【注意】株式や配当などの確定申告と国民健康保険料｜藤沢市
住民税が源泉徴収されている上場株式等の譲渡所得等および配当所得等の確定申告について 源泉徴収を選択した特定口座内の上場株式等の譲渡所得等や、住民税が源泉徴収されている上場株式等の配当所得等は、確定申告をする必要がないこととされています（申告不要制度）。 確定申告をしない（申告不要制度を選択する）場合、これらの所得は、国民健康保険料（以下、保険料）の算定対象となる所得には含まれません。 しかし、繰越損失や損益通算、各種控除等の適用を受けるため等の理由で確定申告をした（総合課税・申告分離課税を選択した）場合は、これらの所得についても、給与や公的年金などの他の所得とともに、保険料の算定対象に含まれることになります（下図参照）。 ただし、国民健康保険料は住民税の課税の取り扱いに準ずるため、確定申告をして上場株式等の譲渡所得等や上場株式等の配当所得等の所得額が発生する場合であっても、次のとおり手続き
川崎市 : 国民健康保険料の所得割額の算定に用いる「賦課基準額」について知りたい。
国民健康保険料の所得割額の算定に用いる「賦課基準額」とは、総所得金額等から住民税の基礎控除（合計所得金額が2,400万円以下の場合は43万円）を差し引いた金額をいいます。 1 総所得金額等について 総所得金額等とは、次の所得金額の合計となります。 ・利子所得 ・配当所得 ・不動産所得 ・事業所得 ・給与所得 ・譲渡所得 ・一時所得 ・雑所得 ・山林所得 以下、分離課税の所得 ・土地、建物等に係る長期譲渡所得 ・土地、建物等に係る短期譲渡所得 ・上場株式等に係る配当所得等 ・上場株式等に係る譲渡所得等 ・一般株式等に係る譲渡所得等 ・先物取引に係る雑所得等 ・条約適用利子等の金額 ・条約適用配当等の金額 国民健康保険料の所得割額の算定に用いる総所得金額等の取扱いは、次のとおりです。 (1) 退職所得 国民健康保険料の所得割額の計算に用いる総所得金額等に含めません。 (2) 分離課税の所得 特
松浦章彦税理士事務所［office MII］ » 上場株式等の売買損益や配当を確定申告すると、住民税や国民健康保険料の負担で不利になる場合があります
国民健康保険や後期高齢者医療制度の加入者については、上場株式等の売買損益や配当を確定申告すると保険料負担が増え不利になる場合があります。もし源泉徴収有り特定口座で上場株式等の譲渡損失が発生し、他口座の譲渡益や配当との損益通算のために確定申告をする場合には、所得税と住民税で異なる課税方式（所得税は申告分離課税／住民税は申告不要制度）を選択されることをお薦めします。住民税所得割の算定基礎額となる総所得金額等には、株式等の譲渡所得や配当所得が含まれます。ところが実務では、特定口座（源泉徴収あり）内の上場株式等の譲渡所得や配当所得は除外され、確定申告されたものだけが加算されています。この理由は源泉徴収のみで課税関係が終了した場合に、市区町村ではこれ等を含めた算定基礎額が把握出来ないためです。 （注１）給与所得者とその家族に付いては確定申告による健康保険料負担での不利益はありません。社会保険料が標準
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