2001年10月、青塚慎一さんは家族4人で茨城県神栖市木崎の一戸建て借家に引っ越してきた。住宅街はサッカーJ1の鹿島アントラーズの本拠地から車で約30分、周囲には畑も残る。しかし、転居直後から全員の体に原因不明の変調が現れ始めた。手の震えやめまい、ふらつきなどの神経症状が止まらない。特にひどかったのはまだ乳児だった長男の琉時さん。母の美幸さんによると、頻繁にけいれんに襲われ、医師から「一生歩けないかもしれない」と通告された。21歳になった今も、精神の発達遅れなど重い障害が残る。
事業継続中ということを理由に情報公開を拒んできた経産省のクールジャパン事業「令和2年度コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金(三次補正)」蓋を開けたら酷いことになっていた。 400億円の予算でやるという交付決定しながら、事… https://t.co/kfsSF8QTDz
国を相手とする行政訴訟を担当していた裁判長を、国側の行政訴訟の責任者である法務省訟務局長に出向させた人事は、裁判の公正への信頼を害するとして、有志の弁護士らが10月31日、最高裁長官と法務大臣あてに抗議する申し入れをおこなった。 ●「裁判の公正への信頼を損なう」 申入書などによると、ことし9月1日付で、東京地裁の行政訴訟専門部の部総括裁判官(裁判長)を法務省訟務局長に出向させる人事がおこなわれた。訟務局長は、国側の代理人が所属する部門トップにあたる。 こうした裁判所と法務省の間の人事交流は「判検交流」と呼ばれているが、これまでも裁判所の独立・裁判の公正の観点から問題が指摘されており、刑事分野についてはすでになくなっているという。 ところが、今回の人事交流によって、現在も続いている行政事件に関して、裁判官同士の話し合いなどの内容を「国側の責任者が知っている」という事態が生じてしまった。 また
米中間選挙の投開票日(11月8日)が1週間後に迫った。バイデン大統領(民主党)の政権運営に対する審判となる選挙だが、トランプ前大統領(共和党)の存在感が強まり、2024年大統領選の前哨戦の様相も呈している。激戦の現場を追った。 高まる危機感 民主党へ支持転換も 「トランプ前大統領の『不正選挙』の主張に同調する選挙否定派が勝利すれば、米国の民主主義が根底から崩れてしまう」 共和党のトランプ氏が10月9日にアリゾナ州で開いた選挙集会の3日後、同州下院議長(共和党)のラッセル・バワーズさん(70)は毎日新聞の取材に応じ、そう力を込めた。 バワーズさんは地元共和党の有力者として2016、20年の大統領選でトランプ氏を熱心に支援し、同氏に投票もした。20年大統領選直後の11月下旬、ホワイトハウスから突然、連絡がきた。トランプ氏からの電話だった。 電話では、トランプ氏が選挙支援に感謝を述べた後、顧問弁
1枚の「念書」がある。「献金は私が自由意思によって行ったものであり、違法・不当な働きかけによって行ったものではありません」――。 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に1億円以上を献金した、当時86歳の女性が署名したものだ。他の信者の前で、その内容を話す動画も撮影。半年後、女性は認知症と診断された。長女(66)は「正常な判断ができないところにつけこまれた」と主張し、裁判を続けている。献金は本当に自由意思なのか。念書は何のために作られたのか。 妹は早世、夫は病気に 長女らによると、女性は長野県内で果樹園を営み、遅くとも2004年ごろ、教団の施設に通うようになった。娘3人は既に独立し、心臓が悪かった夫と2人暮らし。他の信者の提案で早世した妹の供養祭を営み、教典を読むなど信仰を深めた。 05年8月、夫が心筋梗塞(こうそく)で再入院。女性は翌月、貢献度の高い信者に贈呈される「聖本」のために2300万
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