86歳女性に勝手に後見人をつけて連れ去った冷酷な裁判所（長谷川 学） @gendai_biz
本人の意思を訊ねもしなかった裁判所 「裁判所がなんで、ねえ？ ……片方だけ（の意見）しか聞かないで。私のことも何にも聞かないで、そういう勝手なことをしたかね……。（私に）聞きに来ればいいじゃないね」 自分の知らないうちに、裁判所に勝手に後見人をつけられ、財産権を奪われた東京・目黒区在住の澤田晶子さん（86歳・仮名）。その晶子さんが、理不尽さに涙を流しながら上記のように切々と語り続ける映像を前回、詳しくご紹介した。 （2017年11月16日公開＜「重度認知症と勝手に判定され、財産権を奪われた」母娘の涙の訴え＞http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53465） ここでも、あらためて動画をご紹介しておこう。YouTubeでは、次のURLからご覧いただける（https://youtu.be/pdbaCp7m0ZA）。 （※これまでの連載各話はこちらから読めます）
「後継者難清算は黒字企業が多い」のを知らないはてな民 - itarumurayamaのブログ
11月4日 なんか「そんな中小企業は継承させずに潰せよ」というはてブのオンパレードで草。黒字なのに後継者いなくて清算になり、社会的損失、というケースは意外と多い / “後継ぎいない中小企業、１２７万社 政府、集中対策へ：朝日新聞デジタル” http://htn.to/Grxm7Tc 「後継者難で廃業する中小企業」のニュースに、「そんな中小企業は延命させるな！」というはてな民が大杉。はてな民って、何だかんだで、大企業リーマンが多数派なんだな 因みに「後継者難廃業の中小企業の過半数は黒字廃業」らしい。でも大企業リーマンな「はてな民」は、「どうせ廃業中小企業の9割は赤字なんでしょ？」(だから延命させる意味ないんでしょ？)と無根拠に思い込んでそうだ だから、「何故、黒字の中小企業でも事業継承がうまく行かないのか？」をとことん掘り下げて分析したほうがいい。言語化されない中小企業独自の強みとか人脈とか
「陛下をひざまずかせるとは」被災の島に批判が相次いだ：朝日新聞デジタル
てんでんこ 皇室と震災・第３部１１ 北海道南西沖地震から１６日目の１９９３年７月２７日、奥尻島・青苗地区。津波と火災になめ尽くされ、家の残骸やつぶれた車などが広がる現場に、天皇、皇后両陛下が現れた。 「いまだに一人も見つかっていません」。親類の一家７人が行方不明という女性の言葉に天皇陛下は絶句した。皇后さまは子どもらの肩を抱くようにして「大丈夫でしたか。お友だちのためにも頑張って」と話しかけた。 奥尻空港で被害状況の説明を受けた両陛下は車で青苗地区に向かう途中、空港近くの仮設住宅に立ち寄った。皇后さまは「ご苦労さまです。工事をされている方ですか。頑張って下さい」と励ました。 移動中、特別養護老人ホーム「おくしり荘」の前で出迎えた車いすなどのお年寄りを見つけると両陛下は車から降り、芝生を横切って歩み寄り、声をかけた。同行職員が「そろそろ時間です」と声をかけたが、皇后さまは「大丈夫ですか」と一
ポケモン探し１０人？線路に…ＪＲ特急など遅れ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
２５日午後２時５０分頃、鳥取市南吉方のＪＲ因美線で、「線路内に１０人程度の人が立ち入っている」と近隣住民から１１０番があった。 同市では２４日から、スマートフォン向けゲーム「ポケモンＧＯ」のイベントが開かれており、鳥取署は「１０人程度」という人数の多さなどから、イベント参加者が立ち入った可能性があるとみて、鉄道営業法違反容疑で調べている。 署員が駆けつけた際、すでに人はいなかった。ＪＲ西日本米子支社によると、この影響で同線の特急など計５本が最大約３０分遅れ、約８００人に影響が出た。 イベントは２４日、同市の鳥取砂丘に限定して始まり、全国から約１万７０００人が詰めかけた。周辺道路で渋滞が発生したため、主催する鳥取県は２５日からエリアを県東部の１市４町全域に拡大。県によると、砂丘だけで約２万７０００人（午後３時時点）が訪れた。
「ネット中立性」が米国で廃止へ 日本のサービスにも影響はある？
米国のバラク・オバマ前大統領政権が2015年にせっかく定めた「ネット中立性（Net Neutrality）」を守る規則が、2017年12月に撤廃されようとしています。 米国内の話だし、ごたごたして分かりにくいので、日本ではほとんど関心を持たれていないようですが、日本にも関係なくはないニュースです。今回は、日本のユーザーにとって「米国のネット中立性規則の廃止でどんな影響があるのか」について見ていきます。 この規則撤廃を「風が吹くと桶屋がもうかる」的にはしょると、「ネット中立性の規則がなくなるとNetflixが高くなる」――かなり強引ですが、そういう可能性をはらんでいるのは確かです。 もう少し詳しく説明すると、AT&T、Verizon、Comcastなどの米通信インフラ企業やISP（インターネットサービスプロバイダー）傘下のコンテンツ企業と競合するNetflixやYouTube、Huluなどは
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サッカーACLの放映権を持つ日本テレビ、浦和レッズがアジア王者を賭けた決勝戦ではなくのどじまんTHEワールドを地上波で放送 : 市況かぶ全力２階建