この記事の3つのポイント 総額3.6兆円の大規模な少子化対策が組まれている 現役世代の健康保険料が財源となる見込み 「実質的な負担は生じない」との説明は信用できるのか 「国民皆保険制度が崩壊する契機になりかねない」。5月半ば、参議院本会議の国会中継を見つめながら、ある健康保険組合の幹部はこう厳しい口調でつぶやいた。 審議されていたのは2024年4月に衆議院を通過した「子ども・子育て支援法」の改正案だ。「危機的な状況にある」（岸田文雄首相）少子化の進行を食い止めるため、政府は3.6兆円規模の対策を打ち出した。健保組合の幹部が問題視しているのはその財源だ。3.6兆円のうち1兆円程度について、「支援金」という名目で医療保険制度を通じ保険料と合わせて徴収する。 その大部分を負担するのは、企業で働く従業員や事業主だ。中小企業で働く従業員が多く加盟する全国健康保険協会（協会けんぽ）は約3900億円、大

人間が醸し出す信頼感や、人間的な交流が重視される業務は、生成AIでの代替が難しい。無理にそうした仕事まで生成AIに任せると、社会から人間味が失われていく。 人と生成AIがそれぞれの強みを発揮し、共存していかねばならない。 ■連載予定　※内容や順番は予告なく変更する場合があります （1）OpenAI、アルトマンCEO電撃復帰　前代未聞の騒動でMicrosoft「実質支配」浮き彫り （2）Microsoft・Google・Adobeらが踊る3大トレンド 生成AI大競争時代 （3）生成AIに職を奪われる　東尋坊で絶望する画家の卵と闘う俳優たち （4）「生成AIで人の優しさ再現できぬ」失職した米心理相談員の警告（今回） （5）あなたは何社知っている？　新興勢が爆速成長 生成AIの旗手25選 （6）あなたも知らねばオワコンに　「ワード」も「パワポ」も生成AIで一変 （7）Slack・Notion・G

人手不足の日本を支える東南アジアの労働市場に異変が起きている。日本が長期低迷する間に、東南アジア諸国は急速な成長を遂げた。日本あるいは日系企業で働く積極的な理由はもはや失われつつある。地理的にも近いオーストラリアやシンガポールにも人材が流出。リモートワークが定着し、米国勢も東南アジアの人材に触手を伸ばす。世界を巻き込んで激化する東南アジア人材の争奪戦。競争力を失いつつある日本にとって、人材確保に向けた“最後のとりで”がミャンマーだ。 ■連載予定（タイトルや回数は変わる可能性があります） ・ミャンマーが“最後のとりで”　人材確保、苦悩する日本（今回） ・初のミャンマー出身オーナー誕生　外国人材定着図るセブン ・コロナ禍経て競争激化、ベトナム人IT技術者に米企業も触手 ・金の卵は年収400万円でも不満、ベトナム工科系トップ大のリアル ・サンアスタリスクが広げる、日本語IT人材育成ネットワーク

日経ビジネス電子版で「『ア・ピース・オブ・警句』～世間に転がる意味不明」、日経ビジネス本誌では「『pie in the sky』～ 絵に描いた餅べーション」を連載中のコラムニスト、小田嶋隆さんが亡くなりました。65歳でした。 小田嶋さんには、日経ビジネス電子版の前身である日経ビジネスオンラインの黎明（れいめい）期から看板コラムニストとして、支えていただきました。追悼の意を込めて、2021年11月12日に掲載した「晩年は誰のものでもない」を再掲します。 時の権力者だけでなく、社会に対して舌鋒（ぜっぽう）鋭く切り込む真のコラムニスト。その小田嶋さんがつむぐ1万字近い原稿を、短い言葉でどう表現するか。記事タイトルを短時間で考える担当編集者にとっては、連載の公開前日は勝負の1日でもありました。 再掲載するコラムは療養中の病室から送っていただいた原稿です。「晩年」という言葉やそれを何も考えずに使う社

就職事情が厳しかった氷河期の当時、大卒の就職率は大きく落ち込んだ。「自己責任」という言葉が台頭、本人の頑張りが足りないと言われてきた。だが、就職率低下の真の理由は日本が抱えた複数の構造問題にある。 だが、その数約1700万人といわれる氷河期世代だ。成功者の背後にいる、不遇な状況から抜け出せていない人のほうが、まだまだ多いのが実態だろう。 「国や会社が個人の仕事や生活スタイルに道筋を付けてくれる時代が、氷河期以降はもはや望めなくなってしまった」。千葉商科大学准教授の常見陽平氏は、氷河期以前と以後で、最も異なるポイントは「自立を要求された」点に尽きると語る。 「会社人間は要りません」 常見氏が大手企業を対象に、1990年代の入社式での社長訓示を調査したところ、96年以降「組織から離れても自分を発揮できる力を身に付けましょう。会社人間は要りません」「会社に言われたことだけやるのではなく、自分磨き

ここしばらく、ウクライナ情勢が気になっている。 自分でも驚くほど熱心に、関連報道を追いかけている。 もちろん、私のような者が、あれこれ分析したところで、どうなるものでもない。このことは、重々承知している。 ところが、昔と違って、しばらく考えてみてわからないからといって、 「わかんねえよ」 と、すっぱり無視することができない。 トシを取って弱気になっているせいなのか、ウクライナで暮らす病人やご老人の身が案じられてならない。 不思議な心理だ。 ある地域なり国に、内戦や戦争の危機が迫っているような時、昔は、なによりその土地で暮らす子供たちの身が心配になったものだった。 それが、いまは、子供たちの生命や健康を案じつつも、むしろ病に苦しむ人々や、現地で暮らすお年寄りのことが気になる。 それだけ私がトシを取ったということでもある。 じっさい、自分の周囲に、具体的な存在としての子供たちを見る機会は、ほと

（前回から読む） 2002年、取引先だった雪印食品が外国産牛肉を国産と偽っていたとしてその悪行を告発した西宮冷蔵社長の水谷洋一さん。あれからもうすぐ20年がたつ。雪印グループは、水谷さんの告発によって不正に関わった関係者が逮捕され、実質的に解体されることとなった。 しかし、水谷さんの人生も暗転してしまった。 告発後、雪印食品以外の荷主から「申し訳ないけど、もう預けられない」などと言われ、詳しい理由を告げられないまま、9割の荷物が消えていった。西宮冷蔵は、国から「当時、偽装伝票を作るなど、不正に手を貸した」などとして1週間の業務停止命令処分を受けた。 資金繰りに窮し、告発から約10カ月後に休業に追い込まれた。告発したのに、まさか、自分が国から業務停止命令を受けるとは──。政官財が連携し、大企業に刃向かえばこうした仕打ちを受ける、という見せしめだと感じた。 不当な圧力には屈しない。「負けへんで

日本でもあらゆる産業でカーボンニュートラル（脱炭素）を強く意識した動きが加速しています。日経BPではこうした新しい経済潮流をテーマに、日経ビジネス、日経クロステック、日経BP総合研究所の共催で、11月25日（木）から4週にわたってオンラインセミナー「ゼロカーボノミクスを勝ち抜く経営ビジョン ～日本企業はどう取り組むべきか～」を開催いたします（視聴無料、事前登録制・先着順、記事末尾に詳細）。 ＞＞申し込み（11月25日開催分）はこちら 菅義偉前首相のカーボンニュートラル宣言によって、日本は脱炭素という経済競争へと踏み出した。欧米は新型コロナウイルス禍からの経済復興の中心に脱炭素を据え、100兆円規模の予算を投入していくが、日本の予算規模はわずか2兆円。この数字の差にはどんな意味があるのか。このほど日本総合研究所の井熊均フェローら4人がまとめた新刊『脱炭素で変わる世界経済 ゼロカーボノミクス』

東北沢駅、下北沢駅、世田谷代田駅の3駅1.7㎞の区間に、13の個性的な施設が立ち並ぶ。線路跡ということで細長い敷地だが、延べ2万7500㎡もある。 鉄道会社の典型的な開発手法は、大きな建物をつくり、自社グループのスーパーマーケットや全国チェーンの小売店、飲食店を入れるというもの。小田急もこれまで、同じような手法を採ってきた。しかし、下北線路街は違う。商業施設ではあえてチェーン店を入れず、個人経営の店を集めた。温泉旅館や学生寮など、今まででは想像できないような施設もある。 通常の10倍の手間 まちづくり事業本部エリア事業創造部の橋本崇課長は「通常のテナント誘致と比べると、10倍の手間はかかっている」と話す。

それからざっくり3年。処女作『ハコヅメ～交番女子の逆襲～（以下、ハコヅメ）』は合計230万部を売り上げ、現在単行本は18冊（スピンオフを含む）を刊行し、絶賛連載中だ。この7月には日本テレビで地上波ドラマ「ハコヅメ～たたかう！交番女子～」の放映も始まり、いよいよ人気が盛り上がっている。連載開始から読んできた身としては、単行本の帯で、「今もっともドラマ化が待たれるマンガ！」と自ら煽っていたことが本当に懐かしい……。なお、第1話はここから読める。 もちろん、マンガとしての評価もうなぎのぼり。2021年1月には「第66回小学館漫画賞（一般向け部門）」を受賞した。講談社のライバルである小学館をして、受賞作にせざるを得なかった実力、恐るべし。ちなみに他の受賞作はこちら。7部門中5作品が小学館の雑誌連載だ。ハコヅメ以外で受賞したのはあの『チェンソーマン』（藤本タツキ作、少年向け部門・集英社）。マンガ読み

続きを読む 「日本はもっと素晴らしい国のはず」 「日本はもっと素晴らしい国のはず」 筆者も5月下旬から6月にかけて赴任先のニューヨークから日本に一時帰国し、14日間の自主隔離期間を過ごした（関連記事）。このときにも「海外から来た人＝コロナウイルスを運んでくる人」という差別を日本国内で少なからず感じた。日本に一時帰国する前にワクチンも接種し、飛行機に乗る前と後に検査を受け、陰性の結果を得ているにもかかわらず、だ。科学的に見れば、ワクチン接種も検査も受けていない日本在住者よりも安全性が高いと言えるのだが……。 米国ではワクチン接種の普及が急速に進む5～6月ごろまで、飲食店を閉鎖したり店内飲食の人数を制限したりするなど日本に比べて厳しい新型コロナ対策を実施してきた。接種人口が増えて規制が緩和され始めてからは、例えば野球場では接種者と非接種者の観戦エリアを分けるなど、「接種」が一つの基準になってい

それは衝撃的なコメントだった。 「最初は、何でみんなマスクをしてるんだろ～、って思ってたんですよ。なんでか分からなくてね。新型コロナウイルスだってことを知って、せきなどで感染すると聞いて心配になった」 いわゆるホームレスだったという男性が、テレビの画面でこう話していたのである（6月1日、NHK「首都圏ニュース」で放送されたコメントの大意です）。 感染を避ける情報が届かない 誰もが新型コロナのことを“知っている”という前提で、1年以上、コラムを書いてきたけど、大切な情報が届いてない人たちがいる、という当たり前に気づかされた。2001年の米国同時多発テロが起きたときに、その前から1週間、編集室にこもって仕事をしていた知人のディレクターが、久々に外に出て食堂のテレビでワールドトレードセンター（WTC）ビルが崩れ落ちる映像を見て、「ゴジラの新しい映画なのかなぁって思っていたんだよね」と、嘘のような

決済事業者はユーザー獲得などに費やした先行投資を回収する必要があるが、「有料になるならやめる」（中小小売店の関係者）との声が漏れる。加盟店を引き留められるのだろうか。 決済手数料とは、電子マネーやクレジットカード、スマホ決済サービスを提供する事業者が、導入した加盟店から得る手数料だ。 例えば、Suicaなど交通系電子マネーは3.25％（米Squareの場合）、楽天ペイは3.24％。今年有料化を予定するLINE Payは10月から2.45％、メルペイは7月から2.6％となる。PayPayは10月に有料化を検討し、料率は未定としている。 クレジットカードは導入店舗ごとに与信を判断するため、1～6％程度と幅がある。経済産業省が18年4月にまとめた「キャッシュレス・ビジョン」によれば、中央値は3.00％となっている。 19年の消費増税に伴う「キャッシュレス決済・ポイント還元事業」では、キャッシュレ

東京五輪・パラリンピックは、本当に開催されることになりそうだ。 まさかそんなバカなことが、と思っていたまさにそのバカなことが、想定した悪夢の外形を保ったまま、真に俗悪で陋劣な安物の悲喜劇として、いよいよ上演の時を迎えるわけだ。 なんということだろう。 私たちは、またしても引き返すことのできない“崖の上のレミング”であることを、全世界に知らしめるのだ。 覚悟を決めておかなければならない。 われわれは、とんでもないものを目撃するだろう。 正直なところを申し上げるに、私は、ここへ来て、五輪の醜態を、ちょっと楽しみにしはじめている。 というのも、これほどまでに壮大な人類史的愚行をつぶさに観察できる機会は、この先、一生涯めぐってこない気がしているからだ。 2カ月後に、この国で展開されることになっている人間の愚かさの爆発を、私は、細大漏らさず、可能な限り克明に記録しようと思っている。 一介のコラムニス

塩野義製薬を含む日本の製薬会社のワクチン開発が欧米勢より遅いのはなぜでしょうか。 手代木功・塩野義製薬社長（以下、手代木氏）：ワクチンや治療薬、診断薬を開発するフットワークが重いのではないかと見られていることについては、真摯に受け止めないといけないと思っています。 もちろん、日本の製薬会社は規模が欧米に比べて小さいとか、バイオ医薬品の潮流に全体として乗り遅れたとか、そういった理由もあるでしょう。ただ今回、欧米で接種が始まっているメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンにしても、ウイルスベクターワクチンにしても、日本にそうしたプロジェクトをやるベンチャーや製薬会社がなかったのは、産官学でそうした基盤を育ててこなかったからです。その点については、欧米に学ぶところは多いと思います。 また、緊急事態だという割には、緊急時に備える制度が不十分という点もあります。米国では、Emergency Use