小池百合子東京都知事は、選挙のたびに学歴問題が繰り返されることにうんざりのご様子だが・・・（写真は6月17日都庁で、写真：Pasya/アフロ） そして1972年から76年までの経緯を追えば、それがほぼ確実にあり得ないことは、当時を知る複数の人々、例えば北原百代さんから「朝堂院大覚」こと松浦良右氏まで多くの方が証言しています。 さらに、小池候補自身の著書「振袖ピラミッドを上る」に至るまで、幾多の記載でほぼバレており、世論調査などを行うと約9割の回答が「小池氏はカイロ大は出ていない」と答えるように、いまや常識化しているといってもよいかと思います。 一方、擁護派側からは「そんな50年も前のこと、いいじゃない」あるいは「どうせ学歴なんて日本でもお金で買う人もいるんだから、外国で頑張ったのならそれよりマシじゃない？」など、「学歴詐称は大したことではない」とする意見が出ています。 いやな話ですが、日本

中国とロシアの関係を見る上で、興味深い一コマがあった。5月に中国を訪問したプーチン大統領を出迎えた際の習近平国家主席のハグだ。 かつての中華帝国は周辺国の貢物に対して、それを上回る下賜物を与える朝貢貿易を展開したが、同じような温情が習近平主席の態度からは垣間見えた。 歴史的に中国優位だった中露関係も、この300〜400年はロシア優位で進んでいたが、21世紀に入って風向きが変わりつつある。 （山中 俊之：著述家/国際公共政策博士） 「この2人はハグまでするのか」と思った人もいたに違いない。 5月に中国を訪問したロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席の会談でのことだ。報道の映像を見ていると、このハグは習主席から求めたように見えた。 西側諸国から制裁を受けるロシアのプーチン氏にとって、中国との良好な関係なくして経済も政権も維持できないという必死の思いだったであろう。習主席としては、かつての

「松本人志」スキャンダルを端緒に「いじめ芸」番組の発生と問題点を、日本大衆演芸史の源流に遡ってお伝えしています。 日頃はサイエンスのノーベル賞とか、AI倫理など理系の記事を書く私が、どうしてこのような内容を書くのかといったご質問をいただきましたので、最初に少し補います。 1999年までテレビ朝日系列「新・題名のない音楽会」の監督を務めた後、私は慶應義塾大学で「音楽への今日的アプローチ」という講義を持ち、非常勤から大学の教壇に立ちました。 ほどなく常勤となり、慶應では2000年からもう一つ「日本伝統音楽論」という講義を担当してくれと相談がありました。 しかし、私は日本音楽の専門ではありません。 「前任者が辞めてしまったので、助けると思って1、2年」と教務に口説かれ、仕方なく引き受けました。 そこでは他の人が扱わない、また私自身は好きだったお笑い、高校生時代に「説教節」の復興などにも少しタッチ

共産党埼玉県議会所属の女性県議3人が、県が管理するプールでの水着撮影会にクレームを申し立て、盛大に燃え上がっている。 ただ、今回の中止申し入れの法的根拠は不適切で、行政権力の暴走、見ようによっては憲法問題になりかねないレベルの問題である。 水着の女性も群がる男性カメラマンはキモいが、それは私の主観に過ぎず、私がどう思おうと、誰かの権利を侵害しない限り、表現の自由は守られるべきもの。 （山本一郎：投資家、作家） 「共産党は関係ありません」 勢いよく埼玉県の共産党所属女性県議3人が、プールでの水着撮影会に対するクレームを申し立てているツイートが拡散されておりました。 ◎日本共産党埼玉県議会議員団のツイート 実際、デイリー新潮で、ライターの徳重龍徳さんが埼玉県の公園を管理する公益財団法人「埼玉県公園緑地協会」事務局長や共産党埼玉県連に問い合わせた内容も踏まえてみる限り、行政法としては明らかに違法

ウォロディミル・ゼレンスキーが先日、ウラジーミル・プーチンはいつの日かロシアの支配者層のなかにいる「捕食者たち」に殺されると予想した時にはっきり示したように、ウクライナの戦争は本質的に軍事力による争いであると同時に心理や政治の争いでもある。 プーチンに取って代わるのは誰？ プーチンが仮に、独裁者だと罵倒され、不吉な日とされた3月15日に元老たちに暗殺されたジュリアス・シーザー（カエサル）のような運命に屈したとしても、ウクライナ大統領は間違いなく涙を流さないだろう。 しかし、ゼレンスキーは予想の根拠を示していない。 暗殺を予想した最大の目的は、クレムリンの武力外交という疑り深い土壌に疑念の種をさらにまくことで、ウクライナの戦争努力を強めることにあったように見える。 それでも、最終的にプーチンに取って代わる人物は誰になりそうなのか、新体制はどんな政策を取る可能性があるのかといった問題は、西側諸

北京五輪にあわせて会談した中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領（2022年2月4日、写真：代表撮影/Russian Look/アフロ） （福島 香織：ジャーナリスト） 中国にはこの秋、台湾を武力侵攻する計画があったが、ロシアの苦戦ぶりをみてその機会を失ったと考えているという。情報元は、ロシア連邦安全局（FSB）のアナリストが書いたとされる情報分析リポートだ。ロシアの腐敗を告発するサイト「Gulagu.net」を運営するウラジミール・オセチキンが、このFSBの内部文書を公開し、ネットで広まった。オセチキンはこれまでも「ロシアがウクライナに大量破壊兵器使用の準備をしている」といったFSB内部文書由来の情報を暴露してきた人権活動家だ。 台湾のネットメディア「新頭殻」がこのFSB内部リポートを引用して、中国が「秋に全面的に台湾統一に出ると計画していた」と報じた。それによると、習近平はこの秋

言うまでもないが、1978年の「改革・開放」以降の経済成長に伴い、中国人の生活水準は大幅に向上した。鉄道インフラの整備による移動圏・生活圏の拡大をはじめ、衛生環境の改善や寿命の延長、娯楽の充実などGDPでは捉えきれない豊かさも実現されている。 近年、中国はデジタルエコノミーの勃興を経済成長の新たなエンジンと位置付け、デジタル技術の開発と社会実装により「質の成長」を目指そうとしている。さまざまなデジタルサービスが登場し、多くの中国人はスマホさえあれば、日々の暮らしにおいて、時間や距離に縛られない自由な生活を享受できるようになっているのだ。デジタル化の進展が中国にもたらしている変化は、多くの人の想像を超えている。 本連載はその変化に焦点を当てるものであるが、当局の政策やテック企業の取り組みだけでなく、人々のライフスタイルや消費行動の変化なども取り上げ、「人」が見えてくる内容にしたい。 1回目は

「学生ローン」とも揶揄される奨学金制度の問題を長年取材しているフリージャーナリスト・三宅勝久氏が、自著を大量に盗用された疑いがあることに気づいたのは昨年夏のことだった。 冒頭の「大内教授」とは、愛知県名古屋市にある中京大学国際教養学部の大内裕和（おおうち・ひろかず）教授（専門は教育学・教育社会学）のことだ。 大内教授は奨学金の返済に苦しむ若者たちや学生の貧困などを研究テーマにしており、格差社会を特集するメディアでたびたび取り上げられている。最近ではコロナ禍で発生した持続化給付金詐欺事件の背景についても報道番組などでコメントしており、学生らを食い物にする「ブラックバイト」（違法性のあるアルバイト）の問題を指摘し続けるなど有名教授だ。 そんな“大物教授”が、盗用などするだろうか・・・。それが、三宅氏の話を最初に耳にしたときの筆者の素朴な疑問だった。 そもそも、原稿の盗用はバレたときのリスクが大

（福島 香織：ジャーナリスト） 12月21日未明に、中国・広東省の広州、東莞、深圳、仏山、珠海などの都市で予告なく1時間ほど停電した。街灯への電源供給も絶たれ、街は漆黒の闇に包まれた。一部ではウォーターポンプの電源が切れたため水道が止まり、通信基地局も停電したのでスマートフォンやインターネットもつながらなくなった。病院や養老院、学校の宿舎などが深刻な影響を受けたという。 市民たちは、こんな大停電はこの十数年経験したことがない、と不安に駆られた。SNS上には、市民が撮影した漆黒の街の写真がアップされ、その原因をささやき合った。 公式発表では「送電線の故障」ということだが、ちょうど浙江省、湖南省、江西省の発展改革委員会当局が「電力制限」政策を通知したばかりだったことから、本当の原因は故障ではなく、広東でも電力使用制限を導入しようとしており、その導入前に反応を見るためではないか、という見方もあっ

広島の75年目の原爆の日となる8月6日、式典であいさつする安倍晋三首相。この後、およそ1カ月半ぶりの記者会見を行ったのだが・・・（写真：UPI/アフロ） （舛添 要一：国際政治学者） 日本列島各地で新型コロナウイルスの感染再拡大が続いている。8月7日には、東京都462人、神奈川県107人、愛知158人、大阪府255人、福岡136人、沖縄県100人など、全国で1580人という過去最多の感染が判明した。 まさに憂うべき状態だ。たまりかねた沖縄県の玉城知事、愛知県の大村知事、福岡県の小川知事などが、それぞれ独自の緊急事態宣言（福岡は「コロナ警報」）を発出している。 久々の首相会見、内容の薄さに驚き NHKが8月1日までの1週間のデータを集計して出した10万人当たりの感染者数は、①沖縄県18.38人、②東京都15.72人、③福岡県13.83人、④大阪府13.68人、⑤愛知県12.80人、⑥宮崎県9

かつての大日本帝国のように、自滅への道を歩み始めたように見える習近平・国家主席と中国共産党（写真：新華社/アフロ） 日本の敗戦をピタリと予測した石原莞爾 「大ばくち もとも子もなく すってんてん」 国力をはるかに超えた無謀な戦争を米英蘭支に仕掛け、明治以来、獲得したすべての海外領土・占領地を失ったばかりか、数百万の国民を死なせ、灰燼（かいじん）に帰した皇土が敵国の欲するままに支配され、自立や独立さえ失う運命となった敗戦国日本。その喜劇的でさえある愚かさを詠んだ、満洲映画協会理事長の甘粕正彦の辞世の句である。 この句が満洲国の首都新京で詠まれた昭和20年（1945年）8月20日を遡ること数年前、大東亜戦争が華々しく幕を開ける以前から、こうした結末を繰り返し、ピタリと言い当てていた陸軍の戦略家がいた。日本の敗戦とともに消滅した満洲国の建国の青写真を描いた石原莞爾その人である。彼は次のように予言

名前はサス。生後6カ月くらいのオスです。この家にもらわれてきたばかりの子猫の頃、初めて蟹を見て追いかけると、蟹がこの木の下にある穴に入り込みました。写真の下の方、猫の両脇に黒い部分が2つ見えますが、それが蟹の穴です。 猫の習性で、蟹の穴に前足を入れたのでしょう。サスの大きな叫び声が聞こえたので、何事かと駆けつけると、穴に引きずり込まれそうになっていたそうです。彼は、とても痛くて怖い思いをしたことを忘れていないのだといいます。

大阪府で府の庁舎管理課に勤務する60代の男性職員がコロナ・ウイルスに感染していたことが判明し、報道されています。 職場には5日間出勤しましたが、その際にマスクを着けていなかったのだそうです。 ここで大変に問題と思うのは、府知事が不用意な発言をしていることです。 あろうことか、感染していた職員本人に関して「危機管理意識が足りていなかった」と「批判」するような報道がありました。 もしこの発言が本当であるなら、危機管理意識が完全に転倒・欠如しているのは大阪府知事本人と言わねばなりません。 危機管理するのが管理職 このトンデモ発言を、もう少し細かく見てみましょう。 当該の感染者は、庁舎管理課に勤務する60代の男性と報道されています。 この職員は2月下旬に10日間フィリピンを旅行したとのことで、帰国後勤務に戻ったものと思われます。 60代男性職員氏は3月2日月曜日に発熱の症状が出たとのこと。その後5

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（姫田 小夏：ジャーナリスト） 「お客様は外国人」は、もはや観光地だけではない。日本の人口が減少し、空き家が増え続けるなか、都心の賃貸住宅にもその流れが押し寄せている。 日本に住む外国人の数は年々増えている。留学生、実習生、高度人材など日本で長期滞在する外国人は282万人（2019年6月時点）にのぼる（そのうち東京都の滞在者が58万人）。長期にわたる滞在となれば、当然住むための家が必要だ。 ちょうど日本には空き家が約849万戸もある（2019年9月、総務省統計局）。空き家は30年前（1988年）の394万戸から倍以上に増えた。賃貸住宅に限っても、空き家は2008年の429万2000戸から5年で432万7000戸（2018年）に増加している。 賃貸住宅の貸主は、いわゆる「大家さん」と呼ばれる個人オーナーが多い。その中には、昭和、平成、令和の3時代にわたって大家稼業を続けてきた人も少なくない。

（大西 康之：ジャーナリスト） 孫正義率いるソフトバンクグループ（SBG）が2019年7月〜9月決算で約7000億円という創業以来、最大の最終赤字を計上した。米シェアオフィス大手、WeWork（ウィーワーク）など「ユニコーン」と呼ばれるベンチャー企業への投資失敗が主な原因だ。 10兆円規模のソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）を核に「株価が上がり続けることを前提にした超拡大路線」で突っ走る孫の経営に危うさが見えてきた。 その姿は、かつて「地価が上がり続けることを前提にした超拡大路線」で破綻したダイエーの中内㓛に重なる。孫は中内と同じ「永遠願望」に取り憑かれているのかもしれない。 「真っ赤っかの大赤字」 11月6日、東京・箱崎のロイヤルパークホテルで開かれたSBGの決算説明会。登壇した孫は、殊勝な顔で切り出した。 「真っ赤っかの大赤字。台風というか大嵐でございます」 赤字の原因は前年同

東京大学大学院情報学環に所属する特定短時間勤務・有期雇用教職員が、SNSなどによって特定個人、あるいは特定の国やその国籍をもつ人々に対して、極めて不適切な書き込みを行った事実が判明しました。 本部局の設立から一貫して関わってきた一教員として、まずは心からお詫び申し上げます。 ちなみに「特定短時間勤務・有期雇用教職員」という職名を巡ってもネット上に様々な意見が出回っているようですが、単なる呼称に過ぎず、何の他意もないものです。 「内閣総理大臣」を「首相」とも略称するのと同様で、単なる呼称にすぎません。 まず冒頭に、問題になったツイートの例を引用しておきます。 「そもそも中国人って時点で面接に呼びません。書類で落とします」 目を疑いました。 「資本主義の文脈において、パフォーマンスの低い労働者は差別されて然るべきです」 さらに 「歴史は雑学だと思って切り捨てたんだわ。ごめんな」 「なんか日本語

韓国の文在寅大統領が法務部長官候補に指名したチョ・グク前青瓦台（大統領府）民情首席秘書官が9月2日、国会で記者懇談会を行った。（写真：YONHAP NEWS/アフロ） （崔 碩栄：ノンフィクション・ライター） 韓国の法務部長官候補、曺國（チョ・グク）氏の任命問題の話題で韓国は持ちきりだ。不正疑惑が次から次へと明るみに出るてくる彼が果たして法務部長官候補として適任なのかと、1カ月ほど前から続く論争は収まる気配がない。マスコミや一般世論は「彼は適任ではない」と任命撤回、あるいは彼自身による辞退という「決断」が必要だという声が大勢を占めているが、与党と青瓦台はこれを無視して任命を強行する方向だ。 各社の「エース記者」不在の記者会見 大きく取り上げられている疑惑は3つある。 1、彼を含む親戚が所有する学校財団の不正疑惑 2、青瓦台民情首席秘書官として在職中に起きた財産形成と投資疑惑 3、彼の娘が不

人手不足への対策から大幅な値上げを実施したにもかかわらず、ヤマトホールディングスが2四半期連続の赤字となっている。人員の確保や体制の構築に予想以上のコストがかかったことが主な理由だが、それ以外の要因も無視できない。大口顧客であるネット通販事業者の戦略転換という構造的な問題が関係している可能性がある。（加谷 珪一：経済評論家） 従業員を大幅に増やしたことでコストが増加 ヤマトホールディングスが2019年7月31日に発表した2019年4～6月期の業績は、営業損失が61億円の赤字となった。同社は人手不足対策から、宅配料金を大幅に値上げしており、本来なら十分な利益を確保できるはずだ。利用者に対して一気に2割もの負担増を求めておきながら、それでもなお利益が出せないという現実に、市場からは経営陣の能力を疑問視する声が上がっている。 同社はアマゾンなどネット通販からの大口受注を増やした結果、増加する荷物

8月2日、政府は、輸出手続き簡略化の優遇措置を受けられる、いわゆる「ホワイト国」から、大韓民国を外す閣議決定を下しました。 これを受け大韓民国側も、日本をホワイト国から外すという対抗措置を取る旨の声明が洪楠基　経済副首相兼企画財政部長官から出されました。その同じタイミングで、名古屋市の河村たかし市長が「あいちトリエンナーレ」会場を視察。 その一部である「企画展：表現の不自由展　その後」に展示されている「平和の少女像」を即刻、撤去するよう、大村秀章・愛知県知事に申し入れるとの報道がありました。 そして、入稿後の８月３日、早々に「企画展の中止」が発表されました。校正に補足を記していますが、ただただ呆れ返っています。 信念をもってキュレートしているのなら、いささかなりとも変更を強いられた時点で、芸術監督は潔く辞任するのが筋と思います。 8月1日からスタートしたばかりのトリエンナーレですが、開催期