こんにちは、Mistirです。 朝から嫌なニュースを見てしまった。 【貢川にニシキゴイ３００匹放流】https://t.co/rtC8hiQsd7 ※動画があります！ 荒川の自然保護に取り組むＮＰＯ法人「未来の荒川をつくる会」は２日、甲府市と甲斐市の貢川２カ所で、ニシキゴイ３００匹を放流した。#Yamanashi #山梨 #甲府市 pic.twitter.com/kMSX0tEBxO — 山梨日日新聞社 (@sannichi) 2017年5月2日 ……。 絶句だ。 「何故、そこまで大袈裟な反応をするんだ？」と思われる方にこそ読んでほしくて、この記事を書こうと思う。 「数十年後の未来、錦鯉に埋め尽くされて、黒く濁った川で、錦鯉の駆除活動をしたいのならば是非続ければいい」、これはそういうレベルの問題です。 なんら、メリットがない。 強いて言うなら「パッと見て赤や青の魚が泳いでてわー綺麗ですね！

慰謝料の正しい定義 そもそも、芸能ニュースなどマスコミで使われる「慰謝料」と、法律用語の「慰謝料」とは異なる概念である、と藤沢氏は指摘する。 「マスコミの報道で使われる慰謝料というのは財産分与なども含めて、離婚の際に支払わる総額のことである。 一方で、法律用語の慰謝料とは『不法行為によって被害者に与えた精神的な苦痛に対して、その賠償として支払われる金銭』のことである」 もちろん、配偶者が浮気をすれば、浮気された方は慰謝料を請求できる。ところが、その額は大したことがないというのだ。 「慰謝料の相場は、財産や所得に関係なく100万円や200万円といったものである。裁判官にものすごく嫌われて、最高に高くなっても500万円ぐらいだ。 高額所得者の離婚では、将来の婚姻費用の前払いとしての解決金、財産分与などで数千万円以上の金額が動くことがふつうなので、こうした慰謝料は全体から見れば非常に小さいのだ」

２０１１年に発覚した光学機器大手オリンパスの巨額損失隠しを巡る株主代表訴訟などで東京地裁は４月２７日、菊川剛元会長（７６）など旧経営陣ら８人に総額５９０億円の損害賠償を命じた。責任の重い３人の賠償額は５８６億円。これって実際に払えるのか？ 株式会社は、出資してくれた株主への利益提供（配当）を目的の一つとする組織だ。企業に損害が発生した場合には、株主代表訴訟で経営陣の責任を追及し、損害賠償を求めることができる。 株主代表訴訟では、旧大和銀行の海外支店の元嘱託職員が無断取引で１１００億円の損失を出した事件で、大阪地裁が００年９月、元頭取らに８３０億円の支払いを命じたケースがある。今回のオリンパスは地裁判決ではこれに次ぐ額で、高額賠償も珍しくない。 ０２年、ミスタードーナツの肉まんに無認可添加物が入っていた事件では、運営するダスキン（大阪府吹田市）の株主が当時の役員１３人に１０６億円の賠償

2017年4月8日の運行で、世界でも珍しい寝台電車583系が現役を引退しました。なぜ生まれ、そして消えていったかのか、半世紀にわたる活躍を振り返るとともに、今後の寝台電車の可能性を探ります。 特急電車として最大勢力だった時代も 2017年4月8日（土）の運行で、国鉄型特急電車583系の最後の編成が現役を引退しました。 1968（昭和43）年に登場したこの583系電車と、その前年に登場した581系電車は、鉄道ファンにもっとも愛された特急形電車のひとつです。 団体列車として運行した583系電車（2014年12月、杉山淳一撮影）。 その最大の特徴は「昼夜両用」でした。昼間は4人掛けボックスタイプの座席車として運行し、夜間は三段ベッドの寝台車に変身します。その仕組みは、アニメや特撮映画の合体変形メカに通じる面白さでした。『科学忍者隊ガッチャマン』や『マジンガーZ』が放送開始した1972（昭和47）

日本国憲法第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 憲法記念日の今日、安倍晋三総理大臣は、二〇二〇年に憲法を改正する、という意向を表明した。 www.asahi.com 本来国民の付託に答えて発議されるべき憲法改正の意向を総理大臣が発するのはさっぱりわからないが、ともあれ安倍総理は悲願である憲法九条を改正できると、意気込んでいるようだ。 しかし、憲法九条というのはそんなに大事なものだろうか？九条が変われば、日本は何か新しく素晴らしい国家へと生まれ変われるのだろうか？ 憲法九条は、こう申し上げて適切かわからないが、理念法である。その文面は平和を希求するものであれ、

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つゆき・ゆきひこ／行政書士、フィナンシャルプランナー。1980年生まれ。国学院大学卒。男性の離婚相談に特化した行政書士事務所を開業し、開業から6年間で有料相談件数7000件、法律文書作成900件を達成。公式サイトは1日訪問者3300人、会員数は1万3000人と、業界では最大規模にまで成長させる。2008年よりドコモ、au、ソフトバンクの公式サイトで法律監修を担当。四半期に一度、大相談会を開催している。主な著書に『結婚貧乏～結婚してはいけない人を避ける方法』（中央公論新社）、『離婚のことばハンドブック～今すぐ解決したい人のキーワード152』（小学館）、『男のための最強離婚術』『男の離婚 賢く有利に別れるための6つの成功法則』（共にメタモル出版）などがある。 注）離婚手続に関する一般的説明や経済的観点から必要な離婚条件に算定を超え、個別事情を踏まえた離婚手続や離婚条件に関する法的観点からの助言

#フルタチさん で命がけの取材()を特集してますが、ここで普賢岳噴火の時にマスコミの皆さんが命がけの取材()で何が起こったか振り返ってみましょう。 pic.twitter.com/KoZ3mMVEIo — ブラック企業かるた (@blackkigyou_bot) 2017年4月30日 被害の背景には当初発生した小規模の火砕流が衝撃的だったことから取材競争が過熱し十分な知識を持たない報道関係者が火山学者の存在を免罪符として、取材のため、「定点」と呼ばれた山と火砕流を正面から望める地点に入ったことがある。報道関係者は避難して無人となった人家に侵入するなどトラブルを起こしていたため消防団員、警察官が引きずり込まれる形で危険な地域に多く存在し犠牲となっている。犠牲者発生以降この反省も踏まえ報道関係者が警戒区域内に入ることはほとんど無かったが、その後も自衛隊の情報独占に不満があると主張する報道関係者

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に