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広島県呉市の谷本誠一市議と知人男性2人は、今月6日、北海道釧路空港から羽田に向かうAIRDOの機内に、マスクをしないで搭乗していました。 客室乗務員：「マスクを着けて下さい」 谷本市議：「強制ですか、任意ですか」 客室乗務員：「お願いです」 谷本市議：「お願いであれば、こちらは着ける必要はないですね。これを強制したら、憲法違反になりますよ」 谷本市議がマスクの着用を拒み続けたため、機長は谷本市議らを機内から降ろしました。 この影響で、出発がおよそ1時間10分遅れたということです。 AIRDOは「他の乗客に不快感や迷惑を及ぼし、安全や健康に危害を及ぼす恐れがあると判断した」としています。 今回の件について、谷本市議は、8日に会見を開きました。 谷本市議：「皆さん、遅れてしまったことについて、申し訳なかったという思いはありますが、機長がその判断をしたわけですから。私らに責められてもいけない。機

感染拡大が続く中、オミクロン株の特徴について、新たな研究結果が発表された。 それは、従来株よりもオミクロン株が「しつこい」というもの。 京都府立医科大学の廣瀬助教のチームが、物に付着した際に、オミクロン株がどのぐらい生き延びるのかを調べた。 コロナウイルスが発生した直後にも、物にどれだけウイルスがついているか話題になったが、今回新たにオミクロン株でということで、調べたのは、人の皮膚とプラスチック。 人の皮膚では、新型コロナ発生当時、初期の株では9時間生き続け、プラスチックの上ではおよそ2.3日生き延びる。 これでも結構長いなと感じるが、オミクロン株は、皮膚の上では21時間、1日弱。 そして、プラスチックではおよそ8日、1週間以上も生きることがわかったという。 廣瀬助教によると、オミクロン株は以前のウイルスに比べて、さまざまな環境で生存できる、「タフになっている」と指摘している。 それが、こ

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すらたろう @sura_taro 40〜50歳代の大部分の何者にもなれない大多数の勤め人、年金支給開始年齢と健康維持考えれば65〜70歳までは働き続けるはず 人生の秋は意外にも長いし、無為にも自棄にもならない穏やかな生き方の導きが必要とされるはずなのですが…キャリア論は若者向けばかりのような🥺 2022-02-06 13:43:26

「若者の政治離れ」。この言葉を聞いたことがある人は多いのではないだろうか。実際、昨年行われた第49回衆議院総選挙では、20代の投票率は36％（全体の投票率は56％）と全年代の中で最も低かった（総務省選挙部「年齢別投票状況」より）。 では、若者が投票に行かないとどうなるのか。よく見聞きするのが、若者が選挙に行かないと政治家は自分に投票してくれる高齢者の期待する政治ばかりを行い、子育て支援など若者が求める政治が行われなくなる、という意見だ。ジャーナリストの池上彰氏も選挙と政治について解説する冊子『池上彰のマンガでわかる選挙と政治の話 2021』でまさにそう語っている。 一方で、少子高齢化の進む日本では、そもそも数が少ないので若者が選挙に行っても意見は通りづらい、という声も聞かれる。実際、昨年の衆院選の時点での30代以下の有権者数は全体の26％であり、若者世代が少数派であることは事実である。 で

『ハイパーインフレーション』/住吉九 @sumiyosikyu 少年ジャンプ＋で隔週金曜日に連載中の漫画『ハイパーインフレーション』公式twitterアカウントです。 作品に関する最新情報を発信していきます。時々、作者のツイートも発信予定。第1話はこちらから！ shonenjumpplus.com/episode/139336…

このような動きは非常によろしくないですね。国内の百科事典や歴史書はあらゆる意見を自由に出版し、議論すればいいのであって、それに「対応」することは政権政党の仕事ではありません。「党」の意向で歴史記述の内容を変えさせるなんて、全体主義… https://t.co/oKcmq7YSah

内部文書の一つが自民党京都府連の「引継書」である。2014年に京都府連の事務局長が交代する際に作成されたというが、「選挙対策」の項目には、次のような記述がある。 〈選対会議の開催と併せて、その会議の後には、各候補者からの原資による活動費を府議会議員、京都市会議員に交付しなければなりません。 この世界、どうして「お金！」「お金！」なのかは分かりませんが、選挙の都度、応援、支援してくれる府議会議員、市議会議員には、活動費として交付するシステムとなっているのです。 活動費は、議員1人につき50万円です。候補者が京都府連に寄附し、それを原資として府連が各議員に交付するのです。本当に回りくどいシステムなのですが、候補者がダイレクトに議員に交付すれば、公職選挙法上は買収と言うことになりますので、京都府連から交付することとし、いわばマネーロンダリングをするのです〉（原文ママ） 「50万円という金額も間違

実際に逮捕・起訴された人の事例をいろいろ読んでみると、普通に生活・仕事していてもされる時はされるんだと思う。 痴漢冤罪や荷物すり替えで違法薬物の運び屋にされるなどの巻き込まれケースだったり、もともとルール（法律・運用）が曖昧なグレーゾーンが拡大解釈で突然咎められたり、捜査機関の描いた架空のストーリーの登場人物にされたり、本人は犯罪の意識が希薄だったり、色々ある。 逮捕・起訴されると人生に大きなダメージを被る。会社なんかで災害を想定してBCP（事業継続計画）を事前に立てたりするけど、それと同じような感じで、万が一逮捕された場合でも「こうなる」をそこそこ認識して「こうする」を事前に決めておければ役に立つかもしれないと思うようになった。 概要 弁護士選び 逮捕～裁判の流れ 逮捕 逮捕後 留置場・拘置所 取調べ・調書 捜索差押 勾留請求・勾留質問 裁判 世論形成・名誉回復 参考事例・参考文献 概要

ナニ？

内閣官房は8日、経済安全保障法制準備室長を務める藤井敏彦国家安全保障局担当内閣審議官が同日付で経済産業省に出向する人事を発表した。同局は「処分につながる可能性のある行為を把握した」と説明しており、事実上の更迭とみられる。藤井氏は、岸田政権が目玉政策に位置付ける経済安保推進法案の準備作業で中核を担っていた。 経済安保法案提出へ　「待ったなしの課題」首相は法案の準備を加速するよう指示 後任には財務省出身の泉恒有内閣審議官が就く。政府は同法案の国会提出に向け、今月下旬に閣議決定する方針で作業を進めている。 政府関係者によると、藤井氏はタクシーチケットの利用方法や記者との関係などについて週刊誌の取材を受けていた。

予約したのに来店しない「無断キャンセル」。大阪・ミナミの焼き鳥店が客を相手取り、近く提訴することがわかりました。 無断キャンセルの被害を訴えているのは、大阪市中央区の焼き鳥店です。代理人弁護士によりますと、この店はおととしの春と秋にそれぞれ２人組と４人組の客から１人あたり約５０００円のコース料理の予約を受けました。しかし、いずれも予約当日に来店しなかったということです。 店は未払いとなった総額約３万円の支払いを求め、２組の客を相手取り、２月９日に大阪簡易裁判所に提訴する方針です。 （焼き鳥店の代理人　曾波重之弁護士） 「泣き寝入りになるケースが多いと思いますが、その中でも裁判を起こされるということを認識してもらうことで、キャンセルはいけないんだなとか、そういったことをはっきりと認識して全体としてキャンセルがなくなればいいなと思っています」 無断キャンセルによる飲食業界へのダメージは深刻化し

オミクロン株の感染拡大を受け、医療機関等の業務がひっ迫しています。検査数の把握が困難となっていますので、一旦、検査数・陽性率の公表を停止します。ご理解のほど、宜しくお願いいたします。

これは、政権の歴史"認識"に合わない言論について、自民党はタレコミを受けつけており、政権が"好ましくない"と考えた場合は随時、民間であろうと政治的圧力をかけていく、何なら既にかけているという案内です。 https://t.co/IyUym5XxXz

「病院から処方される薬の影響で、徐々に体調がおかしくなっていきました。目が見えづらくなって、次に手が震え始め、次第に歩くのも大変になり、便座に座ると手すりにつかまらないと立てなくなりました。よだれが垂れるので手で何度もぬぐっていましたし、失禁もしてしまいました」 2018年12月、富山市に住む江口實さん（80）は突然現れた民間救急会社の男4人に車に押し込まれ、報徳会宇都宮病院に連れて行かれる。そこでは心当たりのない症状を上げられ、「認知症」という診断を受けた。その後1カ月以上もの期間、強制的に入院させられたという。 2022年2月8日、江口さんは本来飲む必要のない薬の影響とみられる症状が強く出たと主張し、病院と担当医師らに損害賠償を求めて提訴した。強制的に長期間入院させたのは監禁罪にあたるとして、宇都宮地検に刑事告訴もしている。 江口さんにとっては降って湧いたような強制入院だったが、後に事

Published 2022/02/08 19:27 (JST) Updated 2022/02/08 19:45 (JST) 国内で8日に報告された新型コロナウイルス感染の死者が155人となった。神戸市が1カ月半分の死者をまとめて計上した昨年5月18日を除けば、過去最多。

名古屋入管に収容されていたスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさんが昨年３月に亡くなってから１年近くが経つ。ウィシュマさんの著しい健康状態の悪化にもかかわらず、適切な医療を受けさせず死なせてしまったことで批判を浴びた法務省及び出入国在留管理庁（入管）は、再発防止をアピールするものの、やはり人の命や健康を軽んじる体制は変わらないようだ。大村入管管理センター（長崎県大村市）では、収容時には健康であったネパール人男性を、寝たきりの状態にしてしまったことが発覚。症状が悪化する一方、入管側は治療を行なわず、このままだと生命すら危ういと、弁護士や支援者らは懸念している。しかも、入管本庁は、本件について問い合わせしている筆者や国会議員らにも、ことごとく説明を拒否。有志の議員の一人、石川大我参議院議員は「人の心はあるのか？」と憤る。 ◯健康だった39歳男性がボロボロに　ネパール国籍の男性Aさん（39歳