大阪駅前の道に生え、11月第1週目に話題になった「ど根性大根」が、11月8日夜までに、何者かによって引き抜かれました。引き抜かれた大根の穴には、「ワケギ」が残されていました。【BuzzFeed Japan / 冨田すみれ子 】 【動画】まるでフライドポテト!? 新感覚のフライド大根 大根は、阪神百貨店梅田本店前にある歩道橋のたもとに、アスファルトを突き破って生え、テレビや新聞でも取り上げられて話題になっていました。 BuzzFeed Newsは11月7日午前9時半ごろに阪神百貨店前で大根の写真を撮影し、正午ごろに「大阪駅前に大根生える」と記事を掲載していました。 生えていた大根は、太さ約4cm。SNS上でも「大阪の新しいフォトスポット」「元気がもらえる」などと話題になっていました。

投票日から4日経ってようやく勝者が決まるという前例のない大接戦となった米大統領選。ジョー・バイデン前副大統領は7日夜（日本時間8日朝）勝利宣言をして、「分断ではなく団結を」と呼びかけた。しかしアメリカ社会の亀裂がいかに深いか、ニューヨークでCNNとFOXニュースを交互に見続けたら分断社会の深刻さがはっきり見えた。この異例の大統領選で、トランプ大統領以上にヒートアップしていたのがメディアだった。 同じスピーチ、まるで異なる扱い米国東部時間11月6日午後11時前、民主党大統領候補のジョー・バイデン前副大統領が、国民向けのスピーチに臨んだ。連日続く開票作業で僅差の大接戦が繰り広げられる中、バイデン氏の優位が決定的になった日だった。ただ、米メディア各社は当選確実を報じることになかなか踏み込めなかった。当確報道自体が政治問題になりかねないほど、共和党候補の現職ドナルド・トランプ大統領の開票結果に対す

７日、道内では新型コロナウイルスへの新たな感染者が１５０人を超えて過去最多となり、札幌市だけでも１００人を超える見通しです。 道内の１日あたりの新規感染者数は５日の１１９人が最多でしたが、７日はこれを上回り１５０人を超える見通しです。札幌市だけでも初めて１００人を超えることがわかりました。札幌市では、連日、飲食店などでクラスターが相次いで発生していて、道内各地にも感染が拡大している状況です。道は７日午後の対策本部会議で、警戒ステージを３に引き上げ、すすきの地区の飲食店に午後１０時以降の営業自粛や酒類の提供自粛を要請します。

NHKの受信料制度改革をめぐり、総務省がテレビ設置の有無に関係なく全世帯・事業所から受信料を徴収する仕組みの導入を見送ることが7日、分かった。 NHKがインターネットによる番組の同時配信を始めたことを受け、有識者会議で是非を検討してきたが、時期尚早と判断した。NHKが抱える剰余金を受信料負担の軽減につなげる方策は具体化させる。9日に開く有識者会議で確認する。 全世帯から受信料を徴収する仕組みは、4月のネット同時配信サービス開始を受け、テレビではなく、パソコンやスマートフォンなどで番組を視聴できることを根拠に検討されてきた。しかし、総務省は現状で利用者が限られていることなどから、国民の理解が得られないとみている。衛星波と地上波の受信料を一本化する案や、徴収単位を世帯から個人に変更する案については引き続き議論する。 一方、有識者会議はNHKが抱える剰余金を受信料負担の軽減につなげる方策は具体化

ずらっと並ぶイチゴの苗。しかし、青々とした葉っぱがある所を境に変色し、弱っているようにみえます。 よく見ると、葉の先から枯れてしまっているものも。何かの病気などの場合は全体的にダメになるそうですが、不自然に一部分の苗だけが弱っています。 原因について、大林さんは思い当たることがあるそうで－。 「除草剤をかけられたんじゃないかなと思う」（イチゴ農家 大林さん） 大林さんが被害に気づいたのは10月31日の朝。ビニールハウスの屋根にビニールをはりに来た時に、変色した苗を発見したといいます。 このハウス内で栽培しているイチゴの苗は5000本弱。その内の10分の1が被害にあっていて、損害額は約35万円になるといいます。 実はこの被害、今回だけではありません。 「（前回は）10月の8日ですね。こういった感じのが今年で4回目です」（イチゴ農家 大林さん） 今年だけで、4回目だという除草剤による被害。被害

「まさか、ここまで得票できるとは思っていませんでした。私には組織票もありませんし、従来型の選挙運動は一切しませんでしたから。まったく票読みができず、ふたを開けてみないと分からない状況でした」 そう語るのは、10月25日に行われた茨城県つくば市の市議会議員選挙で4218票を獲得し、3位で当選した無所属新人の川久保皆実（みなみ）さん（34）。川久保さんは弁護士でもあり、企業の社長も務め、さらに1歳と3歳の子供がいる育児ママでもある。 同市議選では、定数28人に対して41人が立候補した。トップ当選の得票数は5216票で、最下位当選は1771票だった。無名の新人候補が3位で当選したことに、地元のつくば市民も驚きを隠せない。 「1週間の選挙運動期間中に街頭演説も見なかったし、街宣車だって走ってなかったと思うよ。なぜ、無名の新人が3位？　当選圏外だと思っていたのに、びっくりですよ」（60代自営業男性）

愛知県岡崎市の新市長に就任した中根康浩氏（58）が掲げた公約「1人5万円還元」が波紋を広げている。敗れた現職陣営から「禁じ手の買収公約」と批判を受け、識者から「票は取れるが長続きしない」との指摘がある。21日の就任会見で、新市長はどう答えたのか。 【写真】選挙期間中、「一人5万円還元」と書かれた選挙カーの上で演説する中根康浩氏=2020年10月11日、愛知県岡崎市、松本行弘撮影 「5万円は破壊力があった。負けそうなら、現金配りますと言えばいい実績を残してしまった」と、前市長の陣営幹部は今も納得がいかない様子だ。 元民進党衆院議員の中根氏は、3選を目指した内田康宏氏（67）=自民、立憲、公明、国民推薦=に無所属で挑んだ。告示5日前、新型コロナウイルス対策で「全市民に1人あたり5万円、税金をお戻しします」と公約を追加。18日の選挙で内田氏に3万票余りの差をつけて当選した。 21日、中根氏は岡崎

まさかの敗北　大阪市を廃止して4つの特別区に分ける「大阪都構想」の是非を問う2度目の住民投票が11月1日に行われ、賛成が67万5829票に対して反対が69万2996票と反対が賛成を上回った。2015年5月に行われた最初の住民投票では、賛成が69万4844票に対して反対が70万5585票。今回は投票率が減少したためにいずれのサイドも票数を減らしたが、特に賛成側の落ち込みが大きい。公明党が反対側から転じたにもかかわらず、賛成票が1万9000票も減っている点に注目だ。 さてこの日、市内のホテルのバンケットルームに設置された大阪維新の会の会見場。多くのメディア関係者が集まっていたものの、勝ちムードがほとんどなかった。後方に設置された大型テレビは、賛成票が反対票をやや上回っていることを報じていた。しかし大きく増加した期日前投票では、反対票がかなり上回ったと聞いているので、大阪維新の会が苦戦しているの

ヨーロッパ諸国では第2波を迎えており、第1波を大きく超える感染者数を記録しています。 一方、日本も徐々に新規感染者が増加に転じており、これから冬を迎えるに当たって今一度感染対策を見直す時期に来ています。 ヨーロッパでは第2波を迎え、多くの国で再びロックダウンに日本とヨーロッパ諸国の新型コロナ患者数の推移（Our World in Dataより）すでに報じられている通り、ヨーロッパ各国は新型コロナの第2波を迎えており、第1波の規模を大きく超える感染者が出ています。 ドイツ、スペイン、イギリス、イタリア、フランスでは連日1万人を超える感染者が報告されています。 ヨーロッパ諸国の新型コロナ患者の流行状況（ECDCより）人口あたりで見ると、他のヨーロッパ諸国も非常に多くの感染者が出ていることが分かります。 フランス、スペイン、イタリア、ドイツ、ベルギーなどで外出禁止などの措置が取られています。 日

過去1年以内に風邪と診断された人は、新型コロナウイルス感染症に感染しにくいかもしれない、という臨床研究が発表されました。 風邪と新型コロナとの間にどのような関係があるのでしょうか？ 新型コロナでは年齢が高くなるほど重症化しやすい18-29歳を基準とした場合の、それぞれの年齢層の 入院リスクと死亡リスク（CDC資料より データはアメリカでの新形コロナ入院・死亡データに基づく）すでに広く知られているように、新型コロナは年齢が高くなるほど重症化しやすくなります。 アメリカCDCの資料によると、18歳から29歳を基準とした場合に、85歳以上では死亡リスクが630倍にもなり、さらに0歳から4歳は18歳から29歳に比べて死亡リスクが9倍低いとのことです。 つまり、85歳以上は、0歳から4歳に比べて5670倍もの死亡リスクとなります。 年齢別にみた 新型コロナウイルス感染症の致死率(2020年10月14

大阪市を四つの自治体に分割した場合の行政コスト「基準財政需要額」の合計が、現在より218億円増えるとの市財政局の試算について、東山潔局長が29日に記者会見を開いて撤回した。東山局長はこの日、松井一郎市長に厳重注意を受けたといい、「218億円は虚偽と認識した。公務員としてあるべき姿ではなかった」と謝罪した。 【どうなる？　推進派、反対派の主張は？　図解でわかる大阪都構想】 毎日新聞は10月26日夕刊（大阪本社版）や27日朝刊で、2015年の国勢調査時に269万人だった人口を等分した人口約67万3000人の4自治体に分割すると、需要額の合計が市単体の6940億円から218億円多い7158億円に増加するとの財政局の試算内容を掲載した。複数の通信・新聞社やテレビ局も報じた。 「需要額」は標準的な行政サービスを実施するために必要なコストで地方交付税を算定する際に用いられる。都市化や人口など複数の要素

京都新聞社の双方向型報道「読者に応える」で9月、「国勢調査の調査員確保や作業が町内会の負担になっている」という京都市内の女性の声を取り上げた。この記事に対し、読者からは「うちの町内会も大変」「行政はやり方を考えてほしい」といった声が続々と寄せられた。調査の手法に疑問を感じている人が多い実態が浮き彫りになった。 【写真】町内会「入会費」に60万円 国勢調査は統計法に基づき、日本に住む全ての人を対象として5年に1度行われる国の最も重要な調査。調査年に当たる今年は郵送・インターネットとも回答期限を当初10月7日に設定したが、回答率が低く、ネット回答は20日まで延長された。 調査に当たり、市区町村は非常勤国家公務員の「調査員」を選ぶ。調査員は50～100世帯を担当し、調査票を配ったり、回答するよう促したりする。総務省によると、小規模な自治体は調査員を公募することが多く、京都市など大都市では町内会や

―［あの企業の意外なミライ］― 今や、世界を代表する企業であるアップル。実は、同社は1990年代創業以来最大の経営危機が襲っていました。その時代に、アップルコンピュータ日本法人の代表取締役社長に就任したのが原田泳幸氏です。

ある日突然、中国のネットから「千人計画」という言葉が完全に消された。その経緯をリアルタイムで経験しているので、背景を考察すると共に、消されていない日本学術会議研究者に関して２，３例ほど考察を試みる。 ◆「千人計画」が中国のネットから消えたリアルな体験　まず、なぜ、そしていつ、中国のネットから「千人計画」という言葉が突如、完全に消えたのか、その顛末をお話ししたい。 最初に検索しにくくなったのは2018年9月頃である。 そのとき私は中国のハイテク国家戦略を明らかにすべく『「中国製造2025」の衝撃　　習近平はいま何を目論んでいるのか』を書いている真っ最中だった。当然、人材に関して書かなければ、どのようにしてハイテク国家戦略を推進しているのかが見えてこない。 当然のことながら「千人計画」に関して詳細に追跡することになった。 中国のネット空間における資料が実に豊富だったので、正確に追いかけることが

オンライン授業をめぐって萩生田光一文科大臣と平井卓也デジタル改革担当大臣、河野太郎規制改革担当大臣とのあいだに不穏な空気が流れている。不毛な争いがエスカレートしそうな雲行きなのだが、そこには「子ども中心」の考え方が抜け落ちている。それでは不毛でしかない。大事なことに立ち返って議論をすすめるべきではないだろうか。 ●オンライン授業論議は誰のためなのか　萩生田文科相が、「オンライン授業だけで学校へ行ったことにするような乱暴な代替策は現段階で考えてほしくない」と平井大臣と河野行大臣に伝えたと明らかにしたのは10月9日の記者会見の席でのことだった。 6日の記者会見でも萩生田大臣は、「すべての授業がオンラインで代替できる、授業日数にカウントする、というのはいまの段階では考えていない」と述べている。小中学校でのオンライン授業に慎重な姿勢を示したのだ。 さらに9日の記者会見で萩生田大臣は、「オンライン授

「原因を作ったのは堀江さんなんですよね。堀江さんは俺は悪くないっておっしゃっているけど……」 【画像】アメリカ極悪犯刑務所の日常　レイプ犯はその日のうちに始末される 10月15日、落語家の立川志らくが自身がＭＣを務める朝の情報番組『グッとラック！』（ＴＢＳ系）で、広島県の餃子店とマスクを巡るトラブルとなった実業家の堀江貴文氏に対し苦言を呈した。 堀江氏は9月21日に広島県尾道市の餃子店を訪れた際、一緒にいた知人がマスクをしておらず、店から「マスク着用でないと入店できない」と言われ入店拒否されたことが大きな騒動となっている。堀江氏は直接的に店の名前は出さなかったものの、“尾道の数字から始まる名前の某餃子店”というヒントとともに、自身のＳＮＳにその経緯を書いたことで店側とネット上でバトルとなった。 その後、堀江氏の肩を持つアンチから、その店に連日100件以上のイタズラ電話がかかってくる事態に。

毎年、順位をめぐって全国的な注目を集める「都道府県魅力度ランキング」。その最新版である「都道府県魅力度ランキング2020」が10月14日、発表された。昨年まで11年連続1位の北海道は、トップを守り続けられるのか。また、7年連続47位となっていた茨城県は、最下位から抜け出せるのか。 【「都道府県魅力度ランキング」11位以下のランキング表はこちら】 調査を行ったのは、民間調査会社のブランド総合研究所。このランキングは、47都道府県と国内1000の市区町村を対象に、認知度や魅力度、イメージなど全84項目からなる「地域ブランド調査2020」によるもので、今年で実施は15回目。全国の消費者3万1734人から有効回答を得た。調査期間は、2020年6月24日～7月20日。 ●　1位は12年連続の北海道 茨城はついに最下位を脱出 2020年の都道府県魅力度ランキング1位に選ばれたのは北海道で、なんと12年

第１　最高裁判決が出た同一労働同一賃金問題とは　10月13日に１．大阪医科薬科大学事件、２．メトロコマース事件という２つの大きな最高裁判決が出されました。 日本経済新聞2020/10/13 15:09 (2020/10/13 21:34更新) 「非正規に賞与・退職金なし「不合理」といえず　最高裁」 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64929970T11C20A0000000/ 「非正規従業員に賞与や退職金が支払われなかったことの是非が争われた2件の訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は13日、不支給を「不合理とまでは評価できない」との判断を示した。いずれも二審の高裁判決は一定額を支払うべきだとしていた。原告側の逆転敗訴が確定した。」 出典:日本経済新聞 これらの判決は「非正規だから賞与や退職金を払わなくて良い」という単純な話ではありません。 そのた