岸田文雄首相は28日、自ら衆院政治倫理審査会に公開で出席すると表明し、自民党安倍派幹部らも追随することになった。公開出席に後ろ向きだった安倍派幹部らに圧力を加えた格好だ。ただし、党内では政倫審開催を巡る混乱に不満が渦巻き、首相は求心力がさらに低下するリスクも抱える。 岸田首相が政倫審への公開出席を表明する「奇策」を繰り出したことで、公開出席に難色を示してきた安倍・二階両派の幹部5人は翻意せざるを得なかった格好だ。首相によって公開の場に引きずり出される形となった安倍派幹部らの不満は強く、党内対立の新たな火種となる可能性がある。 「首相が公開で出席するなら、それと同じでやるしかない。こっちだけ非公開なんてできない」。安倍派幹部の一人は、公開での開催に応じざるを得なくなった状況について、こう語った。 政倫審は、疑惑を受けた議員の「弁明の場」とも言われ、公開のあり方も議員本人の意思を尊重する規定が

支持者の前で勝利宣言するトランプ前大統領（右）＝米南部サウスカロライナ州で2024年2月24日、ロイター 11月の米大統領選に向けた共和党候補指名争いは、ドナルド・トランプ前大統領（77）が24日の南部サウスカロライナ州予備選も制した。党候補レースは事実上決着したとの見方が強まっており、民主党のジョー・バイデン大統領（81）もトランプ氏との再戦に向けて動き始めている。 ＜関連記事＞ ・「トランプ再選は危機」叫ぶバイデン氏 ・“共和の非トランプ”なお4割 「覚えておいてほしい。11月5日は米国史上、最も重要な日になる」。トランプ氏は24日夜の勝利演説で、バイデン氏との対決が見込まれる本選の意義を強調。「（本選で）ジョー、お前はクビだと言ってやろう」と呼びかけた。約23分間の演説で、党候補指名を争うニッキー・ヘイリー元国連大使（52）には言及もせず、「すでに決着はついた」との姿勢を強調した。

閣議後に記者会見する盛山正仁文部科学相＝東京都千代田区の文科省で2024年2月20日午前9時59分、李英浩撮影 2021年衆院選で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体に支援を受けたと指摘され、立憲民主党から衆院に不信任決議案を提出された盛山正仁文部科学相は20日の閣議後記者会見で「何ら恥ずべき行為をしたというつもりはない。引き続き職責を果たしていく所存だ」と述べた。 会見で盛山氏は「現在、旧統一教会との関係を断っており、（教団に対する）解散命令請求の対応などに取り組んでいる」と述べ、教団からの影響は受けていないと強調した。 21年衆院選の公示直前にあった教団友好団体「世界平和連合」の集会に出席したことが問題視されている。盛山氏はこれについて「安倍（晋三）元総理が銃撃される半年以上前の話で、世界平和連合と旧統一教会との関係などが明らかになった段階ではない」とした上で、「旧統一教会が悪

自民党派閥の政治資金パーティー券を巡る裏金事件の捜査は区切りを迎えたかに見える。だが、「私の経験を踏まえると、これで終わるはずがない」と予測する元東京地検特捜部副部長がいる。元衆院議員でもある弁護士の若狭勝さん（67）。事件の話題になると、目の奥を光らせた。 東京都千代田区の法律事務所を訪れると、テレビで事件などを解説する若狭さんが、聞き慣れた穏やかな口調で語り出した。一連の裏金疑惑は昨年末、東京地検特捜部が安倍派と二階派の事務所を家宅捜索し、正念場を迎えた。 「安倍派の会計責任者は口が堅かったようです。口が堅い人は最初から口が堅い。つまり特捜部からすると、捜査のキーパーソンとなる会計責任者が口を割らなければ、安倍派幹部の刑事責任の追及は難しいと当初から分かっていたはず。にもかかわらず、年末年始返上で全国の検事に応援を求めて捜査するということは、別のターゲットが視野に入っているのではないか

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体から2021年の衆院選で支援を受けたなどとして、立憲民主党が提出した盛山正仁文部科学相に対する不信任決議案が、20日の衆院本会議で否決された。盛山氏の問題をどう見るか。政治家と教団との関係を長年取材してきたジャーナリストの鈴木エイト氏に聞いた。 政府が23年10月に旧統一教会の解散命令を請求して以降、信者の間では岸田文雄首相に反発する声が出ています。12月には、岸田首相が過去に教団関係者と面会した際の写真の存在が明らかになりました。 これまで自民党の政治家との関係についての情報は教団本部が統制してきました。でも今は、岸田首相や周辺議員に関しての情報漏れは黙認している状況です。選挙支援の問題が新たに指摘された盛山氏も岸田派です。

自民党派閥の裏金事件で、関与が取り沙汰された派閥の幹部議員は立件されず、根本的な派閥解消は実現しそうにない。政治批判を重ねてきた作家、島田雅彦さん（62）は静かな口調に憤りをにじませる。「自民党は保守ではなく『保身』。党内調整が政治だと思っている彼らを政権の座から追放すべきだ」 島田さんが「世直し」をテーマに政府要人の暗殺を描いた長編「パンとサーカス」を刊行したのは2022年3月のこと。3カ月半後に起きた安倍晋三元首相の銃撃事件を見越していたようだと話題になった。17年出版の「カタストロフ・マニア」でも、新型コロナウイルス禍を予言したかのような感染症の流行と国家統治の崩壊を描いた。 過去に文学者も戦争に協力した反省から発信を続け、現実社会で募る憤りをフィクションに落とし込んできた。作品に共通するのは、利権を手放さず国民から財産や自由を搾取しているとみる政治家と官僚への批判、政官界が支え「日

焼け崩れた自宅前で、亡くなった息子夫婦と孫3人について話すタチアナ・プチャーチナさん。ロシア軍の無人航空機攻撃によって起きた火の手が市民の命を奪った＝ウクライナ北東部ハリコフ市で2024年2月13日、鈴木一生撮影 ウクライナ第2の都市、北東部ハリコフ市は2022年2月の侵攻開始以来、継続してロシア軍の標的となってきた。今月9日夜の無人航空機（ドローン）攻撃で少なくとも市民7人が犠牲となった現場を13日に訪れると、自宅だった建物前でタチアナ・プチャーチナさん（61）がむせび泣いていた。 「戦争が息子夫婦と幼い孫3人の命を一瞬にして奪った。ロシアを決して許さない」。プチャーチナさんは変わり果てた自宅を眺めながらそう語った。 「孫たちに本を読むのが喜びだった」 屋根が崩れ落ち、黒く焦げたレンガの枠組みだけが残る住宅が並ぶ。周辺一帯には石油の臭いが漂う。ロシアのドローンが、…

毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田文雄内閣の支持率は1月27、28日実施の前回調査（21％）比7ポイント下落の14％。調査手法が異なるため単純比較はできないが、旧民主党・菅直人政権末期だった2011年8月（15％）を下回り、麻生太郎内閣時代の09年2月（11％）以来、15年ぶりの低水準だった。不支持率は前回（72％）比10ポイント上昇の82％で、毎日新聞が内閣支持率の調査を始めた1947年7月以降で最高だった。 自民党の支持率は前回（23％）比7ポイント下落の16％。第1次安倍晋三内閣時代の07年8月（17％）を下回り、自公政権下での過去最低となった。

パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルの軍事衝突から4カ月が経過した。第二次大戦時にホロコースト（ユダヤ人大虐殺）を経験したドイツは一貫してイスラエル寄りの姿勢を示す。そのドイツでユダヤ人差別への反省が新たな人種差別を生んでいる。なぜ過去を償おうとする国で負の事態が起きているのか。 「イスラエルとその国民の安全保障はドイツの国是だ」。ドイツのショルツ首相がイスラエルを訪れ、支持を表明したのは昨年10月17日。ハマスがイスラエルへ越境攻撃を仕掛けた10日後で、欧米主要国の首脳でいち早く行動に移した。

2025年大阪・関西万博の開幕500日前を契機に大阪市役所正面玄関前に設置された「ミャクミャク」のモニュメント＝2023年12月、藤河匠撮影 2025年大阪・関西万博に向けて、大阪府と大阪市が24年度当初予算案に計上した万博関連費用の規模は計836億円超（うち国庫補助など24億円）に上った。開幕前の最終年度となり、23年度の4倍超と過去最高。加えて、知事・市長が公約の目玉とした無償化施策にも多額の予算を投入し、府は680億円、市は225億円のいずれも収支不足となる。赤字は今後10年間続く見通しで、府は年度当たり230億～940億円、市は同25億～355億円と試算している。 府・市が15日までに発表した予算案によると、共同設置の万博推進局の事業費は計657億円。大半は最大2350億円に増額された会場建設費の負担金が占める。負担額は国、経済界、府・市の3等分で各783億円となるが、24年度には

婚姻時に夫婦が同姓か別姓かを選べる「選択的夫婦別姓」制度。導入に向けて法務省の法制審議会が民法改正を答申してから28年がたつが、自民党保守派が「家族の伝統が壊れる」などと反対し実現していない。一方、保守色が強いとされる地方で、共感が広がった町議会がある。理解を広げるヒントを探しに、現場を取材した。【佐々木雅彦】 「仲間の多くの議員は家族が崩壊するような気がしていた。でも説明を聞いたら、そんなことはないと思えるようになったようだ」。香川県小豆島町議会の保守系グループ「さつき会」会長の谷康男さん（67）＝自民党＝はこう話す。さつき会は、全町議14人のうち9人が所属する。

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡る国会審議で、岸田文雄首相が16日に始まる所得税の確定申告を呼びかけた。 裏金づくりなどに関与した自民党議員に脱税の疑いが指摘されているだけに、SNS（ネット交流サービス）では「納税してほしければ裏金議員は辞めるべきだ」などと批判が噴出。「納税呼びかけ」「確定申告前」のワードが一時トレンド入りした。 裏金や不透明さが指摘される「政策活動費」に関しては、使い切らなかった残額を政治家個人が保管していれば雑所得とみなされ、所得税法上の課税対象となり得る。

能登半島地震の発生からまもなく1カ月半。住民の支援や復旧の業務にあたる被災自治体の職員から「このままでは倒れてしまう」と悲鳴が上がっている。職員の多くは自らも被災しており、心身の負担を減らすための対策が急がれる。 発生1カ月半　自宅も片付けられず 9日時点で8人が亡くなり、住宅約5000棟の損壊が判明した石川県能登町。内陸部にある柳田体育館で8日、同町企画財政課職員の多田利洋さん（48）が支援物資の入った段ボール箱に囲まれていた。都道府県などから派遣された応援職員に指示し、カップ麺や飲料水、消毒液などを配布先ごとに仕分けていく。「2月に入って週1日だけ休めるようになりました。自宅に帰っても片付ける気が起きず、地震発生当時のまま散らかっています」 避難所を運営する業務も交代で回ってきて、夜勤がある。建物の被災状況の調査は原則として応援職員が担うが、能登町職員が道案内する必要があるという。「避

歌舞伎町のホストクラブの一斉立ち入りに向かう警視庁の捜査員ら。店で売掛金を抱えた女性客が売春などに関わるケースもあり、警戒を強めている＝東京都新宿区で2023年12月15日、宮間俊樹撮影 日本人女性が欧米やアジアの各国に渡航し、現地で売春ビジネスに関わった事例について、警察当局が摘発に乗り出すなど警戒を強めている。歓楽街で女性に声をかけ、性風俗産業にあっせんするスカウトが仲介した疑いのあるケースも把握しているという。円安の影響で「海外のほうがより稼げる」と勧誘しているとみられ、警察当局は背後に反社会的勢力がいる可能性もあるとみて捜査している。 警視庁は1月、30代の日本人女性に米ラスベガスでの売春の仕事を紹介したとして、デートクラブ経営者ら男女3人を職業安定法違反（有害業務の募集）容疑で逮捕した。女性は「過去にもサウジアラビアやフィリピン、シンガポールで売春をした」などと説明したとされ、警

5日の衆院予算委員会では裏金事件に関し、政治資金規正法改正などについての基本姿勢をただした野党に対し、岸田文雄首相は政党から党幹部ら政治家個人に支出される「政策活動費」の使途公開に消極的な発言を繰り返すなど、透明性の向上に難色を示す場面が目立った。 「安倍派（清和政策研究会）や二階派にきちんと説明しろと言うが、きちんと説明すべきは自分のところ（派閥）ではないか」 立憲民主党の岡田克也幹事長は、政治資金収支報告書への不記載額が2018～20年で約3000万円に上った岸田派について、さかのぼって調査するよう首相に要求した。首相は「その前（18年より前）については確認できていない」とした上で、「確認できる範囲内で最大限努力する」と答弁した。 岡田氏は、自民党が実施している聞き取り調査で、元清和会会長の森喜朗元首相からも話を聞くよう求めた。首相は「（聞き取りの）範囲については、進める中で判断してい

自民党安倍派の総会で発言する塩谷立座長（中央奥）＝東京都千代田区の同党本部で2024年2月1日午後0時56分、竹内幹撮影 自民党派閥の裏金事件を受けて解散を決めた安倍派（清和政策研究会）は1日、最後の議員総会を党本部で開き、政治活動を停止することを確認した。ただ、幹部の政治責任の取り方についてはまとまらず、結論が出ないまま45年の歴史に幕を閉じることとなった。自民で慣例だった毎週木曜の各派閥の例会を開催したのは麻生派のみ。永田町の風景は様変わりしたように見えるが、次の「結集」に向けた動きも既に始まっている。 …

改修されてドームや尖塔が撤去された「竇店清真寺」＝北京市房山区で2024年1月24日午前11時5分、岡崎英遠撮影 中国の習近平指導部は、信仰よりも中国共産党の指導を優先させる「宗教の中国化」を掲げ、宗教への統制を加速している。2014年ごろから各地のイスラム教やキリスト教の宗教施設の宗教シンボルを撤去させ、ここ数年は各地の「宗教事務条例」に、宗教施設の装飾などを「中国風」に改造させる規定を明記する動きを広げていた。2月1日にはイスラム教徒が多数暮らし、多くのモスク（イスラム教礼拝所）が残る新疆ウイグル自治区でも同様の改正条例が施行された。 北京市中心部から南西に約40キロ。中国・華北地方で最大とされるモスク「竇店清真寺」（1713年創建）を1月下旬に訪れると、イスラム教の建築様式である中東風のドームや尖塔（せんとう）、三日月マークなどはすでに撤去されていた。正面には赤い中国国旗が掲げられ「

自民党の清和政策研究会（安倍派）が訂正した2020年の政治資金収支報告書。支出時期を「不明」とする所属議員側への寄付が多数追加された＝東京都千代田区で2024年1月31日、玉城達郎撮影 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件を受け、清和政策研究会（安倍派）は31日、2020～22年分の政治資金収支報告書の訂正を総務省に届け出た。パーティー券収入計4億3588万円を追加し、所属議員側への計4億2742万円の支出も追加した。また、安倍派はこの3年分を含む18～22年の5年間で、所属議員95人（元職らを含む）への総額6億7654万円の寄付が記載されていなかったことを明らかにした。 安倍派などによると、追加された寄付額はパーティー券販売のノルマ超過分。派閥からキックバック（還流）を受けたり、事務所内でプールされたりして議員側で裏金化していたとみられる。今後、議員側も収支報告書を順次訂正する。

大阪府の咲洲庁舎地下駐車場に置かれた美術作品。ビニールシートがめくれ、むき出しになった作品もあった＝大阪市住之江区で2023年5月、山田夢留撮影 大阪府が所蔵する美術作品を地下駐車場に置くなど不適切に扱った問題で、府は30日、作品の活用や保全を検討する専門家チームの中間報告を公表した。所蔵作品を適切に活用・保全することは「所有者である府の責務」と明記し、予算を十分に確保するよう求める内容。2024年度末までに、安定した保管場所の確保や、劣化した作品の修復などを実施すべきだと指摘した。20年度以降不在となっている府の学芸員の配置なども課題に挙げた。 「アート作品活用・保全検討チーム」は23年8月に発足し、座長は山梨俊夫・前国立国際美術館長が務める。府が咲洲（さきしま）庁舎（大阪市住之江区）の地下駐車場に6年間も置いていた彫刻105点のほか、駅や公園に展示し、劣化した作品など、府所蔵の現代美術