経済産業省が作成した内部文書。「個別の発言まで記録する必要はない」と書かれ、即日廃棄扱いになっている。 経済産業省内で「議事録不要」を呼び掛ける文書が配布されていた。誰がどんな発言をしたのか－－。核心部分が公文書から消えようとしている。文書が配布された会議とは別の場でも、政治家とのやり取りを残さないよう指示があったといい、省ぐるみの様相を呈する。公文書隠しとも言える動きは他省にもあり、異常な実態が浮かび上がる。【小林直、向畑泰司、田中龍士】 「官房副長官以上のレクチャー（説明）では議事録を作成しないように」。関係者によると今年３月下旬、経産省の課長級職員が出席する会議の場で幹部が指示した。行政文書（公文書）の管理に関するガイドラインの改正を受け、問題の文書が作成され、別の課長補佐級会議で配布されたのと、同じ時期だ。指示は口頭だった。出席者は取材に対し「官邸に行ったらメモを取るなという意味だ

ＪＲ西日本が新幹線のトンネル内に、通常業務では線路内に立ち入らない車両検査の社員を座らせ、最高時速３００キロを間近で体感させる研修をしていることが、同社や関係者への取材で判明した。同社はボルト締め付けの確認などの重要性を学んでもらう目的だと説明するが、労働組合や専門家には効果を疑問視する声がある。【根本毅】

ＰＴＡ行事や子どもの習い事で使う物品の製作などの代行サービスが人気を集めている。多少お金がかかっても代行に任せ、仕事やプライベートの時間を確保しようとする最近の母親たちのニーズを捉えているようだ。【松山文音】 徳島や東京などで保育・代行サービスを手掛ける「クラッシー」（本社・徳島市）には、働く母親からの依頼が寄せられる。「仕事でＰＴＡの会合に出られないので出席してほしい」。今春、小学２年男子の母親（３０代）から依頼があった。教師から授業方針の説明を聞き、クラスのＰＴＡ委員決めに代理で出席。計９０分で代金は８３７０円（資料送付代別）だった。 昨年のＰＴＡ関連の依頼は約５０件で、共働きのリピーターが多い。「代行サービスは富裕層が使用すると思われがちだが実際は違う」と同社の植田貴世子社長（６３）。サービス料金は１時間４８６０円（徳島市外は交通費別）。決して安くはないが、お遊戯会の洋服やレッスンバ

日本人の目には、どう見てもひらがなの「も」である。しかし、トルコで「₺」を見かけたら、それは通貨「リラ」を示すマークだ。円の「￥」にあたる▲以前は、「Ｌ」に横棒で、イギリスのポンドマークそっくりだった。先祖が同じ古代ローマの単位、リブラだから不思議ではない。それを２０１２年にわざわざ「₺」に変えた人は、当時のエルドアン首相、現大統領である▲いかりの右半分の形をしているため、エルドアン氏は「安全な港」の意味が込められていると強調していた。２本の横棒は、厳密には２０度の右肩上がりでなければならない。「評価の上昇」を表すそうだ。慢性的なインフレにより、通貨の評価は右肩下がりの連続だったのだ▲そのトルコリラに再び試練である。評価の急降下に見舞われ、歯止めをかけたい大統領は、国民に手持ちの米ドルや金を売ってリラを買い支えるよう呼びかける。安全な港どころではない▲荒波の上空には、トランプ米大統領による

双極性障害から学んだこと－與那覇潤さんインタビュー（2） 「気分が高揚する躁（そう）状態」と、「気分が落ち込むうつ状態」を繰り返すとされる「双極性障害」を発症した歴史学者・與那覇潤さん（38）。普通のうつ病だと言われていた3年前、大学病院で病名を鑑別する「光トポグラフィー検査」を受け、即時入院が必要と告げられました。確定診断まで何があったのか。そして入院で何を見つけたのか。交流のある著者によるインタビューの2回目です。【ライター・本多カツヒロ】 －－光トポグラフィー検査で双極性障害と確定診断された、ということですか？

意見交換会の冒頭で、ＪＯＣの橋本聖子副会長（手前右）ら出席者にあいさつする札幌市の秋元克広市長（左端）＝札幌市中央区で２０１８年７月１５日、野原寛史撮影 札幌市が２０２６年冬季五輪招致から撤退する動きが加速している。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の説得で最終判断を１０月まで先送りしたものの、市民の招致熱が高まらず、来年の札幌市長選を見据えて地元では３０年招致に切り替えるべきだとの意見が大勢のためだ。２０年東京五輪・パラリンピック後のスポーツ振興の起爆剤とも期待された札幌五輪招致は岐路に立っている。【小林悠太、野原寛史、円谷美晶】

群馬県が地盤の中堅コンビニチェーン「セーブオン」（前橋市）は、県内１５９店舗を今月３１日にすべて閉店すると発表した。その上で、大手チェーン・ローソンとの契約に基づき、営業継続が可能と判断した店については年度内にローソンに転換する。同県外の店は既に閉店・転換しており、これでセーブオンの看板を掲げた店…

提携「ポプラ」含めて１万３０００店限定で販売 コンビニ大手のローソンはアルコール度数１２％の缶チューハイの販売を始めた。日本サンガリアベバレッジカンパニー（大阪市東住吉区）の「スーパーストロング１２レモン」で、現在市販されている缶チューハイとしては、最も高い水準の度数とみられる。全国のローソンと、資本業務提携しているコンビニ「ポプラ」のうち、酒類を扱う計約１万３００…

今通常国会は、モリカケ問題に代表されるように、文書改ざんによるウソの資料、ウソの答弁のオンパレードだった。戦後、最悪の国会である。 自民党は野党の追及をかわすためか、しきりにこう訴え続けた。「野党は審議拒否、なんでも反対ばかり」と。しかし、これは正しくない。実際、立憲民主党は、ほとんどの法案の審議・採決に協力している。 今国会でも政府提出法案の８割に賛成。具体的には政府から提出された法案（閣法）のうち、今国会で６１本が成立したが、立憲民主党は４９本に賛成している。

閣僚の仕事に国会のご理解を 今年の通常国会ではかなり外交への配慮をいただいた。これまでになくいろいろなことをやれたと思っている。 ただ、国際化が進み、外相に限らずあらゆる閣僚が国際会議などに出席しなければならなくなっている。首相と外相だけの問題ではない。 国会での申し合わせでも、閣僚の国際会議出席に配慮するとしたものがある。今後、どうしていくかは国会でも議論していただきたい。 国会対応は副大臣で、という意見があるのはありがたいと思う。もっとも、必要があれば、国権の最高機関である国会に閣僚が出席して説明するということは当然のことだ。

家族が口からものを食べられなくなったらどうしますか？　本人が元気だった時に、事前に話し合っていればよいのですが、そうした話題をなんとなく避けていたり、脳梗塞（こうそく）などで突然食事ができなくなってしまったりすると、本人の意思がはっきりしないまま、人工栄養法をどうするのか、家族が重大な選択を迫られることになります。 人工栄養法というと、胃瘻（いろう）を思い浮かべる人、そして胃瘻にマイナスのイメージを持っている人は多いのではないでしょうか。私は普段、高齢者の福祉施設で管理栄養士として働いているのですが、最近は胃瘻を作らないという選択をする家族が増えてきている実感があります。恐らく、胃瘻をイメージした延命治療の是非について、マスメディアが何度かとりあげたことが関係しているのだと思います。

スポーツ庁と文部科学省は２６日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの期間中にボランティアに参加しやすいように全国の大学と高等専門学校に授業や試験期間を繰り上げるなど柔軟な対応を求める通知を出した。 多くの大学は７～８月が試験期間となる。通知では学生がボランティアをすることへの意義を説き、大会期間中…

「町村議会のあり方に関する研究会」の議事録は「作成・取得していない」と記された総務省の不開示決定通知＝２０１８年７月３日、日下部聡撮影 議員のなり手不足に悩む高知県大川村が検討を始めた「町村総会」を巡り、毎日新聞が総務省の研究会の議事録を情報公開請求したところ、同省は「ない」と回答した。だが、実際には議事の記録を作っていたことが関係者から入手した文書で明らかになった。文書には、町村総会に消極的な同省幹部が議論に深く関与している状況が記されていた。省庁側の都合で、政策決定過程を記した文書が国民の目から遠ざけられている実態が浮かび上がった。 この研究会は「町村議会のあり方に関する研究会」。小規模自治体の議会制度を検討するため、昨年７月～今年３月、８人の有識者がメンバーとなって計７回の会合が開かれた。会合は非公開とされ、発言者名を伏せた上で、一部の発言を要約した「議事概要」が総務省のウェブサイト

２０２０年東京五輪・パラリンピックの輸送の混雑を緩和するため、政府は通常のお盆休みから五輪期間中（７月２４日～８月９日）を中心に夏季休暇を振り替えるよう首都圏の企業に協力を要請することを決めた。選手や大会関係者の円滑な輸送のため、首都圏の混雑緩和は最重要課題で政府関係者は「期間中に休みをとってもらうのが一番効果的」と期待する。開幕２年前となる２４日を節目として近く呼びかけを始める。 同じように大都市で開催した１２年ロンドン五輪で２００人以上社員のいる企業に大会期間中に夏休みをとるように呼びかけて混雑緩和に成功した例を参考にした。０８年北京五輪では出稼ぎ労働者が強制的に帰省させられており、会場周辺の人口密度を下げる試みは過去の大会でも行われた。

菅義偉官房長官は２５日、２０１７年４月の消費増税と同時に導入する軽減税率の適用が検討されている書籍・雑誌について、出版業界が有害図書の線引きを自主的に決めたうえで、議員立法で対象に加えるべきだとの考えを示した。書籍・雑誌はポルノ雑誌などを対象から排除する仕組みが課題となっており、菅氏は「線引きは業界の中で決めていただく。政府が決めると表現の自由の問題が生じる」と述べた。 菅氏は書籍・雑誌に軽減税率を適用している欧州各国の例を挙げ、「活字文化は重要とされている」と指摘。そのうえで有害図書について「出版界が自主規制し、例えば議員立法という形で、国民から見てなるほどという線引きが必要だ」との考えを示した。ＢＳ朝日の番組収録で語った。

政府は財務省の決裁文書改ざんなど公文書管理を巡る問題を受け、各府省庁に公文書の管理状況を点検する審議官級の担当官を新設する方針を固めた。政府は、公文書管理を横断的に監視する局長級の専門官を内閣府に新設する方針。各省庁の担当官は内閣府の専門官の指導などを受け、省庁内の公文書の管理状況をチェックし報告などを行う…

仮想通貨の取引履歴を記録する計算作業に協力して対価を得る「マイニング（採掘）」のために他人のパソコン（ＰＣ）を無断使用したとして、神奈川など１０県警が不正指令電磁的記録（ウイルス）供用容疑などで計１６人を逮捕・書類送検した。警察側は「ＰＣを無断で使用し、マイニングさせたことが違法」と判断したが、摘発された側は「ホームページ（ＨＰ）のプログラムが閲覧者のＰＣに指示を出すのは当然」と否認している。違法か合法かは、法廷で争われることになりそうだ。 「コインハイブが違法なら、全てのプログラムがウイルスになってしまう」。３月に横浜簡裁からウイルス保管罪で罰金１０万円の略式命令を受けたウェブデザイナーの男性（３０）と弁護人は１４日、東京都内で記者会見し、こう訴えた。男性は「同様の仕組みはネット広告などでありふれている」と否認し、横浜地裁の正式裁判で争う方針だ。

官邸スタッフとして安倍晋三首相を支えてきた経産省出身の官僚。左端が政務担当の今井尚哉・首相秘書官。(前列左から)柳瀬唯夫・元首相秘書官、藤原豊・元内閣府審議官、佐伯耕三・首相秘書官 経済産業省は、首相官邸や内閣府の重要ポジションに人材を送り込み、政策を主導して、安倍晋三内閣で「我が世の春」を謳歌（おうか）してきた。だが、満ちた月がいつかは欠けるように、加計（かけ）学園問題で潮目が変わった。経産省の天下はこのまま続くのか。【奥村隆】 政財界は、第２次安倍内閣以降のことを「経産省内閣」とも呼ぶ。中でも安倍首相の最側近で「影の首相」とささやかれるのが、政務担当の今井尚哉（たかや）・首相秘書官だ。同省で産業政策・エネルギー畑を歩んだキャリア官僚で、資源エネルギー庁次長も務めた。今井敬・元経団連会長と今井善衛・元通産事務次官のおいにあたる「血筋の良さ」も武器と見られている。 今井氏は、第１次安倍内閣

回収した机や棚などを眺める三島美佐子准教授。手前の机は京都帝国大学福岡医科大学時代のものとみられる＝福岡市の九州大学で 移転が進む九州大学箱崎キャンパス（福岡市東区）の歴史ある机や棚などの木製什器（じゅうき）が、大量廃棄の危機に陥っている。九大総合研究博物館が約１０年にわたって回収し廃棄から救ってきたが、今年９月の移転完了に向け、さらに大量の回収が見込まれ運び出す費用が足りないためだ。戦前から受け継がれてきた財産を守ろうと、同館はインターネットで資金を募るクラウドファンディングに乗り出した。 １９１１（明治４４）年創立の箱崎キャンパスは２００５年度から段階的に移転が進められ、長年使われてきた机や棚、椅子などが廃棄されていた。移転先の伊都キャンパス（同市西区）に十分なスペースがなかったり、移転を機に更新されたりしたためだが、廃棄を知った九大総合研究博物館の三島美佐子准教授（博物館学）が独自に