総務省が5年おきに公表する「住宅・土地統計調査」によると、13年の日本の空き家は約820万戸、総住宅に占める割合は13.5%といずれも過去最高を記録した。このままのペースで推移すれば、いずれ日本全体の空き家率は40%になるという予測もある。それにもかかわらず供給過剰状態が続けば、賃貸価格の下落が避けられないのは自明の理だ。 マンション分譲業者のセールストークになぞらえれば、「立地や広さなど、同じような条件であれば毎月の支払いは賃貸のほうが安くなります」となってしまうのだ。 ●“最低賃貸価格”は5万3700円? ところで一般的な物件の賃貸価格はどこまで下がるのだろうか? 下限を予測する上で一つの目安となるのは、東京の1人暮らし用マンションでは5万3700円だという。その根拠は、東京23区において生活保護を受給する単身者の住宅扶助基準額が原則5万3700円だからだ。 つまり、家賃が5万3700