自民党の麻生太郎副総裁は2日、上川陽子外相の容姿に触れた発言を撤回した。「上川氏の功績を紹介する趣旨であったとはいえ、容姿に言及したことなど表現に不適切な点があったことは否めず、発言を撤回させていただきたい」とのコメントを出した。麻生氏は1月28日の講演で上川氏について「そんなに美しい方とは言わない」「おばさん」などと述べつつ、就任直後から各国外相と会談を重ねた姿勢などを評価した。岸田文雄首

【ヒューストン=花房良祐、ニューヨーク=弓真名】小型旅客機「737MAX9」の事故を巡り、米航空会社が製造元の米ボーイングへの批判を強めている。航空機自体の安全性に懸念が深まれば、2018〜19年に引き起こした2度の墜落事故から少しずつ取り戻しつつあった顧客の信頼は再び揺らぐ。アラスカ航空の小型機「737MAX9」は1月5日、飛行中に機体の一部が吹き飛ぶ事故に見舞われた。米連邦航空局（FAA）

主幹事を務めた新規株式公開（IPO）銘柄の株価を操作したとして、金融庁は近くネット証券最大手のSBI証券に一定期間の一部業務停止命令を出す方針を固めた。新規上場企業の株購入を勧誘し受託する業務が対象。役員が株価操作を主導しており悪質性が高いと判断した。個人向けの株や投資信託のネット取引は停止命令の対象外になる。コンプライアンス（法令順守）意識が不十分として内部管理体制の強化を求める業務改善命令

【ワシントン=芦塚智子】米下院民主党は4日、トランプ前大統領が在任中に一族のビジネスを通して外国政府から780万ドル（約11億円）以上を受け取っていたとする報告書を公表した。中国からの受領が最も多かった。民主は明確な憲法違反だとして、11月の大統領選で返り咲きを目指す前大統領への批判を強める構えだ。報告書は、下院監視・説明責任委員会の民主議員らが、前大統領の会計事務所や米証券取引委員会（SE

国内企業で最多の40万人のパートを雇用するイオンは、2024年春にパート時給を平均7%上げる方針を固めた。年収が一定額を超えると手取りが目減りする「年収の壁」への対応策も拡充する。正社員の賃上げが非正規にも波及してきている。働く人の実質賃金が底上げされ、消費拡大につながれば、経済の持続的な好循環につながる。10万人いる正社員の賃上げも前年超えとなる4.85〜7%の間で調整する。イオンのパート

【この記事のポイント】・生成AIの悪用が広がっている・2023年上半期、ビジネス詐欺メール89%増・詐欺の「効率」がAIで大きく高まった文章や画像を生み出す生成AI（人工知能）の悪用が目立ってきた。1〜6月の世界のビジネス関連の詐欺は前年同期比2倍近くに増加し、日本でも不正送金の被害が16倍になった。人の声や商習慣も模倣され、新たな犯罪を生んでいる。生成AIが普及し始めて1年。新技術の「影」を抑

教員の不人気に歯止めがかからない。2022年度実施の公立小学校の教員採用試験の競争倍率は2.3倍で、4年連続で過去最低となった。長時間労働の解消が進まないことなどが原因だ。国や自治体は試験時期の前倒しや社会人採用の拡大で人材の質の確保をめざす。文部科学省が25日、都道府県や政令市など68自治体が実施した採用試験の状況をまとめた。公立小の平均競争倍率は2.3倍で21年度の2.5倍を下回った。最

新型コロナウイルス禍で広がったテレワークの活用が後退している。日本生産性本部の最新調査で企業の実施率は15.5%となり、2020年5月の初回調査から半減した。コロナ禍が去り、多様な働き方を認めて生産効率を高める本来の狙いが浸透していない実態が浮かぶ。日本生産性本部が7月に1100人を対象にインターネットで調査を実施した。テレワークの実施率は前回調査の23年1月から1.3ポイント下がり、最低を更

経営者や起業家のプライバシーを保護し、ビジネスの新規参入を後押しする取り組みが始まる。法務省は2024年度中にも株式会社の登記の際に代表者が希望すれば自宅住所を非公開にする方針だ。会社の設立、代表者への就任などの際に住所の公表が必須でなくなる。法務省は23年内をめどにパブリックコメント（意見公募）を開始する。省令の「商業登記規則」の改正を予定する。現在はストーカーなどの被害のある場合を除き、法

【香港=伊原健作】香港の警察当局は14日、海外の民主活動家ら5人の逮捕に向け、懸賞金をかけて指名手配したと発表した。カナダで事実上の「亡命」を表明した女性活動家、周庭（アグネス・チョウ）氏の指名手配は見送ったが、香港警察国家安全処（国安処）トップは14日の記者会見で「戻らなければ指名手配することになる」と語った。懸賞金は1人当たり最大100万香港ドル（約1800万円）。対象は在香港英総領事館の

政府・与党は賃上げ促進税制を改正し、給与総額を前年度から7%以上増やした大企業向けの税優遇枠を創設する。子育て支援に積極的な企業などの優遇を拡大し、給与の増額分の最大35%を法人税から差し引く。賃上げ率が高くない企業の控除率は引き下げ、優遇にメリハリをつける。政府が11日、自民、公明両党の税制調査会に改正案を示し、両党それぞれの幹部会合で大筋了承された。週内にもまとめる与党税制改正大綱に反映す

人気テレビ番組「笑点」で半世紀にわたりレギュラーを務めた林家木久扇さん（86）が2024年3月、卒業する。落語で間の抜けたキャラクターを指す「与太郎」の役割で、老若男女を笑わせ続けてきた木久扇師匠。いまの心境や人に愛される極意を聞いた。――人と接するときに心がけていることを教えて下さい。「弟子を叱るときは何か食べさせてから叱ります。おなかが空いている人に叱りつけても効きません。人の言葉は体が

【この記事のポイント】・デフレでヒト・モノ・カネが停滞・縮小均衡がむしばんだ国民生活・インフレと成長の好循環を描く岐路物価と賃金が上がる「普通の経済」の姿が見えてきた。物価が30年間凍ってきた日本のデフレ社会ではヒト・モノ・カネが停滞し、縮小均衡が国民生活をむしばんだ。染みついた据え置き前提の意識から脱し、緩やかなインフレと成長の好循環を描けるか。日本経済はその岐路に立っている。「日本は値上げ

【シリコンバレー=渡辺直樹】米オープンAIの社員らは20日、取締役会（理事会）に総退陣を求め、解任したサム・アルトマン氏らを復帰させなければ、自分たちもそろって退社すると迫る文書を提出した。770人いる社員のうち、すでに9割超にあたる約730人が署名した。人工知能（AI）の有望企業をめぐる混乱は社員の「反乱」という重大な局面に発展しはじめた。日本経済新聞が入手した文書によると、要求は取締役会に

【この記事のポイント】・水道管の老朽化などで給水車に頼る地域も・40年代には水道代を43%値上げする試算・雨水での自給自足や生活の場の集約も必要に蛇口をひねれば、いつでも水が出る。そんな日常が続かなくなるかもしれない。今のまま2050年になると、約6割の水道管が法定耐用年数を超す。使えなくなる恐れがある一方、維持管理する職員は減る。人口減と老朽化のはざまで、生活に欠かせないインフラを見つめ直すと

【シリコンバレー=山田遼太郎】SNS（交流サイト）の米X（旧ツイッター）で、反ユダヤ主義的な投稿の広がりが問題になっている。イーロン・マスク会長自身もX上で偏見を助長しかねない発言をし、批判が集まった。一連の問題を受け、米ウォルト・ディズニーや米IBMが17日までにXへの広告出稿を停止した。IBMは同日、日本経済新聞の取材にX上の広告を一時的に停止したと認めた。IBMは「当社はヘイトスピーチ（

システム開発のCACホールディングスはこのほど、人工知能（AI）による感情解析でゲーム制作を効率化するサービスを始めた。声優が吹き込んだセリフの感情をAIが解析してCG（コンピューターグラフィックス）に自動反映させ、キャラクターに表情をつける制作にかかる時間を最大9割ほど削減できるとうたう。国内外のゲーム会社に売り込むとともに、メタバース（仮想空間）の領域への応用もめざす。ゲームの制作支援サー

インボイス（適格請求書）制度の開始から1カ月あまり。10月分の請求書の処理が本格化するなか、中小・新興企業などで混乱が続いている。企業ごとに異なる請求形式の違いへの対応や、登録番号の確認作業で業務の負担が増している。10月に入っても企業の9割で今後の対応に懸念を持つとの調査も出ている。「アプリやソフトウエア販売、電子商取引（EC）販売を手掛ける事業者の一部で10月以降、急きょ自社でインボイス発

【シリコンバレー=山田遼太郎】米連邦取引委員会（FTC）が米アマゾン・ドット・コムを反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで提訴した訴訟で、FTCは同社が価格を不当につり上げるソフトウエアを使い10億ドル（約1500億円）以上の利益を得たと主張していることが2日明らかになった。FTCが同日、従来は黒塗りだった訴状の一部を公開した資料を裁判所に提出した。FTCは9月にアマゾンがインターネット通販の

損害保険大手が企業保険の保険料を事前調整していた問題で、東京都は5日、損保大手3社に事実関係の報告を求める通知を出した。公用車の自動車保険の競争入札などで談合の疑いが浮上しているため。事実関係を確認し、契約相手として不適当だと判断すれば指名停止処分を出したり注意喚起したりする。都のほか警察庁の保険契約でも談合疑惑が浮上している。不適切な行為が企業向けだけでなく自治体や行政機関との契約でも広がっ