【ワシントン=高見浩輔】バイデン米大統領と米連邦議会のマッカーシー下院議長は27日、米政府債務の法定上限を引き上げることで基本合意した。マッカーシー氏は31日に議会で採決すると表明した。承認されれば、市場で懸念されていた米国債の債務不履行（デフォルト）は回避される。バイデン氏は同日「景気後退や数百万人の雇用喪失につながる破滅的なデフォルトを防ぐ、米国民にとっての朗報だ」と声明を出した。マッカー

成人したら親元を離れ自立した生活を営む。そんな慣習が米国や英国で揺らいでいる。住居費や学費の高騰などを背景に、米英で若者の3分の1が親と同居するようになった。日本や南欧など親との同居率が高い国は出生率が低い傾向がある。このまま米英でも「巣立たぬ若者」が増えれば、人口動態に影響する可能性がある。「アパートを借りるにしても家賃が高すぎる。実家暮らしなら家賃にお金を割かない代わりに貯金ができ、ぜいた

全国農業協同組合連合会（JA全農）は26日、6〜10月の肥料価格を前期（2022年11月〜23年5月）に比べ最大で4割引き下げると発表した。ウクライナ危機で高騰していた輸入原料の価格が落ち着いた。高騰前に比べるとなお歴史的な高水準で、農家の経営を圧迫し続ける。JA全農は窒素質の尿素、リン酸質の過石といった原料を海外から仕入れ、地方組織に売っている。JAグループが扱う肥料は国内流通シェアの約7割

総務省が19日発表した4月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が104.8となり、前年同月比で3.4%上昇した。伸び率は3カ月ぶりに拡大した。食品など生活必需品やサービスの価格が中心に上がった。上昇率はQUICKが事前にまとめた市場予測の中央値（3.4%）と同じだった。プラスは20カ月連続。日銀の物価目標である2%を上回る状況が続く。生鮮食品を含む

少子化対策として育児の時間を増やす政策の整備が進む。厚生労働省は3歳までの子どもがいる社員がオンラインで在宅勤務できる仕組みの導入を省令で企業の努力義務とする。いまは3歳までとする残業の免除権も法改正で就学前までに延ばす。育児休業後、復帰しても柔軟に働ける環境を整え、希望する数の子どもを持ちやすくする。2024年中にも育児・介護休業法や関連省令の改正を目指す。70歳までの就業機会確保を努力義務

厚生労働省が9日発表した3月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比2.9%減だった。減少は12カ月連続。新型コロナウイルス禍からの経済回復などで現金給与総額は伸びたものの、物価高に追いつかず目減りが続く。実質賃金の減少幅は2月から横ばいだった。5月下旬公表予定の22年度の実質賃金も2年ぶりに前年度比でマイナスとなる公算が

地方銀行で融資先の企業に経営者保証を求めない動きが広がっている。八十二銀行や山陰合同銀行、福岡銀行など少なくとも10行以上が原則、経営者保証を求めないことにした。万が一の場合、経営者個人が私財を差し出して借金を返済する経営者保証は、心理的負担の重さから起業や経営への弊害がある。こうした融資慣行の見直しは、スタートアップの育成などにつながる可能性がある。4月以降に、北洋、八十二、紀陽、山陰合同、

まず岸田文雄政権と与党責任者に問いたい。新しい将来推計人口の公表がなぜこんなに遅いのか。国勢調査や出生動向基本調査の結果をふまえて国立社会保障・人口問題研究所は5年ごとに推計人口を更新する。前回の公表は2017年4月。新推計は本来、22年4月公表のはずだった。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で出生動向基本調査の実施を遅らせたため、政府として今年初めに先送りしていた。しかし年が

東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で東京地裁は21日、贈賄罪に問われた紳士服大手、AOKIホールディングス（HD）元会長、青木拡憲被告（84）に懲役2年6月、執行猶予4年（求刑懲役2年6月）の判決を言い渡した。一連の汚職事件では、AOKIHDを含む5ルートで15人が起訴され、判決は初めて。安永健次裁判長は判決理由で「世界的に注目され、国家的に特に重要とされた東京大会の公正な運営に対する社

江戸時代の画家、伊藤若冲の作品コレクションで知られる米国の美術収集家、ジョー・プライスさんが4月13日、老衰のためカリフォルニア州の自宅で死去した。93歳だった。葬儀は近親者で行った。伝統や系譜にとらわれない、米国人らしい明るい感性で江戸絵画を集め、若冲の再評価ブームに一役買った。1929年、オクラホマ州タルサ生まれ。父が創業した石油パイプライン敷設会社に勤務しながら日本美術の江戸絵画に引かれ

日本で「週休3日制」を定着させ、生産性を高めるモデルが出始めた。アクセンチュアは2022年に約100人の社員が利用し、制度当初の10倍に増える。人事評価は相対ではなく、時間あたりの達成度にし、チーム指揮者への抜てきもある。かつて「激務で不夜城」との声もあったが、15年から働き方改革で社風を変え、離職率は半減した。世界に先んじて人口が減る日本こそ、多様な人材が活躍する職場づくりの巧拙が問われる。水曜は子供送迎

【この記事のポイント】・米国の半導体が制裁を回避してロシアに流れている・日経新聞の独自分析で、約1000億円分が判明した・香港を含む中国経由での流入が約7割を占める米国メーカーの半導体が米制裁を回避してロシアに流れている。ロシアのウクライナ侵攻以降の輸入データを日本経済新聞が分析したところ、インテルなど米社名が記された半導体の高額取引が2300件以上あり、少なくとも7.4億ドル（約1000億円）

共産党は道府県議選で公認候補が落選し、計5県で議席がゼロとなった。これまで議席がなかったのは愛知だけだった。新潟、福井、静岡、熊本はそれぞれ虎の子の1議席を、福岡は6人を擁立するも改選前2議席を失った。党勢退潮の背景に、党首公選制導入を求める党員2人を除名した影響を指摘する向

日銀の黒田東彦総裁は6日の参院財政金融委員会で、日本の経済成長率の低迷について「デフレが唯一の原因で物価さえ上がればすべての問題が解決する、ということではない」との見解を述べた。ただデフレのもとで経済が低迷する中、「日本銀行の使命として物価の安定を果たすことを考え、（デフレ脱却を）強調したことは事実だ」と述べた。黒田総裁は8日に任期を満了し、経済学者の植田和男氏が9日に総裁に就任する予定だ。

中小企業や個人事業者の倒産が急増している。会社更生法や破産といった法的手続きだけでなく、私的整理や廃業など自主的に事業を停止するケースも多い。これまで新型コロナウイルス禍の各種支援で経営破綻を免れてきたものの、販売不振や人手不足などの顕在化で力尽きる構図だ。主な破綻原因を「借入金が返せない」「後継者が見つからない」「物価高が重荷」の3つに類型化し、倒産ラッシュ時代を読み解いてみる。ゼロゼロ融資返済開始、今年が山場

大手銀行で広がる初任給引き上げの動きが、インターネット専業銀行にも波及してきた。住信SBIネット銀行は2023年4月の新卒入社を対象に、初任給を8万円引き上げ30万円とする。ソニー銀行も引き上げを予定する。大手銀よりも高い邦銀トップ級の水準にし、優秀な人材を確保する狙い。金融業界が求めるエンジニアなどの専門人材の獲得競争が激しくなりそうだ。三井住友信託銀行とSBIホールディングス（HD）が共同

【この記事のポイント】・時間当たり賃金は10年で12%増、雇用の多様化が背景・労働時間や密度減による「ステルス賃上げ」の可能性も・「守りの生産性向上」で経済を縮小均衡に陥らせかねず日本は低成長が続き、賃金も伸び悩んできた。尺度を変えると違った姿も浮かぶ。賃金は時間あたりなら直近10年間で12%増えている。雇用形態の多様化や働き方改革で年間の労働時間が7%減ったのが大きい。時給上昇の3分の2が効率

住宅の建設や修繕の担い手である大工が減っている。2022年末公表の国勢調査によると、20年時点で30万人弱と過去20年で半減した。賃金水準などの待遇改善が遅々として進まず、若い世代が減り、高齢化が一段と進んでいる。新築建設では、すでに不具合の増加が一部で指摘されているほか、今後は6000万戸超ある既存の住宅の修繕の停滞も懸念される。40年前の3分の1国勢調査によると、大工の人数は20年時点で

【フランクフルト=林英樹】欧州連合（EU）の欧州委員会とドイツ政府は25日、2035年以降も条件付きでガソリン車など内燃機関車の新車販売を認めることで合意したと明らかにした。温暖化ガスを排出しない合成燃料を使う場合に限り販売を認める。電気自動車（EV）化で先陣を切ったEUの政策方針が大きく転換する。欧州委員会のティメルマンス上級副委員長は25日「自動車における合成燃料の将来的な使用について、ド

賃上げの浸透に向け、非正規社員の処遇改善が重要になっている。日本の非正規雇用は2022年に2101万人と3年ぶりに前年を上回り、12年以降は雇用者の4割弱で推移する。25年前と比べると、日本は米欧の先進国よりパートで働く人の割合が大きく上がり、賃金上昇の重荷になったとの分析がある。就労抑制につながる「年収の壁」の見直しも急がれる。総務省の労働力調査によると、22年のパート・アルバイトなどの非正