東京都台東区、JR鶯谷駅近くのファミレス。田中美幸さん（仮名、41歳）は、ひっきりなしにタバコを吸いながら深刻な状態を語る。語りながら大きなカバンを漁り、使い込まれているお薬手帳を取りだした。彼女の本名が刻まれ、複数の抗精神薬や睡眠薬が処方されていた。加えて精神薬の副作用を抑えるための薬がある。重なりに重なったカスケード状態だ。危険な精神状態であることは、薬名の羅列ですぐにわかった。 学位記を見せてもらったが、彼女は早稲田大学を卒業している。出身高校は全国的に有名な超進学校で、受験戦争を勝ち抜いた成功体験と、高学歴というプライドがある。しかし、彼女は専業の熟女風俗嬢だ。風俗嬢になって18年間が経ってしまった。華やかな学歴と現実のギャップも、精神状態の悪化に拍車をかけている理由の1つに見えた。 「死にたいみたいなことが、いちばんひどかったのは30代。私、なにしているの……って悩みすぎて、混乱

なぜ東大ランキング上位には男女別学校が多いのか 2018年の高校別東大合格者ランキングの上位20校のうち75％は男子校か女子校である。因果関係は別として、結果として男女別学校の生徒の学力が高い傾向にあることは、日本だけでなく海外でも多数報告されている。 少なくとも日本において、考えられる理由は2つ。1つは、もともと名門校と呼ばれるような学校に男子校・女子校が多いこと。もう1つは男子校・女子校という教育環境に、それぞれの性の能力を引き出す力があること。 拙著『開成・灘・麻布・東大寺・武蔵は転ばせて伸ばす』でも触れているが、戦前まで、小学校を卒業するとその先はすべての学校が原則的に男女別学校だった。戦後、GHQの指導の下、共学化が進められた。ただし、GHQの指導がゆるかった東日本の一部の地域では男女別学校が存続した。また、私学においてはGHQの指導の対象外だったので、その多くが男女別学を存続し

高騰続く新築マンション。東京都区部での平均価格は2017年に7000万円を突破した。お隣の神奈川県でも上昇が続く。このためマンション購入希望者が、戸建ての購入も検討するという希有な状況が続く。 その潮流に乗って成長を遂げているのが「東京に、家を持とう。」のキャッチフレーズで一躍、知名度を上げたオープンハウスだ。同社の建売価格は土地付きで平均4400万円。資材価格の引き下げ交渉などが奏功し、価格は横ばいを維持している。 共働き世帯のニーズをとらえた 成長の理由は、これまで首都圏の通勤圏内で戸建てを持つのは不可能と思っていた、年収500万円程度の平均的な会社員をターゲットに据えたことが大きい。 同社は大手ハウスメーカーも敬遠する値段のつきにくい歪（いびつ）な三角形状のような土地でも積極的に購入。中途半端な大きさの土地も、独自のノウハウで3分割や4分割することで、戸当たり単価を抑制。狭小地に安価

「ロンドンに行ったら、自由時間に地下鉄に1区間でも乗ってみようと思ったんです。でも、ちょっと乗るだけで800円近く取られるというのはひどいと思いませんか？」 日本から添乗員付きのいわゆるパッケージツアーでイギリスにやって来た60代の男性はそういぶっていた。ロンドン市内での移動時に利用者が日本円にして毎回800円も払って地下鉄に乗るとは到底思えない。では、どうしてこのような事態が起きるのか、そのカラクリを改めて調べてみることにした。 多くの駅で有人窓口が廃止 「ホテルの近くに駅があるんで、そこから隣の駅まで乗って、歩いて帰って来よう、とかそんなことを考えながら駅に行ったんです」 世界最古の地下鉄ってどんなものなのかな、と思いながら、「ロンドン滞在のイベントの1つ」と計画していたこの男性。切符の買い方を駅員に聞いたら「1駅乗るだけでも4.90ポンド（約760円）」と言われたという。 「そんなに

「電子マネー決済」市場が停滞している日本？ 最近になって日本銀行が発表した統計によると、2017年の日本の電子マネーによる決済金額が5兆1994億円だったそうだ。問題なのは、世界では、電子マネーによる決済が爆発的に増えているにもかかわらず、日本の伸び率は前年と比較してわずか1.1％しかなかったことだ。 集計開始以来9年連続の伸びだが、実は2016年、2017年とほぼ横ばい。ほとんど拡大していない。Suica（スイカ）など交通系5社とEdy（エディ）、WAON（ワオン）、nanaco（ナナコ）の8社の合計額で、電車などの利用分は差し引いてあるという条件付きだが、それにしても世界の趨勢とは大きくかけ離れている。 たとえば、モバイル決済の世界市場予測は2020年の段階で3.8兆ドル（約400兆円、出所：「MOBAIL PAYMENTS：Technology Forecast and Advice

大勢の報道陣が待ち構える中、真新しい列車が姿を現した。3月10日、JR東海（東海旅客鉄道）の新型新幹線車両「N700S」が静岡県浜松市にある同社の工場で公開された。 現在主力のN700系とN700S、名前は似ているが、「先頭形状、客室設備、床下機器を新設計したフルモデルチェンジ車両。東海道新幹線の新たな時代の象徴となる」と、開発の責任者である新幹線鉄道事業本部の上野雅之副本部長が誇らしげに語る。 16両編成を基本とするが、駆動システムなどの床下機器を小型化、最適配置することで12両、8両などさまざまな長さの編成に容易に対応できるのが特長だ。安全面についても、車両の状態監視機能を高め、故障を予兆して事前に調査・修繕を行うことで故障防止につなげることができるという。 今回お目見えしたN700Sは営業車両ではなく、新技術の確認など量産化に向けたさまざまな試験を行う車両「確認試験車」である。ここで

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東京女学館高校の冬服上下に学校指定のセーターがついて25万円。フェリス女学院高校の冬服上下が19万8000円。共立女子中学・高校の夏服、冬服一式19点合計で20万円――。 メルカリに有名女子校の制服が大量に出品されている。価格はいずれも高額だ。スカートがつかない上着だけで数万円、スカーフだけ、ネクタイだけで数千円。中には襟やカフスがついていない夏のセーラー服の替え上着だけのものなど、誰がどう使うのかよくわからないものまで出品されている。 有名女子校の制服は、白百合学園ならフランシスコ、東京女学館ならメーフェアかマルス洋装店、桜蔭学園ならオリムピア、東洋英和女学院ならフランセ洋装店など、学校指定の洋装店などでオーダーする。 買えるのは当然在校生のみ。指定の洋装店のタグの写真をアップするなど、本物であることを強くアピールしている出品が目立つ。 学校によって出品点数に多大な差 出品者のコメントを

首都圏では1月22日の昼過ぎから雪が激しくなり、夕方の帰宅ラッシュの鉄道は大混乱した。首都圏で大雪となるたびに鉄道は大混乱し、利用者の間では「自然災害なのだから仕方ない」と、あきらめの声が大半だ。豪雪地ではこの程度の雪なら列車は普通に運行するが、首都圏では違う。「数年に1度の大雪のために、豪雪地のような設備投資はできない」というのが首都圏の鉄道事業者の共通認識だろう。 しかし、あきらめることはない。大きな設備投資をしなくても、東京の鉄道をもっと雪に強くする方策はある。 列車を間引くから雪が積もる 筆者はJR東日本に17年間勤めた間にさまざまな実務を経験し、雪に関しては、長野支社で3年間みっちりと経験した。 保線区では、妙高高原方面のラッセル車の当番（前月に夜業勤務が指定され、当日に大雪だとラッセル車のウイングとフランジャーの開閉操作に従事し、そうでないと夜業はなく翌日に通常勤務）の日になぜ

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2017年3月から10月末までに全国で発生した不審者事案のうち、出没エリアの近隣に鉄道の駅があったケースは全体の約4割で、多発する駅では期間内に最大で9件の不審者情報があったことが、筆者が代表を務める「日本不審者情報センター」の分析からわかった。 センターでは、全国の警察や自治体が公表する不審者情報を独自に編集・配信し、データベース化している。今年3月から10月末までの7カ月間に配信した不審者情報は計1万1607件。このうち、出没エリアの近隣に鉄道の駅があるケースは4487件だった。最多となる9件の事案があった駅は全国に25駅あった。 「下半身露出」最多は志木と梅島 対象となった事案は、声かけ、つきまとい、痴漢、露出、暴行、盗撮、のぞき、危険物所持、下着盗、路上強盗など。車上狙いや空き巣といった「人をターゲットにしていない事案」は対象外だ。 この中で、「下半身露出」の不審者情報がもっとも多

第1の要因は、1989年末に、米ソ対立、東西対立の冷戦構造の終焉によって、世界構造の枠組みが本質的に変わったことです。それまでは、西側と東側という2つの異質のピラミッド型の構造でした。それぞれの頂点にアメリカとソ連が位置していました。そして、それぞれの力は絶大なものであり、それぞれのピラミッドに所属する国々を支配していました。西側は、アメリカとその所属国家、東側は、ソ連とその所属国家は「支配と従属」という関係でした。すなわち、この2つのピラミッドの内部は「タテ型構造」であり、2つのピラミッドが対峙していたのです。第3世界というものもありましたが、基本構造は2つのピラミッドの対立です。 それが、東西対立の崩壊以降、世界は同質の「フラットな構造」に変わりました。「タテ型世界」が「ヨコ型世界」に変化したといえます。アメリカもソ連（崩壊後ロシアに国名変更）も、もはや、他国に行動を強制できるような立

「なんの意欲もないです。着替えもできません。もう何週間もお風呂にも入っていないし、歯も磨いていません。ここにもやっと来ました……」 池袋。待ち合わせ場所に現れた石川美織さん（仮名、22歳）は、寝間着姿だった。髪の毛はボサボサでスッピン、全身から疲れ果てていることが伝わってくる。まさにボロボロといった第一印象で歩調も遅い。人の視線が怖いようで、おびえたような表情をする。逃げ込むようにして、待ち合わせ場所からいちばん近いカラオケボックスに入った。 「かなり重い統合失調症です。大学はどうしても続けられなくなって、3カ月前に退学しました。退学と同時に生活保護を受けています」 彼女の説明によると、池袋に近い住宅街で一人暮らし、家賃は5万3000円。毎月、家賃と合わせて14万円弱の生活保護費が振り込まれる。順調に学生生活を送っていれば大学4年生だ。しかし、病状は悪化の一途で退学を余儀なくされた。取材し

通信大手のKDDIは11月22日、英会話教室大手のイーオンなどを傘下に擁するイーオンホールディングス（HD）を買収すると発表した。来年1月22日をメドにイーオンHDの全株を取得する。買収金額は非公表だが数百億円規模とみられる。 イーオンHDは251校の英会話教室「イーオン」「イーオンキッズ」のほか、85校の幼児・子ども向け英会話教室「アミティ」、5拠点の留学情報提供・手続き代行の「留学ジャーナル」などを擁する。 「教育市場に新規参入」 KDDIは「教育市場への新規参入が（今回の買収）目的」としたうえで、公立小学校での英語教科化、大学入試での英語4技能試験の導入、外国人観光客の急増などから、語学教育市場は成長市場であることが今回の買収の背景にあるとしている。買収後は、AI（人工知能）を用いたカリキュラムの最適化支援、VR（仮想現実）を駆使した英会話プログラムの開発で、シナジー創出を図る。 K

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現在、世界のエリートは必死になって「美意識」を鍛えています。グローバル企業が世界的に著名なアートスクールに幹部候補を送り込む、ニューヨークやロンドンの知的専門職が、早朝のギャラリートークに参加するのは、こけおどしの教養を身に付けるためではありません。彼らは極めて功利的な目的で、「美意識」を鍛えているのです。 なぜならば、これまでのような「分析」「論理」「理性」に軸足を置いた経営、いわばサイエンス重視の意思決定では、今日のように複雑で不安定な世界においてビジネスの舵取りをすることはできない、ということをよくわかっているからです。 「偏差値は高いが美意識は低い」エリートたち 一方、残念ながら現在の日本企業の多くは、経営にかかわる人たちの美意識がほとんど問われません。すなわち、日本のエリート組織の多くは「偏差値は高いが美意識は低い」という状態で、計測可能な指標だけをひたすら伸ばしていく、一種のゲ

モノの値段はどうやって決まるのか？ 経済学は、社会のしくみを金儲けの観点でかなり説明できる学問である。ほとんど金銭に還元した話ばかりになるので、はっきり言ってえげつないし、イヤらしい。このイヤらしいところがおもしろいとも言える。 ただ、世の中はそんなものだから仕方ない。褒められることより、おカネをもらえることのほうを喜ぶ人が多いのが現実だ。「金儲け」と言うと、下品に思われる読者諸氏もいるかもしれないが、これは人のやる気につながるとても重要な要素だ。 経済学では「インセンティブ」と言い、人のやる気を刺激したり、行動の要因になったりするものである。おカネなり、時間なりのコストをかけるときには、それ以上のリターンがあると思うからこそ行動する。逆になければ行動しない。自分を省みれば当然のことだとわかるだろう。こうした経済リテラシーを高めることで歪んだ情報をそのまま信じずに、ニュートラルな判断ができ

秋葉原（東京都）とつくば（茨城県）を最短45分で結ぶつくばエクスプレス（TX）。2005年開業で全駅にホームドア、踏切なしという高い安全性が売りだ。沿線開発も進み、乗客数も右肩上がり。その成長著しい鉄道に、今ほころびが見え始めている。 5月25日、柏たなか駅でオーバーランが発生。TXは列車を決まった位置で正確に停止させるための専用装置を導入している。運転士は列車を手動モードに切り替えていたことを忘れて運転。自動停止しないことに気づき、非常ブレーキをかけたが間に合わなかった。 この3年で3度目のオーバーラン オーバーランはこれが初めてではない。今年1月に新御徒町駅、2015年5月に南流山駅でも発生している。原因は三つともまったく同じで装置の切り替えミスだ。 TXを運行する首都圏新都市鉄道は再発防止策として「基本動作の励行の再徹底」を掲げるが、同じトラブルが続く以上、有効な手だてとはいえない。

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東京オリンピックが開催される2020年以降に、大都市の土地に対する需給バランスが大きく崩れるのではないかと予想されていることをご存じだろうか。 2022年に、いわゆる「生産緑地」の多くが、マンションや一戸建てなどの住宅用地として順次放出される可能性が出ているのだ。放出候補となる土地の面積は、実に東京ドーム2875個分という広大なものだ。 空き家増加に歯止めがかからなくなる 2017年現在、全国の空き家数はおそらく1000万戸を突破しているものとみられるが、このままでは空き家増加に歯止めがかからなくなる。不動産の価格は言うまでもなく「需要」と「供給」で決まるが、大都市圏の住宅価格には非常に大きな下落圧力がかかるだろう。 この件は不動産市場の「2022年問題」といわれ、大量の住宅用地放出を、ハウスメーカーやマンションデベロッパー、アパート建設会社などがビジネスチャンスととらえ、虎視眈々と商機を