空前の2300万件漏洩、いま教訓にすべき2014年の「内部犯行事件」
本特集では、日経コンピュータの看板コラム「動かないコンピュータ」の過去記事の中から、セキュリティー関連の事例を14本取り上げていく。トラブルの真相から、今後のリスク回避につなげてほしい。 ベネッセホールディングスは2014年7月、会員の個人情報が流出したと発表した。「こどもちゃれんじ」や「進研ゼミ」を利用する、子供の氏名や生年月日が外部に漏洩。アンケートなどで取得した非会員の情報を含めると、流出件数は2300万件に達する。 既に容疑者は逮捕されたが、ベネッセは「捜査に支障を来すため」と詳細を明らかにしていない。専門家に取材すると、ベネッセのセキュリティ体制に三つの「穴」があったことが判明した。 「大切なお子様の情報を流出させたことを真摯に受け止め、信頼回復に努める」。ベネッセホールディングスの原田泳幸代表取締役会長兼社長は、容疑者の逮捕を受けた2014年7月17日の会見で深々と頭を下げた。
JPCERT/CC インシデント報告対応レポート
JPCERT/CC インシデント報告対応レポート 2019 年 4 月 1 日 ～ 2019 年 6 月 30 日 一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター 2019 年 7 月 11 日 JPCERT Coordination Center : JPCERT Coordination Center DN : c=JP, st=Tokyo, l=Chuo-ku, o=Japan Computer Emergency Response Team Coordination Center, cn=JPCERT Coordination Center, email=office@jpcert.or.jp : 2019.07.10 14:53:37 +09'00' 2 目次 1. インシデント報告対応レポートについて...................................
ウイルスの侵入ポイントを探る、車載向けテスト
米国本社のKeysight Technologies（以下、Keysight）でプレジデント兼CEOを務めるRon Nersesian氏は、「日本はKeysightにとって最も重要な市場の一つ」と強調する。「日本には大手自動車メーカーがいくつもあり、自動車の開発で先行している。当社の注力分野である5G（第5世代移動通信）についても、2019年9月から始まる『ラグビーワールドカップ2019』ではプレサービスが、2020年の東京五輪では商用化が本格化する。その実現に向けてサポートすることがKeysightの役割だと思っている」（同氏） Nersesian氏は、顧客の成功に貢献すべく、4つの取り組みを重点的に行ってきたと述べる。まずは、ハードウェア中心からソフトウェア中心の製品を提供すること。そして、オシロスコープ、スペクトラムアナライザーといった製品別の組織ではなく、エンドマーケット別にKey
なぜ日本ばかり狙われる サイバー犯罪対策、制度に課題：朝日新聞デジタル
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やさしいドアWEBサイト一時停止のお知らせとお詫び – コマニー株式会社
2019年7月12日 平素は弊社WEBサイトをご利用いただきありがとうございます。 弊社が運営しているやさしいドアWEBサイトが、第三者からの不正アクセスにより、一部サイトが改ざんされていたことが判明いたしました。判明後すぐに被害を受けたサイトは公開を停止いたしました。なお、ご利用のお客様の個人情報流出は現在のところ確認されておりません。 現在、復旧に向けた調査とメンテナンスを行っております。 ご利用いただいておりますお客様には、ご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。 ■被害を受け公開停止したサイト やさしいドアサイト https://yasashiidoor.comany.co.jp/ ■お問い合わせ先 TEL：0120-83-2323 月～金曜日 9:00～17:00（年末年始・夏季休暇・祝日を除く） ■医療福祉環境事業部 ●東日本医療福祉環境営業課 ●パー
「秘密鍵暗号化していた」 ビットポイント、“二重のセキュリティ対策”でも起きた仮想通貨不正流出
約30億円相当の仮想通貨不正流出を起こした仮想通貨交換業者のビットポイントジャパン（BPJ）は、16日に行った緊急記者会見の中で「ホットウォレットの秘密鍵の暗号化」など、複数のセキュリティ対策を実施していたことを明らかにした。 流出が起きたのは、BPJが管理する仮想通貨であるビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム、リップルの5銘柄。オンライン環境で迅速な出金ができる「ホットウォレット」に入金していた資産の大半が流出したという。流出したのは全てホットウォレットからで、送金を承認する秘密鍵をオンライン上で管理しない「コールドウォレット」からの流出は確認されなかった。 “二重のセキュリティ対策”にもかかわらず…… 流出した各仮想通貨のホットウォレットは「マルチシグ」に対応していた上、秘密鍵自身も暗号化していた。マルチシグは、送金の承認に複数の秘密鍵を必要とする技術。つまり、マルチシグ
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対応コストも急増！企業へのサイバー攻撃の実態｜@DIME アットダイム