日本型雇用が崩壊したのに、未だに労働者が転職という形で逃げ回って泣き寝入りをして闘わないから、労働組合の意義も役割も軽視されるのです。もう逃げ場などないのです。転職市場を見たらわかります。新卒一括採用メインなのだから、豊かな暮らし… https://t.co/jxeq3QRcrl
年末の税制改正大綱とりまとめを前に、政府は来年10月からの消費税増税に向けて、本格的に動き始めました。将来の社会負担増に向けて、消費税を上げなければならないのは仕方のないことかと思っています。一方で、絶対に認めるべきでないものがあります。それが「軽減税率」です。真ん中に「減税」の言葉が入っているので、好意的に受け止めている人が多いようですが、その制度の面倒さに対して、得られる効果がまったくないことが明らかになってきました。 私は、「軽減税率」(あるいは複数税率)に対して反対の立場です。その理由について説明したいと思います。 1 対象がわかりにくい本則で10%の消費税を一部商品に限って、8%のまま据え置きにしよう、というものです。その一部商品とは下記です。 なぜ新聞が入っているのか?それはもちろん、反対の意見を封じるためです。いまは新聞だけですが、今後、さらに他の業界も色々な特例を働きかける
「階級化」が進む日本は、今こそ“階級先進国”イギリスに学ぶべきだ 連載「イギリス階級物語」第1回・前編 「階級」を隠蔽する日本の問題点 「格差社会」という言葉がメディアに踊るようになってしばらく経った。この言葉は、社会学者山田昌弘の『希望格差社会』(2004年)が広めた言葉だとされる。 1980年代以降の新自由主義的な政治・経済の結果、貧富の差が激しくなり、貧困や「ニート」が社会問題化したことを背景に、この言葉は人口に膾炙するようになったのだろう。 だが、なぜ「格差」なのだろうか。社会的な階層を表現するにはすでに別の言葉が存在してきた──「階級」である。 思うに、階級ではなく格差という言葉が選ばれるとき、そこには、社会はとりあえずひとまとまりのものとしてあって、その中に勝ち組・負け組が生じているようなイメージがあるのかもしれない。 そのひとまとまりの社会とは「総中流社会」であり、格差社会と
歴史上の人物の評価というものは難しい。新たな史料の発見や再解釈、研究の進展によって、従来の見方が大きく変わることもある。かつて「革命児」「破壊者」と呼ばれた織田信長が、実は保守的な人物であったという近年の再評価は、その最たるものだろう。 星海社から7月に刊行された広中一成『牟田口廉也 「愚将」はいかにして生み出されたか』(星海社新書)もそうした再評価の試みの一つかもしれない。盧溝橋事件で日中の戦端を開き、太平洋戦争で日本陸軍史上最悪の作戦とも言われたインパール作戦を主導した牟田口は、「愚将」といった評価がつきまとう人物だ。本書で著者の広中氏は、牟田口個人への攻撃に帰せられがちなインパール作戦について、牟田口個人の軍歴や日本陸軍の置かれた環境を辿り、牟田口個人でなく「愚将」を生んだ日本陸軍という組織の問題を、牟田口個人の評伝という形で明らかにしようとしている。 『牟田口廉也「愚将」はいかにし
ソフトバンクグループが携帯電話子会社としてのソフトバンクを上場させようとしています。 一方で、親子上場が減ってきているというニュースをご覧になった方もいるかもしれません。 親子上場は様々な問題点を含んでいます。 今回は、ソフトバンクグループが行おうとしている親子上場の論点について考察します。 親子上場の状況 親子上場のメリット 親子上場のデメリット ソフトバンクの親子上場への考察 親子上場の状況 まず、日本において親子上場の事例はどの程度あるのでしょうか。また、近時の動向はどうでしょうか。 野村資本市場研究所のレポートから確認しておきましょう。 野村資本市場研究所が調査した 2017 年度(2018 年 3 月)末時点での日本の親子上場企業(親会社が上場会社である上場子会社)数は、前年度末に比べ 7 社純減して 263社となった。親子上場企業数は 2007 年度末以降 11 年連続で純減を
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