菅首相の無能さは「できるはずのことをやらない」「やるべき仕事から逃げる」「答えるべき言葉を言わない」といったあたりなのだが、河野太郎氏は「能力を超えた仕事に手を出す」「不必要な言葉を吐く」「できもしないことを始める」タイプの無能さだ。いずれがより有害であるかの判定はむずかしい。
連合は「連合の政治方針」において、「左右の全体主義を排し、民意が適正に反映されて、健全な議会制民主主義が機能する政党政治の確立を求める」としており、連合東京も同様の政治方針で取り組みを進めてきている。 今般、連合が総体で支援している立憲民主党の東京都連が共産党と対談している記事が確認されたが、本件は、立憲民主党の都連として受け、発言したものであることを確認した。その中では、4月に行われた衆参補選の評価、これから行われる都議会議員選挙や第49回衆議院選挙で連携を深めていくことが記載されている。 連合東京は、立憲民主党東京都連に連合および連合東京の政治方針を、この間も再三にわたり説明してきた経過から、立憲民主党東京都連とは埋められない距離感を感じざるを得ない。 一方で、連合東京は、今年7月に行われる都議会議員選挙および年内に実施される衆議院議員選挙の予定候補者とは、これまでの連合東京との連携等
昔、久しぶりに会った複数の友人・知人から、 「広島へ帰ったんじゃないんですか?」 と聞かれたことがあった。 広島?帰る? 何のことかよくわからないので聞いてみると、私が中国女子との間に子供が出来たため、結婚して実家のある広島へ帰った…というのである。 「へぇ…そんなことになっていたのですか」と、自分のことながら感心して聞き入ってしまったがw、私は中国女子と結婚してないし、子供もいないし、そもそも私の実家は広島ではないのだ。 根も葉もないデマが信じられてしまう 広島には昔、旅行で2回行ったことがある。1度目は高校生の時に原爆ドームを見に行った。2度目は旅行の途中で、バスだか鉄道の乗り継ぎで数時間いただけだ。 友人・知人にその旨を伝えると、「そんなことはない」と言い出した。 私のことをよく知っている某氏が、そのように私の近況を伝えた…というのだ。 某氏の名前を聞いてみると、全く覚えがなく、初め
病気やケガは昼夜・休日問わず発生し状態も変化していきます。そのような患者のタイミングに合わせるため、医師には実際に診療に従事している時間以外に、オンコールや当直といった「待機」の時間も必要になってきます。 しかし、オンコールや当直は労働時間にみなされない場合もあるなど、実働時間に比べて待機の時間に対する法律や報酬の面での評価は相対的に低くなっています。果たして、この状況は適切なのでしょうか?オンコールや当直の待機の負担について勤務医はどのように感じているのでしょうか?以下では、これに関して研究した最近の論文を紹介します。 オンコールや当直「待機」の時間は実働時間以上に医師の勤務意欲を低下させる 医療経済研究(医療経済学会雑誌/医療経済研究機構機関紙)に掲載されたこの論文[1]では、所定外の労働時間を実働時間と待機時間に分け、また待機時間の中でも当直とオンコール業務に分けて、それぞれの医師が
こんな「良きにはからえ」宣言されても。 www3.nhk.or.jp ~略~ また加藤官房長官は、接種にあたってはモデルナのワクチンを使用し、接種の担い手や会場は、自治体が行う高齢者への接種に影響を与えないよう、各企業や大学などで確保するよう求めると説明しました。 ~略~ そのうえで「職域での接種は、接種券がなくても可能と考えている。ただ、その場合は後日、接種券が届いたら、接種を行ったところに持っていって登録してもらいたい。今月中旬を目途に接種券を配れば、よりスムーズに接種の登録が行われると考えている」と述べました。 ~略~ 萩生田文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、大学でのワクチン接種ついて「高齢者への接種に一定のめどがついた段階で、大学の教職員や学生、近隣の学校の教職員に接種を拡大することが重要だと申し上げてきた。若い人たちにも接種率を高めていただく拠点に使っていきたい」と述べました
2013 年7月から書き手を務めてきた「Yahoo!ニュース個人」のオーサーから外れることになった。 「Yahoo!ニュース」編集部による決定事項だとしてメールで連絡を受けた。契約の終了に伴って6月下旬に発信はすべて終了する。オーサーから外れるということは個人的なことではあるものの、少々大げさに表現すれば日本のネットニュースの発展にかかわり、「ジャーナリズムの歴史」とも密接に関係があると考えるので、丸8年間におよんだ「Yahoo!ニュース個人」での発信の経験について書き残しておきたい。 画期的だった「個人発」のジャーナリズム テレビという「マスメディア」の世界で長いこと報道の現場で働いてきた私が、ネットニュースという新しいメディアで、しかも「個人」という立場で発信する機会を得られたことは新鮮な体験の連続だった。 メディアをめぐる環境はこの間に大きく変化し、大半の日本人はまずネットニュースに
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