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大阪市財政局、4分割コスト増の試算撤回 市長、厳重注意で 都構想巡り(毎日新聞) - Yahoo!ニュース
大阪市を四つの自治体に分割した場合の行政コスト「基準財政需要額」の合計が、現在より218億円増えると... 大阪市を四つの自治体に分割した場合の行政コスト「基準財政需要額」の合計が、現在より218億円増えるとの市財政局の試算について、東山潔局長が29日に記者会見を開いて撤回した。東山局長はこの日、松井一郎市長に厳重注意を受けたといい、「218億円は虚偽と認識した。公務員としてあるべき姿ではなかった」と謝罪した。 【どうなる? 推進派、反対派の主張は? 図解でわかる大阪都構想】 毎日新聞は10月26日夕刊(大阪本社版)や27日朝刊で、2015年の国勢調査時に269万人だった人口を等分した人口約67万3000人の4自治体に分割すると、需要額の合計が市単体の6940億円から218億円多い7158億円に増加するとの財政局の試算内容を掲載した。複数の通信・新聞社やテレビ局も報じた。 「需要額」は標準的な行政サービスを実施するために必要なコストで地方交付税を算定する際に用いられる。都市化や人口など複数の要素
2020/10/30 リンク