政府が共謀罪を必要とする根拠としている「立法ガイド」の外務省仮訳は、酷い誤訳だ。 http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/419.html 投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 5 月 28 日 00:24:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU 政府が共謀罪を必要とする根拠としている「立法ガイド」の外務省仮訳は、酷い誤訳だ。 http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2ea3f9b155dc1d7e3a05f70dd5cee1ff 2017年05月27日 のんきに介護 setsumori @setsumoriさんのツイート。 外務省の仮訳は誤訳ーーというか、故意に間違えている可能性もあり。参議院で厳しく指摘してもらいたい。 https://t.co/7ZxdtYQExa ― setsumori (@setsum
内閣人事局には、担当大臣が置かれており、現在は河野太郎国家公務員制度担当大臣が、国家公務員の人事行政及び国の行政組織を担当しています。 また、内閣人事局長は内閣官房副長官を充てることとされており、栗生俊一内閣官房副長官が担当しています。 (プロフィール) 国家公務員制度担当大臣 河野太郎 内閣官房副長官 兼 内閣人事局長 栗生俊一 令和4年3月23日令和3年度 ワークライフバランス職場表彰 受賞団体と二之湯大臣とのオンライン懇談会 令和3年6月24日令和2年度 ワークライフバランス職場表彰 受賞団体と河野大臣とのオンライン懇談会 令和3年1月29日第19回女性活躍・ワークライフバランス推進協議会 令和2年6月19日第18回女性活躍・ワークライフバランス推進協議会 令和2年1月8日~12日武田国家公務員制度担当大臣のフランス・スウェーデン出張 令和元年12月27日第17回女性活躍・ワークライ
【検証】#共謀罪NO 安倍政権が「パレルモ条約」批准のために共謀罪が必要とする根拠としている「立法ガイド」の外務省仮訳はやっぱり誤訳だった 『東京新聞』は2006年6月,与党・政府が当時から「共謀罪を創設しないと国連の条約を批准できない」と主張する根拠として,「立法ガイド」という国連の指南書の内容を挙げてきたことを指摘した上で,その外務省仮訳について国際弁護士,医学翻訳者,元外務省参与らがその不備を指摘したことを報じた。2017年5月23日現在,与党と維新の党の強行採決により衆議院を通過した新共謀罪法案は,11年経ったいまも全く同じことを根拠に推進されている。改めて政府仮訳の妥当性を検証してみた結果,「クロ」だった。以下まとめる。
U.N. official: Japan fails to address fears on conspiracy bills A United Nations special rapporteur chided the Japanese government for issuing an angry, substance-free rebuttal to his concerns about the anti-conspiracy legislation, the latest in their trade of barbs over the bills. The Lower House on May 23 passed the bills, despite protests outside the Diet and after Joseph Cannataci, the special
地味、硬い、文字が多い−−。この時代に「売れない」要素そろい踏みの、中公新書の売れ行きが絶好調である。『応仁の乱』の37万5000部(5月25日現在)は出版界最大の話題だ。編集長が語る新書というメディアのあり方とは。 編集長「中公は新書の極北」「中公新書は数多くある新書のなかで”極北”だと思っています。昔ながらの新書ですね。つまり第一人者が、大きなテーマを、じっくり書く」 中公新書の白戸直人編集長はそう語る。 企画から完成、出版まで平均して2年から3年、長い人だと10年近くかかるときもあるという。 白戸さんは2011年から編集長を務める。 この間、増田寛也さん編『地方消滅』の約23万部、吉川洋さん『人口と日本経済』の約10万部など時代を切り取るようなヒット作がでた。 極めつけが呉座勇一さんの『応仁の乱』だ。 幕末や戦国時代ならいざしらず、「売れない」が常識だった日本中世史で、あまりにも地味
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