世界的な株価暴落やロックダウンの恐れがある中で、取引所の閉鎖が行われるのではないかとの報道がなされています。 株価が暴落している最中には底が見えないこともあり、株価回復をしなければ支持率が低下するような為政者は、問題が解決するまで株式市場を閉鎖したいと考える可能性もあるでしょう。 今回は株式の売買を行う証券取引所において閉鎖を行うことについて考察してみたいと思います。 報道内容 取引所の閉鎖・取引停止 今後の動向 報道内容 新型コロナウィルスの感染拡大に伴う株価の暴落が続き、取引所の閉鎖論が出始めていることが近時報道されています。まずは、この報道内容について確認しておきましょう。 株、禁じ手の取引所閉鎖論　歴史的乱高下で　投資家は猛反対 2020/03/17 日経新聞 新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に株式相場が大荒れとなっている。投資家の不安を鎮めるために、取引所が株式売買を全面的に

新型コロナウィルスの影響により世界中で株価が下落しています。 この状況は「バブル」 の崩壊なのでしょうか。恐慌が起きようとしているのでしょうか。 今回はバブルの崩壊や恐慌について少し考察してみましょう。 バブル・恐慌とは 今はバブル崩壊なのか、恐慌の始まりなのか 所見 バブル・恐慌とは まずバブルとはどのような意味でしょうか。 バブルは「泡」という意味で、 実態の価値以上の評価 (泡の部分)が生じている経済状態のこと。 具体的には株、土地、建物、絵画、宝石など各種の資産価格が、投機目的で異常に上がり続け、その結果、それらの資産額が膨らみ、 大きな評価益が発生しているかのように見える状況のこと。 最近の日本では1980年代後半から1990年代初頭までが相当する。1980年代後半の金余りを背景に、地上げによる土地や財テクブームに乗って、地価や株価が高騰。東京株式市場の売買額が世界一になり、ノン

日本の財政状況が非常に悪い、日本国の借金が他国と比較しても膨大であるというような話をお聞きになったことがあるでしょう。 GDPと比較すると日本の借金は財政で問題となったギリシャやイタリアよりも悪いと解説する報道をご覧になった方も多いのではないでしょうか。 一方で、日本の財政状況は悪いはずなのに、日本国が借金をきちんと返せると皆が思っているのか、金利の急上昇・インフレ等の問題は起こっていません。 そして、日本国はもっと借金をして国民にばらまき、景気を良くした方が良いとの意見まで存在します。 そもそも日本の財政はどのような状況なのでしょうか。今回は日本の財政を単純化して確認してみたいと思います。 日本の財政状況 家計に例えた日本の財政状況 まとめ 日本の財政状況 日本の財政状況は、財務省が公表しています。 全体の特徴としては、基礎的財政収支として支出される費用が76兆円あるのに対して税金収入は

平成の時代においても、様々な産業・企業に変化が訪れました。その一つが銀行業界でしょう。 そもそもメガバンクの前身である都市銀行（都銀）が何行あったか、もしくは大手と呼ばれている銀行が何行あったか、覚えていらっしゃる方は少なくなってきているかもしれません。 今回は、平成の銀行における変遷を確認したいと思います。 みずほFGの変遷 三井住友FGの変遷 三菱UFJFGの変遷 りそなHDの変遷 三井住友トラストHDの変遷 平成における新規参入銀行 まとめ みずほFGの変遷 平成の銀行統合において、最もインパクトがあったと筆者が考えるのは、みずほの発足です。2000年9月に都市銀行である『第一勧業銀行』『富士銀行』と長期信用銀行である『日本興業銀行』が統合してスタートしました。 この3行はいずれも日本トップバンクとされたことがあるほどの名門銀行でした。 第一勧業銀行は宝くじの販売でご記憶の方もいるか

伊藤忠商事（以下伊藤忠）によるスポーツ用品大手のデサントに対する株式公開買付（TOB＝take-over bid）が成立しました。 伊藤忠はデサントの40％の議決権を確保し、経営陣の体制変更を求めるものと見られています。この伊藤忠によるTOBは、日本で敵対的TOBが成立した初の例となったようです。 様々な報道がなされましたが、この伊藤忠によるデサントへのTOBについて問題点を考察してみたいと思います。 報道内容 論点 親子上場問題と所見 報道内容 まずは伊藤忠によるデサントへのTOBについて大枠を確認しましょう。以下で日経新聞の記事を引用します。 伊藤忠、デサント株40％確保　ＴＯＢ終了 2019/03/14 日経新聞 伊藤忠商事によるスポーツ用品大手デサントへのＴＯＢ（株式公開買い付け）が14日、終了した。目標の721万株に対し倍近くの応募があったとみられ、相手の合意なしで行う敵対的ＴＯ

全国各地の道路地図「スーパーマップル」、旅行ガイドブックの「まっぷる」、「震災時帰宅支援マップ」などで知られる昭文社(東証1部)が2019年3月期の業績予想を下方修正し、希望退職を募ると発表しました。 今回は、出版不況の中、昭文社がどのような状況なのか、簡単に確認していくことにしましょう。 業績予想修正 希望退職募集内容 直近業績 業績推移 今後の動向 業績予想修正 昭文社の業績予想が下方修正されました。以下、報道記事から引用(抜粋)します。 昭文社は18年7月13日に発表していた従来予想では、売上高を99億1000万円としていたが、これを93億4000万円に引き下げる。9000万円だった営業利益は3億500万円の赤字に転落。1億5000万円の黒字予想だった経常利益も、2億2400万円の赤字になる見通し。売上高減少の理由として、（1）出版物の売り上げの減少（2）無料ナビアプリの影響によるP

ソフトバンクグループが携帯電話子会社としてのソフトバンクを上場させようとしています。 一方で、親子上場が減ってきているというニュースをご覧になった方もいるかもしれません。 親子上場は様々な問題点を含んでいます。 今回は、ソフトバンクグループが行おうとしている親子上場の論点について考察します。 親子上場の状況 親子上場のメリット 親子上場のデメリット ソフトバンクの親子上場への考察 親子上場の状況 まず、日本において親子上場の事例はどの程度あるのでしょうか。また、近時の動向はどうでしょうか。 野村資本市場研究所のレポートから確認しておきましょう。 野村資本市場研究所が調査した 2017 年度（2018 年 3 月）末時点での日本の親子上場企業（親会社が上場会社である上場子会社）数は、前年度末に比べ 7 社純減して 263社となった。親子上場企業数は 2007 年度末以降 11 年連続で純減を