●世界遺産 欧米追随の維新を美化、ちゃっかり長州松下村塾 - 世相を斬る あいば達也
ランキング参加しております ●世界遺産 欧米追随の維新を美化、ちゃっかり長州松下村塾 長州の明治維新に貢献した記録を世界遺産にすべく、安倍官邸は何をしたのだろう。根本的に金をバラ撒き、世界に追認させる手法を取ってきている外交なのだから、迂回資金等々を含めて、どれだけの金が流出したのか、調べる方法がない。3年連続で、世界遺産に指定される国も珍しいが、何が目的なのか、筆者にはさっぱり判らない。NHKなどテレビ局は大々的に、指定されるであろう文化遺産と云うか、観光地に群がる「アメリカン・ジャパニーズ」の映像を流していた。 韓国は、あいも変わらぬ同じロジックで、世界遺産登録を勧告された「業革命遺産」の２３施設のうち、７施設で韓国人は強制労働をさせられた、と怒り心頭で、全力で阻止運動を展開するそうだ。この抗議は、年中無休の韓国行事の様なものだから、別段、良いとも悪いとも、筆者は感じない。そんなことよ
図録▽衆院選の比例投票先が自民党の年代別割合の推移
政権与党への世代別の支持傾向を見るため、衆議院選挙比例票における自民党への各年代の投票率（自民党に投票した者の割合）を示した。 世代別の政党別投票率は投票自体が無記名なので開票結果からは当然分からない。それが分かるのは、報道機関によって投票所で行われる出口調査か、事後に行われるアンケート調査によってである。ここでは、公職選挙を管掌する総務省の関連団体である「明るい選挙推進協会」が国政選挙ごとに行っている意識調査の結果を用いている。 2005年から2014年の結果を見ると、若い世代より高齢層で基本的に自民党への投票率が高い傾向にあることが分かる。 民主党が勝利し、政権交代が実現した2009年衆院選に関しては、自民党が政権を維持したその他の年の衆院選とは大きく様相が異なり、30代から50代で、特に自民党への投票率が低下した面が目立っている。20代と60代以上でも、自民党への投票率は低下したが、
陸軍兵站幕僚会議 情報共有の重要性確認 多国間ハンドブック完成へ
統幕公表 ２３年度スクランブル 露軍機の領空侵犯１件 中国軍の無人機に警戒（2024年4月19日） 2024年4月25日更新 緊急発進の対象となったロシア機と中国機の飛行パターン（統幕資料より） 東シナ海から与那国島と台湾との間を抜けて太平洋に進出し、先島諸島の南の太平洋上で旋回後、バシー海峡方面に飛行した中国軍の偵察型無人機「ＢＺＫ００５」（２３年８月２８日）＝空自戦闘機が撮影（統幕提供） 日本海での飛行が初めて確認された中国軍の偵察型無人機「ＷＺ７」。大陸方面から山陰沖を能登半島に向けて南東進してきたため、中部航空方面隊などの戦闘機が緊急発進。無人機は東北東に針路を変えて佐渡島沖まで進出後、北西に旋回して大陸方面に飛び去った（今年３月２６日）＝空自戦闘機が撮影（統幕提供） 統幕が４月１９日に発表した２０２３（令和５）年度の空自戦闘機による緊急発進（スクランブル）回数は６６９回で、過去１
霞山会
東アジアとともに一世紀。 一般財団法人霞山会は東亜同文会の精神を継承しつつ、 学術交流と人材育成を通じ、 アジアの人々との協力・発展をめざします。
トランプはインド太平洋戦略を曲解している
トランプ大統領の一連のアジア訪問では北朝鮮の核・ミサイル問題への米国の対応に注目が集まっている。しかし、その陰に隠れた重要なテーマがあった。それが「インド太平洋戦略」である。 トランプ大統領は10日のベトナムでの演説でAPEC（アジア太平洋経済協力会議）のために集まった各国首脳を前に、「私はここで、地域の平和と繁栄のために、アメリカがインド太平洋地域の国々と、より強固な絆と友情で通商関係を新たにすることを提案したい」と高らかに語った。 大統領は日本訪問の際、横田基地でのスピーチでも「日本と共に自由で開かれたインド太平洋地域を構築していく」と語り、安倍首相は首脳会談後の共同記者会見で「自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力を強化することで一致した」と強調した。これだけを見ると日米両国が連携して新たな「世界戦略」への取り組みをスタートさせたかのように見える。 日本が提案､｢インド太平洋戦
中国、北朝鮮 自国のことは棚に上げて言いたい放題 国連人権理事会の対日事前審査
国連人権理事会が日本の人権状況に対する暫定報告書をまとめるにあたり、１４日に開いた事前審査で中国や北朝鮮は自国の人権状況を棚に上げて、対日批判を繰り広げた。 北朝鮮の代表は差別やヘイトスピーチに言及した上で「継続的な人権侵害を懸念する」と表明、中国は日本の教科書から慰安婦に関する記述が削除されたことを理由に、国民の知る権利が侵害されていると主張した。 北朝鮮が日本人を拉致し、長年にわたって拉致被害者を北朝鮮国内に捕らえている事実はこの上ない「継続的な人権侵害」であり、中国では天安門事件についてインターネットで検索することすらできないほど検閲が強化されている。 外務省関係者は暫定報告書に関し「各国の発言がほぼそのまま掲載されている。報告書というより議事録のようなものだ」と指摘し、中国、北朝鮮のなりふり構わぬ主張を「実に趣深い」と皮肉まじりに語った。
国連人権理事会 日本の人権の状況に２１８の勧告 | NHKニュース
国連人権理事会が日本の人権状況に関して行った審査で、各国からは、報道機関の独立性の確保や、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響を受けた住民への支援の継続など、合わせて２１８の勧告が出され、政府は、それぞれの勧告を受け入れるかどうか検討することにしています。 人権理事会の作業部会は、１６日、審査で出された日本への勧告を取りまとめて発表し、勧告の数が５年前より２５％多い、２１８に上ったことを明らかにしました。 勧告の内容は、人種や性別による差別の解消や死刑制度の廃止に関するものに加えて、アメリカなどが、放送法の一部を見直し、報道機関の独立性を確保するよう求めたほか、ドイツなどが、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響を受けた住民や自主避難者への支援を継続するよう求めた勧告もあります。 このほか、韓国や中国などは、慰安婦問題について、日本政府の謝罪や公正な歴史教育の実施などを求めています。
労働分配率の計算方法｜業種別の平均データ | 採用コンサルティング｜中小企業のための面接眼
先日の人件費率の計算方法｜業種別の平均データの第二章です。 自社の労働分配率は知っていますか？ 業種（飲食店、ホテル、病院、サービス業など）により労働分配率の目安は大きく変わりますが、自社の労働分配率を知っておくことは大事なことです。 もし自社の労働分配比率を知らない場合は、顧問税理士や顧問公認会計士に計算してもらいましょう。 ただし、同業種の適正な相場より比率が高いからと言って人件費を下げることはお勧めしません。 税理士やコンサルタント、会計担当に言われるがまま人件費を下げた結果、社員のモチベーションが下がったり人材が流出した企業を何社も知っています。 そもそも「削減」にしか目がいかないようでは経営者失格です。 労働分配率が適正より高いのは、人件費が高いのか、利益を出す仕組みが悪いのかのどちらかです。人件費が高い場合は、他社よりいい待遇を社員に与えているわけですから誇りましょう。 しかし
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もはや「とにかく打倒自民」ではウケない : MechaAG
在カナダ日本国大使館: 西原正・（財）平和・安全保障研究所理事長による講演会開催
来年３月までに受諾判断 人権理勧告で岡村政府代表:国際:中日新聞(CHUNICHI Web)