タイヤで走る埼玉新都市交通の「ニューシャトル」の車両＝埼玉県伊奈町で2020年10月22日午前、山越峰一郎撮影 埼玉県の第三セクター・埼玉新都市交通が、9月にあった社内説明会の場で社長が辞任する主な理由を「社員への高圧的態度」と伝えたにもかかわらず、辞任を公表する記者会見の前後にこの理由を打ち消す説明文書を全社員に示して押印させていたことが判明した。専門家は会社側の対応を「かん口令に等しい」と疑問視している。 JR東日本から出向していた元社長の男性は9月11日に辞任した。同日に会見した新都市交通の常務は、元社長が女性社員がいる懇談会の席で「女性がいないなあ」と発言したり、ウインク…

大阪市立高校の全21校（一部は中高一貫校）を2022年度に大阪府へ移管する条例案が9日、市議会で採決される。市は移管に伴い、1500億円超の価値を持つ土地や建物も府に無償譲渡する方針で、自民党は「土地建物は市民の財産。活用法を市も関与できる余地を残すべきだ」と無償貸与に切り替えるよう主張するが、大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決される見通しだ。政令市が公立高校を都道府県に移管すれば全国初になる。 市立高の移管は「大阪都構想」による市の廃止を見据え、維新が「運営の一元化で教育目標を統一できる」として公約に掲げた。都構想は住民投票で否決されたが、移管は議会の議決で実現できる。今後、府議会でも関連条例案が採決される。

日本維新の会代表の松井一郎大阪市長は3日、市を残したまま行政区の権限を強化する「総合区」などに公明党が反対した場合、次期衆院選で公明が議席を持つ選挙区に候補者を擁立する考えを明らかにした。記者団の取材に「今は信頼関係があるが、総崩れになった時は戦う」と述べた。総合区への態度を正式に明らかにしていない公明に対するけん制とみられる。 総合区制度は地方自治法に基づくもので、市を廃止・特別区に再編する大阪都構想の対案として公明が提案。市が2017年に現在の24行政区を8総合区に合区する案をとりまとめていた。

雇い止めを巡る労働審判の内容を口外しないよう長崎地裁の裁判官らでつくる労働審判委員会に命じられたことで、支援してくれた元同僚らに解決内容を伝えられず精神的苦痛を受けたとして、長崎県大村市の男性（59）が慰謝料など150万円の国家賠償を求めた訴訟の判決で、長崎地裁は1日、口外禁止条項を付けたのは違法と判断した。男性が明確に口外禁止を拒否していたのに命令したことで「過大な負担を強いた」と指摘した。 原告代理人の中川拓弁護士によると、労働審判で裁判官らが口外禁止を命じたことを違法と判断したのは初めて。労働審判は毎年3000件以上が申し立てられており、判決が今後の労働審判に影響を与える可能性がある。一方、地裁は労働審判委が口外禁止条項を盛り込んだのは「早期解決の道を探るためで、審判に違法または不当な目的があったとは言えない」として、国賠請求を棄却した。

5年余り前、文部科学省の専門職大学の設置を検討する会議で、世界トップレベルを目指す研究や教育を行うG（グローバル）型大学と、地域社会で役に立つ実務的な教育を行うL（ローカル）型とにはっきり分けた方がいいと提言したら大炎上。主に社会人文系の先生方から「全大学人の敵」というありがたい呼称をいただいた。しかしその後も大学経営が改善する兆しはなく、世界の中での日本の大学の地位低下も止まらない。 日本は「高学歴」社会ではない そもそも日本の大学教育体系は、西洋文明を輸入しそれを全国津々浦々に伝搬して欧米にキャッチアップするために東大を頂点とする国立大学の体系が作られ、慶応義塾大学の祖である福沢諭吉翁が「学問のすゝめ」で実学の重要性を強調している通り、私立大学は実務学校を出発点にしている。 それがいつの間にか「教養教育」の名のもとに、大教室でうんちく学問を一方通行で教え、学生はろくろく授業を聞かずに4

「たたき上げ」「改革者」とたたえられ、高い支持を得ていた菅義偉首相が誕生から約２カ月で迷走している。日本学術会議の会員候補６人の任命を拒否した問題が最大の要因だ。首相の側近で、問題のカギを握る官房副長官、杉田和博氏とは“因縁”がある元文部科学次官、前川喜平さんと、同省出身で教育・文化行政に詳しい寺脇研さんの２人に、毎日新聞の与良正男・専門編集委員が迫った。【構成・宇田川恵、写真・宮本明登】

大阪都構想の賛否を問う住民投票で反対多数が確実となり、記者会見を終える大阪維新の会代表の松井一郎大阪市長（右）と同代表代行の吉村洋文大阪府知事＝大阪市北区で2020年11月2日午前0時10分、木葉健二撮影 都構想は1日に投開票された2度目の住民投票で再び否決され、維新の看板政策は終幕を迎えた。賛否が伯仲する中、何が勝敗を分けたのか。推進、反対両派の動きから検証する。 松井市長「説得力が不足した」 「これは大阪市民の民意。制度が変わることへの不安を解消するには、僕の説得力が不足していた」 「大阪都構想」の2度目の否決が確実になった1日午後11時過ぎ、記者会見に臨んだ大阪維新の会代表の松井一郎大阪市長はカメラのフラッシュを浴びる中、かれた声で敗因をこう分析した。2023年4月の市長任期満了後に政界から身を引くことも表明した。 横に並んだ代表代行の吉村洋文大阪府知事は「政治家として都構想には再挑

兵庫県福崎町田口の七種山（なぐさやま）で、行方不明者の捜索中に逃げていた県警鑑識課の警察犬「クレバ」（雄のシェパード、2歳）が27日午前9時40分ごろ、近くの山中で見つかった。捜していた県警の捜査員が無事保護した。クレバにけがはなく、元気な様子という。 県警によると、逃げた場所から約100メートル…

14日に発表された「地域ブランド調査2020」の魅力度ランキングで栃木県が初の最下位に転落したことについて、福田富一知事がランキングを発表した民間調査会社「ブランド総合研究所」（東京都）を21日に訪問し、調査方法などについて直接、質問する。 今年のランキングで県は昨年の43位から47位になった。福田知事は「（ランキングが）県…

品川―名古屋間の２０２７年の開業が極めて困難になったリニア中央新幹線を巡り、環境への悪影響などを懸念して南アルプストンネル静岡工区の着工を認めていない静岡県の川勝平太知事が品川―甲府間の先行開業を盛んに主張している。先行開業を前提にリニアと在来線、東海道線を乗り継ぐ「富士山周遊コース」による観光振興も提唱する。だが、ＪＲ東海は先行開業に否定的だ。【山田英之】 リニアの品川―名古屋間は神奈川（相模原市）、山梨（甲府市）、長野（飯田市）、岐阜（中津川市）の各県に駅が設置される。ＪＲ東海は名古屋まで開業した後、３７年に大阪への延伸を目指す。建設費（車両費も含む）は約９兆円。しかし、川勝知事は南アルプストンネル静岡工区の工事による大井川の流量減少や南アルプスの自然環境への悪影響を懸念し、これまで着工を認めていない。

前回（2015年実施）の国勢調査で使われた調査票のサンプル。世帯員それぞれについて、「世帯主との続き柄」を回答することになっている＝総務省のホームページより 今秋、5年に1度の国勢調査が実施される。国内の全世帯に関する情報を収集し、今後の政策立案につなげることが主な目的だが、事実上「除外」扱いとなりカウントされないケースがある。同性同士のカップルだ。国勢調査の記入用紙で「世帯主との続き柄」を選択する際、異性同士のカップルならば「配偶者」と記入すればそのまま集計されるが、同性同士のカップルではそれが認められず、総務省の見解では「他の親族」に分類されてしまう。当事者や識者からは「実態が正確に把握されず、国勢調査の意味をなさない」と批判の声が上がっている。なぜ同性カップルは「他の親族」扱いにされているのか。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】 「おじ」「おば」と同じ？ 国勢調査は外国人も含め

複数の香港メディアによると、香港警察は10日、著名な民主活動家、周庭（英語名アグネス・チョウ）氏（23）を香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕した。警察は同日、民主派の香港紙「蘋果日報」などを発行するメディアグループの創業者、黎智英（れいちえい）氏（71）や同紙幹部ら7人も国安法違反などの疑いで逮捕しており、民主派への取り締まりを本格化している。 周氏は国際社会に香港民主派への支持を呼びかけ、日本でも広く知られている。2012年、愛国教育の導入に反対する運動に参加。14年に民主的な選挙制度の実現を目指した「雨傘運動」でも学生団体のリーダーの一人として活動した。その後、政治団体「香港衆志」に所属して政治活動を続けたが、今年6月の国安法の施行後は香港衆志を解散し、個人で活動を続けていた。逮捕容疑の詳細は不明だ。

黒塗りで開示された文書を掲げ、提訴理由について説明する京都新聞社の記者（左）ら＝大津市内で2020年8月7日午後2時4分、諸隈美紗稀撮影 旧優生保護法（1948～96年）下で行われた強制不妊手術を巡り、滋賀県が第三者機関の答申に反して関連文書の大半を非開示としたのは違法だとして、京都新聞社の記者が7日、県に非開示決定の取り消しを求める訴えを大津地裁に起こした。同社によると、強制不妊問題で文書開示を求める訴訟は異例という。 京都新聞社は同日、大津市内で記者会見を開き、「実態を解明するには情報開示が不可欠だ」と訴えた。 訴状などによると、記者の情報公開請求に対し、県は2018年、記録が残る10人に関する文書を開示したが、大半が黒塗りだった。記者は決定を不服として審査請求。県の第三者機関「公文書管理・情報公開・個人情報保護審議会」は19年8月、発病後の経過や執刀医の氏名など449項目を開示するよ

記者団の取材に応じる周庭氏＝香港・西九竜の地方裁判所前で2020年8月5日午後2時12分、福岡静哉撮影 香港の裁判所は5日、2019年6月に違法集会を扇動したなどとして公安条例違反に問われた香港の民主活動家、周庭氏（23）に対し有罪を言い渡した。量刑は今後の公判で宣告される。周氏は閉廷後、記者団に「今後、収監される可能性もあるが、香港の民主運動に参加できるのは光栄です」と述べた。 周氏は14年の民主化要求デモ「雨傘運動…

自殺した男性が自治会役員らに書かされたと両親が訴えている書面＝大阪市内で2020年7月30日正午、伊藤遥撮影 知的・精神障害がある男性（当時36歳）が自治会の役員らに障害者であることを記した書面を書くよう強要され、自殺したとして、男性の両親が自治会と役員らに計2500万円の賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。両親によると、男性は「おかねのけいさんはできません」などと障害の影響についても詳しく書かされ、他の住民にも見せると告げられた翌日に自殺していた。7月31日に第1回口頭弁論があり、役員らは争う姿勢を示した。

千代田区の石川雅巳区長（右）は解散の通知（左下）を受け取るよう促すが、小林孝也議長は受け取りを拒んだ＝千代田区で 東京都千代田区の石川雅己区長は２８日、マンションの地権者らに優先提供される「事業協力者住戸」を購入していた問題にからみ自身が刑事告発されるのは「不信任に当たる」として、区議会に解散通知を提出した。小林孝也議長は受け取りを拒み、各会派から反対の声が噴出。議会事務局は「地方自治法に照らして議会は解散されていない」との見解を示したが、当面は混乱が続きそうだ。【井川諒太郎、川村咲平】 区長は６月、地方自治法１００条に基づく調査権限を持つ区議会企画総務委員会（百条委）の証人尋問に出席。この際にウソをついたなどとして、百条委は区長の刑事告発を求める議案を出し、前日の２７日に可決された。

京都朝鮮中高級学校（京都市）の生徒が2018年、関西医科大（大阪府枚方市）を受験するための入学資格審査を申し込んだ際、要領に記載がないのに「各種学校は要件を満たさない」として、朝鮮学校生としての受験を門前払いされていたことが25日、分かった。 朝鮮学校は学校教育法の「各種学校」扱いで、以前は高校卒業程度認定試験（旧大学入学資格検定）に合格しないと受験できなかった。在日本朝鮮人人権協会によると、現在は各大学が個別に審査した上で入学資格を判断できるようになり、認定されることがほとんどという。 生徒の代理人の豊福誠二弁護士によると、生徒は高卒認定試験の合格を経て18年10月、医学部のセンター試験利用入試を受験しようと大学に資格審査の書類を送付。後日、大学から自宅に「各種学校は要件を満たさず、認定できない」と電話があり、返却しないとされていた書類が着払いで学校に届いた。 この記事は有料記事です。

全身の筋力が徐々に低下する難病「筋萎縮性側索硬化症（ALS）」を発症した京都市の女性（51）に頼まれ、2人の医師が薬物を投与し殺害したとされる事件。嘱託殺人の疑いで逮捕された東京都の医師、山本直樹容疑者（43）と同姓同名の人物が、病死と見せかけて高齢者を殺害する方法を説く電子書籍を出版しており、その内容と事件の関連性に注目が集まっている。 書籍のタイトルは「扱いに困った高齢者を『枯らす』技術:誰も教えなかった、病院での枯らし方」。アマゾンのホームページに掲載されているが「調査中」という表示があり、購入できない状態になっている。 紹介文では、次のように書かれている…

菅義偉官房長官は22日の記者会見で、東京都の小池百合子知事が23日からの4連休に不要不急の外出を控えるよう都民に呼びかける方針を示したことに対して、感染防止策をとった上での外出は容認すべきだとの見解を示した。4連休の外出を巡って、政府と都から異なるメッセージが発せられ、都民に困惑が広がるのは必至だ。 菅氏は会見で、4連休の都民の外出について「政府としては体調の悪い方には外出を控えていただきたい。外出する際にも『3密（密閉、密集、密接）』を避けるなど、感染防止策を徹底していただきたい」と述べた。「感染防止策をとれば外出しても構わないということか」と問われると「専門家の委員の皆さんからご理解をいただいている」と答えた。