暇空茜氏は都知事選に立候補し、一度も公に姿を表さないまま11万票を集めた（7月6日、東京銀座）　Damon Coulter / SOPA Images via Reuters Connect ＜訴えられて損害賠償を命じられてもペイするというビジネスモデルの背後にいるのは誰か＞ 一昨年から始まる「不正会計」デマをきっかけとして、貧困やDVなどの困難を抱えた10代女性を支援する団体Colaboが様々な誹謗中傷を受けている問題で、7月18日、誹謗中傷のきっかけをつくった「暇空茜」を名乗る人物に対して損害賠償を求めた裁判で、暇空氏に220万円の賠償と投稿の削除を命じる判決が出た。昨年3月に出た、Colaboの会計に不正はなしとした東京都の監査結果と合わせて、暇空氏のデマによって女性支援団体の活動が妨害されたという事実が、公的に認められたことになる。 しかしこれで問題が決着したわけではない。暇空氏と

＜ヒルはジャンプできるのか、それとも頭上の枝から落ちてくるだけなのか。長年の議論についに終止符を打つ「証拠」が提示された＞ 科学者たちは、少なくとも1種の陸生ビルが「ジャンプできる」ことを証明する動画撮影に成功した。アメリカ自然史博物館、フォーダム大学、ニューヨーク市立大学メドガー・エバーズ・カレッジの科学者たちが科学誌「Biotropica」に発表した。ヒルはジャンプできるのか──100年以上も続いてきた議論に、ようやく終止符を打つことができそうだ。 ■【動画】山道でいつの間にか体に付く「ヒル」、なんとジャンプしていたことが判明...「決定的瞬間」を研究者が撮影 今回の発見は、これまであまり注目されてこなかった吸血生物であるヒルの行動と生態について新たな洞察を提供するものだ。 論文の筆頭著者で米自然史博物館の客員研究員でありフォーダム大学の博士課程修了後研究員であるマイ・ファハミは声明の

＜大規模世論調査「スマートニュース・メディア価値観全国調査」が明らかにした日本の「分断」。連載第6弾では、政治にかかわりたくない層の増加は、何をもたらすのか、早稲田大学政治経済学術院教授・小林哲郎氏が解説する＞ ■本連載の記事一覧はこちら 筆者は2015年末から2023年8月まで香港の大学で勤務したことから、2019年から2020年にかけて香港で発生した大規模なデモとそれに対する政府の弾圧を間近で目にする経験を得た。2019年6月、人口約740万人の香港で200万人（主催者発表）もの人々がデモに参加。レストランや小売店が民主派vs.親政府派・親中派に色分けされて、ボイコットやバイコットが日常的に行われていた。さらに、コロナワクチンを接種する際ですら中国製を選ぶか否かという選択肢さえもが政治化。生活の隅々にまで政治的な対立が行き渡っており、好む・好まざるに関わらず、政治に関与することはごく普

10代の若者が警官に射殺され、各地で暴動が起きた（6月30日）　JUAN MEDINAｰREUTERS ＜荒くれ者ぞろいの警官が貧困地区の移民を射殺、「差別はない」との建前と現実の大きな矛盾＞ 公式には人種差別の存在を否定しているフランスでアラブ系の少年が白人警官に殺され、怒りの暴動が全国各地で起きた。この国の治安当局に、暴力と人種差別の体質が染み込んでいる証拠だ。 【動画】フランス各地での抗議デモ（5日目夜） そもそも大都市周辺の最貧地区では、以前から黒人やアラブ系の住民と警官隊が一触即発の状態にあった。しかもフランスの警官は、ほかの欧州諸国に比べて乱暴で高圧的なことで知られる。 去る6月27日、アルジェリア人とモロッコ人の血を引く17歳の少年がパリ西郊外のナンテールで、交通検問中の警官に射殺された。現場に居合わせた市民が一部始終をスマホで撮影し、ネットに上げた。その動画が瞬時に拡散し、

＜カウアン・オカモト氏の会見によって、ジャニー喜多川氏による未成年への性加害問題がようやく日本の主要メディアで報じられた。タブー視されていた問題が実名会見で可視化され、長く閉じられていた「パンドラの箱」が開こうとしている＞ ジャニー喜多川氏による未成年への性加害問題が、ようやくNHKと全国紙で報じられた。元ジャニーズJr.でミュージシャンのカウアン・オカモト氏が会見しニュースになったわけだが、ここに来るまで本当に長かった。 1999年に週刊文春が報じて以降、後追い記事はごく少数の雑誌媒体に限られ、新聞は裁判結果を最小限に取り上げただけ。テレビは完全無視を貫いた。結果、およそ四半世紀にわたって喜多川擴（ひろむ）氏による未成年（文春によると被害者には12歳も含まれている）への性加害は「なかったこと」にさせられていた。 ところで、ジャニー喜多川氏の本名は、喜多川擴（ひろむ）という。「ジャニー喜多

＜「双子」のようだった旧ソ連の独裁国家、カザフスタンとキルギス共和国を分けたものは何か。強い独裁者が「選挙のジレンマ」にいかに対処しているかが、現地調査と国際比較の統計分析をつうじて分かってきた＞ 「独裁政治」と聞き、どんなイメージをもつだろう。 北朝鮮の金正恩がくりかえすミサイル実験や一糸乱れぬマスゲームなどから、人民を抑圧する恐怖政治を想起するかもしれない。あるいは、戦後国際秩序をウクライナ侵攻で踏みにじるプーチン体制の暴挙も思い浮かぶ。国際情勢に興味があれば、ミャンマーの軍事政権の凄惨な暴力やベネズエラのマドゥロ政権による激しい野党弾圧を想起するかもしれない。 いずれにせよ、権力を独占する権威主義体制の指導者（独裁者）による遠い国の出来事、と思われるかもしれない。 ところが、こうした独裁者像は、独裁政治のほんの一部を切り取ったものにすぎない。暴力や抑圧は、センセーショナルであるがゆえ

ロシア軍部隊は攻撃に失敗すると30両の装甲戦闘車両などを放棄して逃げた　The Daily Unseen 2/YouTube ＜ロシアは陸軍を「ほぼ丸ごと」ウクライナに投入している。その人員と戦車が大幅に損耗しているとすればヨーロッパの安全保障に大きな影響がある、と英国防相は語った＞ イギリスのベン・ウォレス国防相は、ロシアがウクライナに陸軍をほぼ丸ごと投入していると語った。 ウォレスは2月15日、NATO国防相会議に出席するため訪れていたベルギーのブリュッセルから、英BBCのラジオ番組「トゥデイ」に出演。「今やロシア陸軍の97％がウクライナに配備されていると推定している」と述べた。国防相会議にはNATOのイエンス・ストルテンベルグ事務総長も出席し、会議終了後に記者団に対して、ウクライナでの戦争によりNATOの軍事支出が増えており、加盟各国に国防費の増額を促したと語った。 ウォレスは「トゥ

＜韓国の全国高校生漫画コンテストで金賞を受賞した1枚の風刺漫画が問題に──＞ 『梨泰院クラス』のような人気ドラマの原作として日本でも韓国のウェブ漫画「ウェブトゥーン」が人気を集めるようになっているが、本国韓国では今、１枚の風刺漫画が政界をも巻き込んだ論争を巻き起こしている。京義新聞がスクープして話題を集め、他の韓国メディアが後続記事を出している。 12万人が観覧する大規模イベントで展示 問題になった漫画は9月30日〜10月3日まで京畿道・富川(プチョン)市で開催された富川国際漫画祭（BICOF）に展示されていた。 富川国際漫画祭は「アジア最高のグローバルマンガフェスティバル」と銘打った漫画祭で、漫画家や関係者1000人、国内外のコスチュームプレーヤー約5千人が参加し、観覧客数12万人という大規模なイベントだ。韓国最高の漫画賞「富川漫画大賞」を中心とした受賞作品の展示をはじめ、漫画関連のコン

岸田首相も、国葬の判断を早まったと感じているかもしれない　 Eugene Hoshiko/REUTERS ＜さまざまな計算違いでここまで大ごとになってしまった国葬問題で試されているのは、岸田首相の「撤退力」だ＞ 7月8日に銃撃事件で亡くなった安倍晋三元首相の「国葬儀」が9月27日に行われる予定だ。しかし法的根拠の曖昧さや旧統一協会問題への関心への高まりにより、世論調査では国葬に反対する声が多数派となった。当初目論まれていた海外の大物政治家の弔問もほとんどない。反対する声を押し切って国葬を強行する意味はあるのだろうか。招待状の発送など国葬の既成事実化が進んでいるが、今からでも止めたほうが岸田政権のためでもあるのではないか。 銃撃当初のムードが一変 筆者は7月に「安倍元首相の国葬に反対する」という記事を出した。安倍晋三元首相の功績には論争の余地があり他の首相経験者に対して特別扱いする根拠はない

国会が果たすべきは「ルールメーカー」としての役目のはず（衆議院で安倍元首相に黙とうを捧げる議員たち、8月5日） Issei Kato-REUTERS ＜「統一教会問題はもういい」「安倍元首相の国葬ゲキ押し」などと報じられた発言の真意をお伝えします＞ 炎上ではないが、なんだかくすぶっているようだ。 先日、テレビ番組『ビートたけしのTVタックル』で僕がある発言をしたあと、少し珍しい現象が起きた。基本的にリベラルな僕はだいたい「左」から褒められ「右」から叩かれることが多いが、今回は逆パターンになった。 それは今度の臨時国会で旧統一教会と政治家の接点を追及するべき否かというテーマで討論しているときの僕の発言だった。ネットニュースの「パックン『統一教会問題はもういい！』」などという見出しが広まり、僕が教団と政治家との関係は気にしないと言っているように捉えられているようだ。 まあ、それなら叩かれるのも

＜保護責任が厳しく問われるアメリカでは、子どもを一人でお使いに出すことは「非常識極まりない」はずだが......＞ 日本のNTV系列が放送している長寿番組『はじめてのおつかい』の中から、諸条件に合致したエピソードの放映権がNetflixに売却され、この4月1日から「Old Enough」（「（単独行動をするには）十分に大きい」）というタイトルで世界各国で視聴されるようになりました。一番幼い場合は3歳児未満という幼児が、親に頼まれて「一人でお使い」に行くというリアリティー・ショーですが、アメリカでは大変な話題になっています。 アメリカでは、州によって若干の違いはありますが、基本的に13歳未満の子供に対しては保護者の監視が義務付けられています。ですから幼児に一人で街路を歩かせていることが判明した場合には、その幼児は即座に保護され、保護者は逮捕されるばかりか、そのような「危険な状態を見て見ぬふり

一年前に菅義偉を総裁に選び、守ってきたのは自民党だ（2020年9月14日）　Kyodo/REUTERS ＜自民党は安倍政権のときから国会のチェックを受けることから逃げ続け、憲法の義務である臨時国会を開くことも拒んだ。今日のコロナ感染爆発を招いた責任も問わせないまま総選挙に突入する勢いだ＞ 7月16日、野党4党は憲法53条に基づく臨時国会召集要求を提出した。しかし一ヶ月半たった今も、国会が開かれる気配はない。政府与党はいろいろな理由をつけて臨時国会を先延ばしにしており、そうこうしているうちに9月3日、菅首相は月末に行われる自民党総裁選への不出馬を決めた。これによって自民党は後継者選びに忙しくなり、総選挙までに臨時国会を開こうとはしないだろう。政治空白とともに、事実上の無法政治が行われている。 立憲主義に反する政権 日本国憲法では、次のように規定されている。「内閣は、国会の臨時会の召集を決定す

＜科学的見地から五輪開催の可否を助言するはずの尾身・分科会会長までが、「国際公約」を盾に判断を回避＞ 6月11日から13日まで、イギリスのコーンウォールでG7サミットが開催され、日本からは菅義偉首相が出席した。昨年秋に就任した菅首相にとっては、これがサミット初参加だった。 国内では、菅首相のプレゼンスが話題になっていた。記念撮影などで首脳たちがまとまって動くとき、英語が喋れないこともあり、菅首相は周囲から孤立しているようにみえた。それが支持率に影響するとみたのか、日本のSNSでは、甘利元経産大臣が「総理は外交が苦手？そのイメージを吹き飛ばす鮮烈なデビューがG7でした｡公正な国際秩序に向けG7が持つべき覚悟に消極的な1(ママ)部首脳に対し､相手の目を見据えて一喝する迫力に先方もタジタジ」とツイートするなど、強い印象操作も目立った。 オリンピックの「国際公約」化？ 菅首相は全日程が終了した後、

都内で取材に応じるデーブ・スペクター（5月28日、スペクター・コミュニケーションズ社）HAJIME KIMURA FOR NEWSWEEK JAPAN ＜東京五輪が日本のイメージを悪化させている？「日本の素晴らしい貢献」「テレビ局の五輪事情」......日本が招いたフシギな状況をデーブ・スペクターが独占インタビューでめった斬り＞ ――東京で五輪を開催することをどう見ている？ 日本は不思議なことに、オウンゴールで失敗した。つまり、運営側の問題で自滅した。まず東京オリンピックに対する世間の見方は、コロナ禍が深刻化する前に既にしらけていた。膨大なコストは約束よりも膨れ上がっているし、暑過ぎてマラソンは札幌でやるという。 コロナ前にもう日本は観光大国になっていたから、オリンピックは観光誘致のためでもないし、福島のためというのはもちろん誰にも通用しない。結局、何のために日本でやるの？　オリンピックは

女王アリが死亡した時点から、コロニーのメスの7割ほどが闘いに加わり、争いは最長で40日間ほど続く...... Credit...Clint Penick ＜女王アリとして生殖能力を高めるために脳の一部を犠牲にする、ユニークなアリの生態が判明した......＞ 脳の大きさを変化させるめずらしい生態が今回明らかになったのは、インドクワガタアリと呼ばれる体長2.5センチほどの大型のアリだ。大きな眼とまるでクワガタのような大アゴが特徴的で、インドの湿潤な平野部に多く生息している。体長の4倍ほどの距離をジャンプして獲物を狩ることから、ジャンプアリの別名でも呼ばれる。 脳の衰退の前提として、まずはそのユニークな繁殖システムを把握しておきたい。多くのアリの種では、女王アリとなるべき個体は孵化直後から決まっている。ところがインドクワガタアリの場合、すべてのメスのアリにチャンスがある。コロニーの大多数のメス

3月3日付けの地方テレビ局「KIRO7」(https://www.kiro7.com)　　シアトルで日本人女性が襲われ重傷を負ったというニュースは、日本人コミュニティに大きな衝撃を与えた。 ショッキングなニュースが、シアトルの日本人コミュニティを襲った。シアトルの「中華街-インターナショナル・ディストリクト」で、日本人女性が見知らぬ男にいきなり襲われ重傷を負ったのだ。3月3日付けの地方テレビ局「KIRO7」の報道によると、シアトル東部の公立高校の日本語教師である日本人女性、那須紀子さんが、2月25日の夜、パートナーの男性と道を歩いていたところ、何の前触れもなくいきなり見知らぬ男に襲われ、石の入った靴下で顔面を強打された。 那須さんの話によると、彼女は気を失って倒れたあと、出血による呼吸困難で意識を回復したものの、意識は朦朧として何度も気絶しそうになった。病院に搬送され、鼻や頬など広範囲にわ

＜九州各県では大卒女性の未婚率が高く、女子の大学進学率が低い傾向が顕著に見られる＞ 未婚化が進んでいるが、その対策を図るうえでは、どういう人が未婚にとどまりがちかを知らなければならない。身も蓋もないが、男性の場合は低学歴・低収入といった属性の人だ。30〜40代男性を学歴別に分け、未婚者のパーセンテージを計算すると、中卒は34.4％、高卒は32.2％、大卒は27.5％、大学院卒は37.3％となる（総務省『就業構造基本調査』2017年）。大学院卒が大卒より比率が上がるのは、いわゆる高学歴ワーキングプアが多くなるためかもしれない。 だが女性にあっては傾向が反対で、学歴が上がるほど未婚率は高まる。高卒は21.2％、大卒は24.5％、大学院卒は37.3％と4割近くにもなる。学のある女性は敬遠される、相手の男性への要求水準が高くなる、結婚で失うものが多くなる、という事情が考えられるだろう。 高学歴女性

＜良くも悪くも多くの日本人が特別視するドイツだが、そこから見える日本自身の問題点と「ドイツに学ぶべき点」とは。本誌「ドイツ妄信の罠」特集より＞ 国際交流イベントで、よく年配の日本人から「ドイツと日本は第2次大戦の『戦友』ですから！」「次回はイタリア抜きで！」など、自信満々の「ドイツ愛」アピールを頂く。昭和的な好意の表れではあるが困る。なぜなら、それは彼らの「脳内ドイツ」イメージに基づく好意だからだ。 一方、この「脳内ドイツ」には別バージョンも存在する。それは、立派な「戦争反省大国」「再生エネルギー大国」としてのドイツ。 好意的なのはありがたい。でも実際には、欲と戦略をベースにしたウラ事情もあるんですよ......などと応対しているうち、私は気付く。 「脳内ドイツ」イメージは、端的に日本をアゲたりサゲたりするための有効な材料として極論に陥りやすく、それは例えばネット言論と極めて親和性が高い。

CDU党本部にあるアデナウアー元首相の写真の前を通るメルケル首相（09年）　REUTERS/Wolfgang Rattay ＜日本がドイツ・モデルを見習って謝罪しても、東アジアの近隣諸国との関係改善にはつながらない。本誌「ドイツ妄信の罠」特集より＞ 日本と近隣諸国との歴史問題の原因は、日本政府が戦時暴力を謝罪しなかったことにあるという意見をよく聞く。しばしば日本と比較されるドイツは戦後に謝罪し、被害者への補償を行い、歴史教育や追悼行事を通じて戦争の記憶を忘れない努力をしている。日本もドイツの例に倣えば、いずれ近隣諸国と和解できる、というのがこの主張の骨子だ。 こうした既存の「常識」には問題がある。ドイツ・モデルから間違った教訓を得ていることだ。他の和解の事例と同様、ドイツの経験が示唆しているのは謝罪ではなく、真実を語ることの重要性なのだ。 アジアの人々は、戦時中の日本による暴力や収奪、ある

＜IT時代には不向きな言語との差別的言説で同化政策が一層進む＞ モンゴル語教育に安楽死を命じる――中国政府は6月末、そのような政治的目的を帯びた秘密文書を内モンゴル自治区に届けた。今秋の新学期から、学校におけるモンゴル語教育を停止するという内容である。 まず通遼市という地域から始まるが、誰もここだけで終わると思っていない。具体的には小学校では「道徳」の科目の授業を中国語で行い、中学以上では「モンゴル語」科目以外を全て中国語に切り替える。その口実も実に傲慢だった。 いわく、モンゴル語は先進的な科学技術や中国流の思想道徳を教えるのに不向きで、「優れた言語」である中国語こそがIT時代にふさわしいという。 最初は大勢のモンゴル人教師が失職の危機感から抵抗を始めたが、次第に民族文化そのものが消される同化政策に対する怒りが拡大している。特定の言語が現代の科学技術に適していない、という差別的な言説を信じ