迷惑系YouTuber「へずまりゅう」の周辺で騒動が起きている。迷惑系YouTuberとは、その名の通り迷惑行為を繰り返すYouTuberを指す。へずまりゅうは迷惑行為を繰り返した上、新型コロナウイルスに感染した状態でマスクなしに移動・交流し、感染を拡大させる事態を引き起こした。 「コロナはちょっとと思うけど、あれだけできるのは大物の証。いつも色々やってくれるから見ていて楽しみ。もっと色々やってほしい」とある大学生は言う。このように、若者たちの中にはへずまりゅうを忌み嫌う人だけでなく、熱狂的に支持する人もいるようだ。迷惑系YouTuberが迷惑行為を繰り返す理由と、支持する若者たちの心理について見ていきたい。 迷惑行為を繰り返す「迷惑系YouTuber」とは 愛知県警は7月11日、YouTuberのへずまりゅうを窃盗容疑で逮捕した。へずまりゅうは、去る5月に愛知県内のスーパーマーケット店内

おにぎり、ドイツでじわり浸透　具にアボカドやピーナツも 2020年07月25日13時15分 おにぎり店を営むベンヤミン・アルバグダディさん＝１７日、独フランクフルト 【フランクフルト時事】ドイツでおにぎりの人気が徐々に広がっている。見た目は日本のコンビニエンスストアに並ぶプラスチック包装された商品とほぼ同じ。大手スーパーも販売を始め、手軽な食事として浸透しつつある。 コロナ禍で「全てゼロ」　危機克服へＮＹ日本食店団結―開業３６年、先駆者八木さん フランクフルトなど独国内３カ所でおにぎり店を営むベンヤミン・アルバグダディさん（３８）の主要顧客は若者やベジタリアン（菜食主義者）だ。１個２．５ユーロ（約３００円）で、さけやツナマヨといった「定番」の具だけでなく、アボカド、ピーナツなどもそろえる。 アルバグダディさんは出張先の日本で食べたおにぎりを気に入り、２０１７年に販売を開始した。日本風のおに

Open a new window somewhere in the world. Look through windows shared by real people, and share yours to become a part of this global community.

より新しいデータはこちら https://www.youtube.com/watch?v=HDUuFrLhQRw ※エイチ・アイ・エスが2019年11月に取扱額が急減しているのは、データを非公開にしたためで、コロナとの関係はありません 新型コロナウイルスの影響で大きな打撃を受けている観光業界。観光庁が毎月発表している「主要旅行業者の旅行取扱状況」をもとに、各旅行業者の取扱額を動くグラフにしました 出典：観光庁 、Wikipedia https://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/toriatsukai.html 統計データをひたすらまとめていくので、役に立ったと思ったら高評価＆チャンネル登録していただけると嬉しいです！ 「経済のランキング」の再生リスト https://www.youtube.com/playlist?list=PLpP4

結婚支援団体などへのデータ解説講演会のあと、「何かお悩みはありませんか」と呼びかけると、まるで判で押したかのように全国的にいつも出てくる質問があります。そのたびに筆者は「またか……」と、結婚の考え方の現状（風土）に驚くばかりです。 何かと思い込みが蔓延しがちな男女のマッチング。その中でも現在、最も顕著な思い込みが存在しているとみられるのが、男性の自分の婚期に関する思い込みです。 女性の産期を絡めた婚期については非常に厳しい意見を持つ男性でも、こと自分の婚期になるといきなり印象論で「まだまだ自分はいける」との考えを持つ人が少なくないようです。結婚相談員に「子どもが欲しいので、若い女性限定でお願いします」と、当然のように依頼する男性が年齢を問わず後を絶ちません。 しかし、男女のマッチングはお互いの感情の融合あってのものです。今回はこういった男性の考え方への議論はさておき、男性側の「まだまだいけ

それぐらいのノリの方がうまくやっていける気がする

【ロンドン共同】ジョンソン英首相は就任1年を受けた24日放映のBBC放送のインタビューで、新型コロナウイルスについて「最初の数週間、数カ月は理解していなかった」と述べ、初期対応で「違うやり方ができたかもしれない」とし、反省の弁を口にした。 英国の感染による死者は4万5千人を超え、欧州で最多。ロックダウン（都市封鎖）発動の遅れなど初期対応への批判が出ており、野党幹部は「やっとミスを認めた」と指摘した。 ジョンソン氏は、無症状のまま感染が拡大することへの対策が不十分だったとの認識を示した。その上で「初期段階でどう対応したかを学ばなければならない」とした。

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「トイレみたいなにおいがする」――。東京五輪の水泳オープンウオータースイミングのテスト大会に参加した選手から衝撃的な発言が飛び出したのは昨夏のことだった。競技会場のお台場海浜公園は、海水から基準値超えの大腸菌が検出され“肥溜め”とまで揶揄されたが、あれから１年。コロナ禍がなければ…

安倍首相、１カ月超会見なし　ＧｏＴｏ混乱も「閣僚が説明」 2020年07月25日07時33分 安倍晋三首相の記者会見が、６月１８日を最後に１カ月以上も途絶えている。首都圏を中心に新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、政府の「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」キャンペーン迷走で日本中を混乱させているにもかかわらず、対応は担当閣僚らに任せきり。首相自身が説明を尽くすよう求める声にも、沈黙を続けている。 【点描・永田町】「３Ａ１Ｓ」会談復活の裏舞台 「検査能力にはまだ余裕がある。専門家も言っているように、（緊急事態宣言を発令した）あの時とはまだ状況が異なる」。首相は２４日、首相官邸を出る際、記者団の質問に答え、再発令を否定した。やりとりは約１分。首相はその足で東京都内の私邸に帰った。 首相は２月２９日に、新型コロナへの政府対応を説明するため会見。これ以降、緊急事態宣言の発令や解除など節目ごとに会見に臨み、

VIA BELLA ITALIA🇮🇹オンラインショップ @MIKAdabesa 永久の都ローマに恋したのに流れ流れてたどり着いたらローマ県境いの片田舎。 その名も「鉄の丘」という町よりMADE IN ITALYのセレクトオンラインショップを経営してます。 イラスト、グラフィックのお仕事歴は日本とイタリアを足して37年！ お仕事のご依頼はDMでご連絡ください viabellaitalia.com

リンク Wikipedia 日本航空123便墜落事故 日本航空123便墜落事故（にほんこうくう123びんついらくじこ）は、1985年（昭和60年）8月12日月曜日18時56分に、東京（羽田）発大阪（伊丹）行同社定期123便ボーイング747SR-100（ジャンボジェット、機体記号JA8119、製造番号20783）が、群馬県多野郡上野村の高天原山の尾根（通称「御巣鷹の尾根」）に墜落した航空事故である。運輸省航空事故調査委員会による事故調査報告書によると、乗員乗客524名のうち死亡者数は520名、生存者（負傷者）は4名であった。死者数は日本国内で発生した航空機事故 2129

前回、長野県の新聞トップシェアの県紙である信濃毎日新聞7/21朝刊1面トップを飾った「新型コロナ　妊婦にＰＣＲ検査実施へ　県、希望者に無料で」という記事と付属するネット未転載の囲み記事が、ジャパンオリジナルエセ医療・エセ科学デマゴギーに深刻に汚染されているという事を実際にその記事の数値的検証を行うことによって解明しました。 予定では今回は、本シリーズ17回の続きに戻すはずですが、文春オンラインで、興味深い記事が公開されました。 ●たった1人の感染者が地方都市にコロナを持ち込むとどうなるか？《島根で実際に起きた“舞台クラスター”波及騒動》2020/07/23安藤 華奈 文春オンライン 筆者は把握していなかったのですが、東京で舞台観劇をした大学生の女性が、感染者接触追跡調査の結果PCR検査を受診することとなり、SARS-CoV-2に感染していたという事が判明したとの記事で、ご本人は無症状だった

米サンフランシスコの中国総領事館で、有刺鉄線の背後に掲げられた中国国旗（2020年7月23日撮影）。(c)Philip Pacheco / AFP 【7月25日 AFP】米国査証（ビザ）を不正取得した疑いを掛けられ、在サンフランシスコ中国総領事館に駆け込んでいた中国人研究者が逮捕され、24日に裁判所に出頭する見通しとなった。米司法省筋が明らかにした。 逮捕された唐娟（Tang Juan）容疑者は、カリフォルニア大学デービス校（University of California, Davis）のがん治療研究者としてビザ申請を行った際、中国人民解放軍（PLA）との関係を隠していた疑いが掛けられている。 司法省の当局者は匿名を条件に記者団の取材に応じ、唐容疑者が米当局により拘束されたと説明。唐容疑者が総領事館から出た経緯については言及しなかったものの、容疑者には刑事訴追を免れる外交特権がないと指摘

産業界の国際ルールづくりで中国が存在感を強めている。国家レベルで「中国標準2035」と名付けた中期の戦略を策定中で、一部の国際機関では2019年の中国の提案数が米国などを上回りトップに立った。世界標準のとりまとめで主導権を握り、技術面での支配力を強めて競争優位に立つ狙いだ。米国はハイテク分野での中国封じ込めを狙うが、限界もにじむ。通信などの国際規格を定める国際機関の国際電気通信連合（ITU）。

中国・北京の人民大会堂に掲げられた中国国旗（2012年11月13日撮影、資料写真）。(c)Mark RALSTON and - / AFP 【7月25日 AFP】米国で、自身の政治コンサルティング会社を通じて中国情報機関のために情報を収集していたとして起訴されたシンガポール人が24日、罪を認めた。米司法省が発表した。 ジュン・ウェイ・ヨウ（Jun Wei Yeo、別名ディクソン・ヨウ、Dickson Yeo）被告は米首都ワシントンの連邦裁判所に対し、外国の代理人として違法行為に及んだ罪を認めた。 ジョン・デマーズ（John Demers）司法次官補（国家安全保障担当）は発表文で、ヨウ被告が「キャリア関連のネットワーキング（人脈づくり）サイトや偽のコンサルティング会社を使い、中国政府が関心を持つ可能性のある米国人を勧誘していた」と指摘した。 ヨウ被告は、2015年から19年にかけ、中国情報機

令和二年四月、今年の春はいやに肌寒く感じていたが、ようやくこの季節らしい日差しが降り注ぐようになった。伸び放題になってきた木をそろそろ手入れしなければと思っていたある朝に雨戸を開けると、ほんの二尺ほどの近さで鳥と目が合った。猫の額ほどの庭、よく見るとオリーブの木に鳩が巣を拵えている。ちょうど掃き出し窓に立った私の目の高さである。これは困った。たくさん集まってきて糞を落とされたりしてはたまったものではない。そうなると近隣にも迷惑がかかるであろうし、追い出すべきか否かと悩んでいたが、既に卵を温めている様子である。最早追い出しにくいではないか。 調べてみたところ、そこらの公園などで群れているドバトではなく、キジバトのようである。たしかに公園のものより少し細身で色柄も違う。きりっとしていてどことなく野鳥の趣である。キジバトは群れず、単独、或いはつがいで行動するとあり、なるほど昼と夜で雄と雌（私には

米政府高官は２４日、中国が米国内の在外公館を通じスパイ活動など悪意ある行動に従事しているとした上で、同日閉鎖されるテキサス州ヒューストンの中国総領事館は「最悪の違反ケースの一つ」で、関与していた活動は「容認できる線を超えていた」との認識を示した（２０２０年　ロイター／Adrees Latif） ［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米政府高官は２４日、中国が米国内の在外公館を通じスパイ活動など悪意ある行動に従事しているとした上で、同日閉鎖されるテキサス州ヒューストンの中国総領事館は「最悪の違反ケースの一つ」で、関与していた活動は「容認できる線を超えていた」との認識を示した。

ハリー @ru_V_ru ちょっと聞いてほしいんだ。僕、今40歳で10回以上転職をしました。派遣、バイト、フリーランスも。様々な現場で働いてうつ病も経験しました↓ 2019-11-11 23:20:54

だてに「プログラミング教育の最前線」というタイトルになっていない。最前線はエキサイティングで身も蓋もなくてもの悲しいものだ。出てくる具体例、現場ならではのリアルなものが多くて面白い。情報処理学会の月刊誌だが、紙版もKindle版も1号ずつamazonで買えるのでオススメ。 ・プログラミング教育の流れから始まったコンピュータ的思考が、結局は「フローチャートをみんなで書く」ようなカリキュラムになり、先生がフローチャートの意味を理解できてないのでまともな指導ができず、「なんとなくプログラミング教育が必要だから」みたいなお題目のもと換骨奪胎していく ・実際に機材を購入する各地方自治体の教育委員会の中には、注文ルートがファックスと指定代理店しかなく、市価で2000円程度のmicro:bitが納品時に6000円になるところもある ・CoderDojo等の市井のプログラミング教室が広がり、小学生が親のた

「デモ中止」を宣告する警察官。主催者の肩には別の警察官の手（白手袋）が置かれている。いつでも逮捕しますよ、という意味だ。＝24日、新国立競技場そば　撮影：小杉碧海＝ オリンピックの来年開催に向けて突き進む安倍政権の狂気を代弁するような警察の弾圧だった。届け出デモをコース上で中止に追い込んだのである。（デモ主催者：オリンピック阻止委員会） きょう24日は、コロナに見舞われなければ、「東京オリンピック2020」の開催日だった。これに合わせて、主催者は2年前から警察にデモ申請をしていた。 20人余りのデモ参加者に対して制服・私服の警察官は目視できるだけで80人ほどだったか。それにカマボコ（機動隊輸送車）２両、ゲリバン（逮捕者護送車）1台が控えた。 弾圧に向けた並々ならぬ意欲の表れだった。 デモコースはオリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場の外周を3周する予定だった。 約1時間かけての1

新型コロナの影響で、生活が苦しくなった世帯が最大20万円を無利子で借りられる「緊急小口資金」の申請が殺到し、申請総額は約1045億円となり、リーマン・ショックの影響が大きかった2009年度の約80倍に上ることが24日、事務を総括する全国社会福祉協議会（全社協）への取材で分かった。 生活に行き詰まる人がかつてない規模で増えていることが浮き彫りになった。申請数は7月以降も週2万～3万件のペースで増加しており、頼る人はさらに増えそうだ。 緊急小口資金は、もともとは低所得世帯が対象の制度だが、国はコロナ対応の特例として対象を拡大した。