【セキュリティ ニュース】2017年の個人情報漏洩は386件、想定損害賠償額は1914億円 - JNSAまとめ（1ページ目 / 全2ページ）：Security NEXT
日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は、2017年に386件の個人情報漏洩があり、519万8142件の個人情報が漏洩したとの統計を取りまとめた。これらで生じる想定損害賠償額を1914億2742万円としている。 同協会が2017年にメディアが報じた個人情報の関連インシデントに関する情報を集計、分析して速報値として取りまとめたもの。 インシデントの件数は386件で、合計した個人情報は519万8142件だった。インシデント1件あたりに換算すると1万4894件。全体の62.2％にあたる291件は1000人未満だったが、一部流出件数が多いインシデントによって平均値が上昇している。 漏洩した個人情報の件数が多い上位10インシデントを見ると、いずれも13万件超。原因は不正アクセスだった。 上位3件のインシデントも原因はいずれも不正アクセスで、50万件以上の個人情報が影響を受けた。最多はメガネチェ
小江戸川越を走る観光バス、地域創生の柱に シリーズ「商いの原点」～イーグルバス（埼玉県）前編 | JBpress (ジェイビープレス)
人口減少・過疎化が急速に進行する中、日本各地で公共交通機関（特に路線バス）の不採算路線からの撤退が相次いでいる。これによって“生活の足”を奪われた人々の都市部への流出は拡大し、地域の過疎化がいっそう加速化していく。 しかし、地域の創生が「待ったなし」の状況になっている今、インフラを担う事業者がこのような後ろ向きの姿勢で良いのだろうか？ そうした声に応えるように、「会社として地域に貢献しろ」という先代（父親で創業者）の「遺言」を胸に、不採算路線再生に顕著な実績を挙げ、それを地域の創生へと結びつけている事業者がいる。埼玉県川越市に本社を置くイーグルバスの代表取締役・谷島賢氏（64）である。同社のビジネスモデルは今やラオス人民共和国に輸出され、同国に路線バス事業革新を起こしつつあるが、「前編」では、同氏を一躍有名にした川越市での事例と、「見える化」を通じた不採算路線再生事例をご紹介したい。 “小
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