（月刊「正論」5月号より） 国会のレベルが低すぎる。一月に召集された通常国会は本来、新年度の予算案やウクライナ戦争で緊迫する安全保障・外交問題などを議論する重要な場であるはずだ。だが、テレビのワイドショーやニュース番組では、政治家女子48党（旧ＮＨＫ党）のガーシー参議院議員（当時）の国会欠席を理由にした懲罰・除名処分や、放送法の解釈に関する「行政文書」をめぐる小西洋之議員（立憲民主党）ら野党と高市早苗・経済安全保障担当大臣の言い争いが話題の中心だ。 両方の問題のファンの皆さんには申し訳ないが、正直、国益レベルではどうでもいい話だ。前者は少数政党が国民の注目を集める手段としては成功しただろうが、ガーシー氏の議員の不逮捕特権がなくなった今は、単なる刑事事件でしかない。 後者は、不正確な内容の「行政文書」が、国会の場で政治利用されているだけの話だ。そもそも国民にとって、なにか実害が生じた問題なの

放送法の「政治的公平」に関する総務省の行政文書を巡り、高市早苗経済安全保障担当相が国会で「捏造（ねつぞう）」と発言したのは、同省職員の公文書作成業務の妨害に当たるなどとして市民団体が６日、高市氏に対する公務員職権乱用容疑の告発状を東京地検に提出した。 行政文書は平成２６～２７年に安倍政権下で放送法の事実上の解釈変更に至る経緯を記載。当時総務相だった高市氏に対し、２７年２月に担当者が解釈などを説明したと記している。総務省は今年３月、調査結果を発表し、捏造があったとは「考えていない」とした。 告発状では、文書が捏造されたとした発言は、大臣へのレクチャーなどの記録を行政文書としてまとめる公務員の権利行使を妨害したと指摘している。 高市氏の事務所は「告発を把握していないので、コメントのしようがありません」としている。

芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展を巡る混乱で損害が生じたとして、高須クリニックの高須克弥院長らが、愛知県の大村秀章知事に対し、芸術監督だったジャーナリストの津田大介氏らに損害賠償を請求するよう求めた訴訟の判決が２７日、名古屋地裁であり、日置朋弘裁判長は請求を棄却した。 原告は高須氏のほかに、政治団体「減税日本」（代表・河村たかし名古屋市長）の同市議ら。 原告側は、昭和天皇の肖像を燃やすシーンがある映像作品などが展示され、抗議が殺到した企画展「表現の不自由展・その後」を巡る混乱で、文化庁が減額した補助金を津田氏らが賠償すべきだなどと主張していた。 しかし、日置裁判長は判決理由で、減額分は芸術祭実行委員会が県側に戻し入れたと指摘。一時中止となった企画展の再開に伴う警備費も、県ではなく実行委の負担だったとして、県に損害の発生は認められないと結論付けた。

ＭＢＳラジオ（大阪市）の番組で経済評論家の上念司氏が朝鮮学校を「スパイ養成的なところもあった」と話した問題で、同社は２３日、上念氏の番組からの降板をツイッターで発表した。「情報発信の考え方に開きがあり、出演の継続は困難」としている。 問題の発言は２月の「上泉雄一のええなぁ！」の生放送中にあった。ＭＢＳ側は「配慮に欠けた」としてホームページ上に「おわび」を掲載し、インターネット上の当該番組を削除した。 在日本朝鮮人人権協会の大阪支部などが差別だと抗議しているが、番組のツイッターは「ヘイトスピーチには当たらないと考えている」と改めて表明した。

午後の参院予算委員会の開会を待つ高市早苗経済安保相＝２０日午後、国会・参院第一委員会室（酒巻俊介撮影） ２０日の参院予算委員会では、放送法の行政文書を巡る審議での高市早苗経済安全保障担当相の孤立無援の現状が浮き彫りとなった。立憲民主党は高市氏の１５日の予算委での「もう質問しないでほしい」との発言を追及したが、自民党の末松信介参院予算委員長も異例の注意を行い、高市氏は発言の撤回に追い込まれた。 「閣僚が国会議員の質問する権利を否定することは大きな間違いだ」 末松氏は予算委で高市氏にこう注意した。問題となったのは１５日の予算委での高市氏と立民の杉尾秀哉氏とのやり取りだ。杉尾氏が文書を巡り「（高市氏の答弁が）ずるずる変わっている」と挑発したのに対し、高市氏は「私の答弁が信用できないならもう質問しないでほしい」と反論した。 立民は発言を問題視し、撤回しない場合、令和５年度予算案の審議に応じない構え

参院予算委で立憲民主党の小西洋之氏の質問に答弁する高市早苗経済安保相＝３日午後、参院第１委員会室（矢島康弘撮影） 高市早苗経済安全保障担当相は３日の参院予算委員会で、立憲民主党の小西洋之参院議員から平成２６～２７年に安倍晋三内閣が一部の民放番組を問題視し、放送法が規定する「政治的公平」の「解釈変更」（小西氏）を試みたことを示す総務省作成の内部文書があるとの指摘を受け、自身の言動に関する記述を「捏造（ねつぞう）文書だ」と否定した。高市氏は当時の総務相だった。捏造でなかった場合、閣僚や議員を辞職する考えも示した。 小西氏が入手し、公開した内部文書には礒崎陽輔首相補佐官（当時）が平成２６年１１月から総務省に放送法の新解釈などを求める過程が記されている。総務省は従来、政治的公平に関し「一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断する」との解釈だったが、高市氏は２７年５月に国会で「一つの番組で

自民党の西田昌司政調会長代理は７日、性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進を図る法案に関し「差別の禁止や法的な措置を強化すると、一見よさそうに見えても人権侵害など逆の問題が出てくる。社会が分断されないような形で党内議論をしていきたい」と述べた。党本部で記者団に語った。 法案を巡っては、令和３年に自民を含む超党派の議員連盟が通常国会への提出を目指したが、自民内で「差別は許されない」との文言に「訴訟の乱発を招きかねない」などと批判が集中し、国会への提出が見送られた。 西田氏は差別禁止につながりかねない文言について「かつて人権擁護法案やヘイトスピーチ禁止などが議論されてきた。進める人は禁止規定や罰則と言う。それは社会分断させてしまうのでよくない」と強調した。 西田氏は超党派議連がまとめた法案をベースに議論を進めることに関しては「反対だ。いったん廃案になっている」と指摘した。「自民で議論されて採択され

ロシアのラブロフ外相は１８日、モスクワで年頭記者会見を開き、米欧諸国がアジア太平洋地域でロシアと中国を軍事的に封じ込めようとしており、「日本もその一翼を担っている」と主張した。日本の防衛費増額などを念頭に「日本は再び軍国化を進めている。そのために邪魔な憲法の改正を行うだろう」と持説を述べた上で、日本の防衛力増強にロシアは対抗措置をとると警告した。 ラブロフ氏はウクライナ侵略の開始後にロシアが一方的に停止を宣言した日露平和条約の締結交渉にも言及。交渉過程でロシアが北方領土問題の棚上げを主張したことなどには触れず、「ロシアは包括的な平和条約の締結を提案したが、日本側が拒否した」と主張した。一方で、ガルージン前駐日大使の後任を近く任命する意向を明らかにした。 ウクライナ侵略に関してラブロフ氏は、ロシアを弱体化させるために米欧諸国がウクライナに傀儡（かいらい）政権を樹立し、ロシアにとって脅威となる

政府が、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを４月１日から原則、季節性インフルエンザと同等の「５類」に緩和する方針を固めた。感染状況を見極め、岸田文雄首相と関係閣僚が２０日に協議して決定する。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。分類の変更にあわせて、屋内でのマスク着用については、症状のある人らを除き原則、不要とする方針だ。 分類変更を巡っては、厚生労働省の専門家組織が１１日、入院調整機能の維持など「必要な準備を進めながら段階的に移行すべきだ」とする見解を公表していた。 新型コロナは現在、感染症法上の１～５類の分類とは別に危険度が２番目に高い２類相当の「新型インフルエンザ等感染症」に規定され、２類の結核よりも厳しい対策が取られている。分類変更に法改正は必要ない。 医療費や入院費は、全額公費負担だが、５類になればこうした措置の法的根拠がなくなり、一部自己負担となる。政府は、経過措置とし

ガソリンスタンド（ＧＳ）で、銀行口座から即時決済する「デビットカード」を使って、外国人グループがタイヤなどの高額商品をだまし取る不正取引が多発していることが１５日までに分かった。少なくとも計約９千万円分の被害が産経新聞の取材で判明した。給油の決済で行われる「１円オーソリ」という特殊な承認手続きを悪用する新手の不正で、被害が広がっている恐れがある。 外国人グループが利用したカードはスリランカの銀行が発行。取引に不可解な点が多く、銀行内の人間が不正に加担した可能性もあり、マネーロンダリング（資金洗浄）対策の観点からも、警察など当局による不正取引の実態の解明が求められる。 実際に被害のあった茨城県のＧＳを運営する会社によると、同店には令和２年春から８人程度の外国人グループがメンバーを変えながら繰り返し来店。デビットカードでタイヤの購入を繰り返した。半年後に突然、スリランカの銀行が日本側に数千万円

中国軍の東部戦区が２０２２年１２月２５日、「微信」の公式アカウントに投稿した離陸する爆撃機の写真（共同） 【ワシントン＝渡辺浩生】米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は９日、２０２６年に中国が台湾に侵攻するという設定で軍事シミュレーションを行い、侵攻は失敗するが、米国や日本側に艦船、航空機、要員の甚大な損失が生じるとする報告書を公表した。台湾防衛に「ウクライナ・モデル」は通用しないとし、米軍の迅速な介入が不可欠で日本の役割が「要」と指摘した。 「次の戦争の最初の戦闘」と題した報告書。台湾有事は米国にとって進行するシナリオとし、２０２６年侵攻をモデルにシミュレーションを２４回実施した。 侵攻は最初の数時間で台湾の海空軍の大半を破壊する爆撃で始まるとし、中国海軍は台湾を包囲し、数万の兵士が軍用揚陸艇や民間船舶で海峡を渡り、空挺（くうてい）部隊が上陸拠点の後方に着陸すると予測した。 し

教団は昨年９月の記者会見で、山上容疑者の家庭について「１億円以上の献金があった。過度な献金だった」と認めた。母親は１４年に自己破産した。 弁護士だった伯父は事件後、残金約５千万円の返金を求めて教団との交渉を開始。「私ができることは統一教会に金を返せということだけ」と、山上容疑者の出所後や容疑者の妹の将来を考えてのことだという。 ただ、母親の献金は入信直後から行われていたとみられ、除斥の適用により時期によっては返金されない可能性もある。令和２年施行の改正民法で除斥の制度はなくなったが、改正前の事案には適用されない。

安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件で、山上徹也容疑者（４２）＝殺人容疑で送検＝が鑑定留置されている大阪拘置所（大阪市都島区）にはこの半年間、現金や服などの差し入れが続々と届き、現金書留は１００万円以上に達している。 山上容疑者の伯父（７７）によると、オンラインで拘置所に差し入れできる専門店のサービスを通じ、山上容疑者あてに服や菓子類が大量に配送されている。拘置所に収容しきれない分は伯父宅へ届けられている。 これまでに届いた現金書留は１００万円以上。大手コーヒーチェーンで使えるプリペイドカードが入っていたことも。手紙が伯父宅に直接届くケースもあり、「（山上容疑者を）支えてやってください」「絶対に死なないでと伝えてください」という趣旨の文面だったという。 また、インターネットの署名サイトでは、山上容疑者の刑の減軽を求める署名活動が続いており、すでに１万を超える署名が集まった。 コメント欄には

安倍晋三元首相の銃撃現場を巡り、慰霊碑を設置せず道路を整備する奈良市の方針に再考を促そうと、神奈川県の男性がインターネット上で署名活動を進めている。７日までの２０日間ほどで２万人以上の賛同が集まっている。 男性は神奈川県の会社員、堀友和さん（４４）。署名サイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」上で昨年１２月１７日に呼びかけを始めた。サイト上では、奈良市の仲川げん市長が示した慰霊碑などの設置見送り方針について「市長が独自に判断したもので、市議会での議決などを経たものではない」と指摘。現場付近で進む道路の整備工事の中止を求めている。 署名した人からは「事件を忘れてはならない」「歴史を後世に残す責任は我々にある。テロや反社会的勢力に揺るがない姿勢を見せるべきだ」「日本のために命を尽くしてくださった安倍さんに感謝の意を表したい」といったコメントが寄せられている。 堀さんは取材に「事件現場が車道として踏み荒ら

新型コロナウイルスの検査に向かう中国からの入国者＝２０２２年１２月３０日午後、成田空港（松井英幸撮影） 新型コロナウイルスの水際対策強化に関し厚生労働省は６日、中国本土からの入国時に検査をする臨時措置を始めた１２月３０日から今月５日までの１週間で４８９５人に検査をし、陽性は約８％に当たる４０８人だったと発表した。 中国本土でのコロナ感染拡大を受け、政府は１２月３０日から、７日以内に渡航歴がある人も含めて全員に入国時検査を実施。直行便が到着するのは成田など主要４空港に限定し、陽性者は検疫指定施設で原則７日間、無症状は５日間の待機とした。ウイルスのゲノム解析も行い、中国での感染状況や変異株の把握を進めている。

川崎市の幼稚園で「子供の声がうるさい」と訴える近隣住人との間で騒音を巡るトラブルがあり、国の公害等調整委員会（公調委）が公害調停事件として仲裁し、平成２９年に和解が成立していたことが３日、関係者への取材で分かった。総務省によると、幼稚園や保育施設の騒音トラブルが公害調停に発展したのは初めて。また、昨年１１月には神戸市の認定こども園でも同様のトラブルがあり、住民側から川崎市に続き全国２例目となる責任裁定の申請があったことが判明した。 子供の声が「騒音」か否かを巡り、地域住民とトラブルになるケースは各地で相次いでおり、長野市では昨年１２月に公園の閉鎖が決まったばかり。ただ、住民側が健康被害を訴えて園側に損害賠償を求め、国の公調委が介入するまでこじれるケースは珍しい。こうしたトラブルが続発すれば、幼稚園や保育所は「迷惑施設」とのイメージがさらに定着する恐れもあり、今後議論を呼びそうだ。 関係者に

愛知県警岡崎署の留置場で男性（４３）が勾留中に死亡した問題で、男性が暴れていると署員から連絡を受けた父親（７１）が「精神疾患があり、落ち着かせるために鎮静剤が必要だ」と伝えたのに、署員が必要な措置を講じなかった疑いがあることが１４日、県警関係者への取材で分かった。県警幹部は、男性が鎮静剤の投与を拒んだと主張。県警は詳しい経緯を調べる。 県警などによると、男性には糖尿病と統合失調症の持病があり、投薬治療を受けていた。１１月２５日に逮捕された後、留置場で暴れるなどしたため、保護室に隔離され、手足に手錠や捕縄といった戒具を着けられた。糖尿病の薬も与えられなかった疑いがある。 男性は今月４日に死亡。死因は腎不全で、脱水症状も見られた。自由に動けない男性を複数の署員が足で蹴るなどした疑いもあり、県警は刑事部門も含めた約４０人体制で署員らから事情を聴くなどしている。

９日、サウジアラビアの首都リヤドで開かれた首脳会議で集合写真に納まる中国の習近平国家主席（中央左）ら（カタール首長府／アナトリア通信提供・ゲッティ＝共同） 【カイロ＝佐藤貴生、北京＝三塚聖平】サウジアラビアの首都リヤドで９日、中国とアラブ諸国の首脳会議が初開催され、戦略的パートナーシップの強化を目指すコミュニケを発表した。双方は「台湾独立」に反対し、人権問題を通じた他国への内政干渉を拒否することでも一致した。 会議に出席した中国の習近平国家主席は「中国とアラブの関係は歴史的に飛躍した」と述べ、会議が協力の「新たな出発点」と称賛した。サウジ首相のムハンマド・ビン・サルマン皇太子が会議の議長を務め、エジプトやヨルダンなど十数カ国の首脳らが参加した。 国営サウジ通信によると、コミュニケでアラブは台湾を巡る中国の「一つの中国」原則に対する強固な責務を確認。中国が台湾を含む領土の一体性を維持する取り

衆院予算委で質問する立憲民主党・岡田克也幹事長＝１０月１７日午後、国会・衆院第１委員室（矢島康弘撮影） 在日台湾人団体「全日本台湾連合会」（全台連）は５日、台湾独立を抑え込むかのような立憲民主党議員による国会発言について、「台湾人の人権や感情を蹂躙するものだ。言語道断で容認できない」との抗議声明を出した。 同会が問題視したのは、立民の岡田克也幹事長と末松義規衆院議員が衆院予算委員会で岸田文雄首相にそれぞれ迫った発言。 岡田氏は１０月１７日の同委で「（台湾の）独立は支持できないと米国も言っている。その表現を口にできないのか」と述べ、末松氏も１１月２９日の同委で「台湾が独立する動きは封じていかなければいけない」と訴えていた。

自治会への非加入を理由に、地域のごみ捨て場の利用を禁じられたのは違法だ－。神戸市の住宅街に住む夫妻がこう主張し、地元自治会に慰謝料とごみ捨て場を利用する権利の確認を求める訴訟を起こした。行き過ぎた「制裁」か、それとも掃除当番の負担を免れた「ただ乗り」を防ぐ正当な判断か。最高裁にまで舞台が移った訴訟が浮き彫りにしたのは、地域の共助を前提とする行政サービスの制度疲労だった。 出禁で「ごみ屋敷」に閑静な住宅街で、この問題の端緒となったのは平成３１年２月。それまで都市再生機構（ＵＲ）がごみ捨て場を所有し誰でも利用可能としていたが、所有権を自治会に譲渡した。 これを受け、自治会は総会を開いてごみ捨て場に関するルールを決めた。自治会の役員や掃除当番を負担する住民の年会費は３６００円▽掃除当番などを担わない住民は「準自治会員」として年会費１万円▽会費を払わない非自治会員は利用禁止－との内容だ。 原告の夫