16日の外国為替市場で円相場が一時1ドル=139円台に上昇し、年初来高値を更新した。2023年7月下旬以来、約1年2カ月ぶりの円高・ドル安水準となる。米連邦準備理事会（FRB）が17〜18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で大幅利下げに踏み切るとの観測が再燃し、日米金利差が縮小するとの見方から円買い・ドル売りが進んだ。市場では4年半ぶりの利下げが確実視されており、関心は利下げ幅になっている。

【ワシントン=坂口幸裕】米民主党のハリス副大統領は29日、米CNNテレビのインタビューで、11月の大統領選で当選すれば共和党から閣僚を起用する意向を表明した。現時点で具体名は念頭にないと指摘しつつ「私の閣僚に共和党員がいることは米国民にとって有益だ」と明言した。ハリス氏がメディアのインタビューを受けるのは、バイデン大統領が7月21日に民主の大統領候補の後継に指名してから初めて。副大統領候補のウ

世界の株式市場の動揺が続いている。5日の東京株式市場で日経平均株価が急落し、前週末比の下げ幅が一時2600円を超えて3万3200円台まで下落した。取引時間中としては1月4日以来7カ月ぶりの安値水準をつけた。米国の景気後退への警戒感が強まっているほか外国為替市場で円高進行が止まらず、運用リスクを回避する売りが加速した。主力株の多くが、午前9時の取引開始直後に値がつかない売り気配で始まった。東証プ

25日の東京株式市場で日経平均株価が大幅続落し、前日比の下げ幅が一時1200円を超えた。取引時間中としては6月17日以来約1カ月ぶりに3万8000円を割り込んだ。前日の米株式相場が大型ハイテク株を中心に急落し、運用リスクを避ける売りが幅広い銘柄に波及した。東京エレクトロンなど半導体関連株が大幅安となり指数を押し下げた。日経平均は7日続落で、7月11日につけた史上最高値（4万2224円）からの下

【ワシントン=坂口幸裕】米民主党のバイデン大統領の大口献金者である俳優のジョージ・クルーニー氏は10日、バイデン氏に大統領選からの撤退を要求した。民主党のペロシ元下院議長は「バイデン氏の決断に我々は従う」と述べたものの、進退を巡る混乱が収まらない。クルーニー氏は10日、米紙ニューヨーク・タイムズへの寄稿で「この大統領では11月に勝てない」と断じた。同氏は6月中旬に俳優のジュリア・ロバーツ氏らと

小池百合子氏が3選を決めた東京都知事選（7日投開票）は既成政党への有権者の不信を示す結果となった。前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏はSNS（交流サイト）を駆使して無党派層へ訴え、得票は蓮舫氏を上回り160万票を超えた。与野党に広がる「石丸ショック」は今後の国政選挙に影響を与える可能性がある。自民党の稲田朋美幹事長代理は7日のNHK番組で、小池氏の勝利に「我が党として一定の成果だ」と述べた。「小

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の2023年度の収益は45兆4153億円のプラスとなり、過去最高を更新した。株高を追い風に直近5年間の年金積立金の運用収益は19年時点の想定の約6倍となった。運用に求められる想定利回りは今後引き上がる可能性があり、GPIFへの期待は高まる。資産ごとの収益は外国株式が19兆円、国内株式が19兆円、外国債券が7兆円のプラスだった。内外の株

東京都の小池百合子知事（71）は18日、オンラインで記者会見を開き、3選を目指す都知事選（20日告示―7月7日投開票）の公約を発表した。保育料無償化の拡大や無痛分娩の助成制度の創設などを柱に据えた。選挙戦では「東京大改革3.0」を掲げ、少子高齢化対策や経済の活性化、防災などを訴える。子育て支援では麻酔を使って陣痛を和らげる「無痛分娩」にかかる費用の助成制度を新たに創設する。第2子以降が対象の保

【ドバイ=福冨隼太郎】イランのライシ大統領（63）らが搭乗したヘリコプターが19日に同国北西部の山中で墜落した事故で、国営メディアはライシ師の死亡が確認されたと報じた。ヘリには同国のアブドラヒアン外相も同乗していた。赤新月社のトップも「（搭乗者の）生存反応はない」と述べていた。救助隊は機体の残骸を発見した。イランの憲法によると、大統領が死亡したり辞任したりした場合、最高指導者の同意を得た上で

今年も街を歩けば就職活動中の真新しいスーツ姿の学生を見かける時期になった。人手不足で引く手あまたといったニュースが続く一方でX（旧ツイッター）では1990年代以降に就職難に直面した「就職氷河期世代」が話題となった。きっかけは3月末の参院本会議。国民民主党の伊藤孝恵氏（48）が「私が就職活動で100社もの会社に落ちた1997年」と切り出すと、議場に笑いとやじが広がった。伊藤氏によると、背後の閣

ナンバー2の振る舞いは難しい。目立ちすぎてはいけないが、埋没すれば能力を疑われる。「話しても動いても、痛みを感じてもいけない。万事を知りつつ役割はない」と苦々しげに語ったのは第28代の米副大統領マーシャルだ。存在感や人気はいまひとつだが米国各州で民主、共和両党の大統領予備選が進み、11月の本選ではバイデン大統領とトランプ前大統領の再対決が確実になった。任期末にはそれぞれ86歳と82歳になる

久々に大きなトレンドが登場している。「クワイエット・ラグジュアリー」である。ブランドロゴや派手なデザイン性を排し、抑制された配色の基本的なアイテムでまとめているが、上質な高級品であることが見てとれる。そんな「静かな」富裕スタイルをさす。SNSの「映え」とは対極にあるシンプルで上質なファッションは、2018年からスタートした米放送局HBOのドラマ「メディア王〜華麗なる一族〜」（原題Success

10月7日にイスラム組織ハマスがイスラエルを攻撃する数日前に、イスラエル株への空売りが膨らんでいたとの疑惑が持ち上がっている。ハマスによる攻撃を事前に知っていた何者かが空売りで利益を得た可能性がある。イスラエル当局も調査に乗り出したという。米ニューヨーク大学教授で、米証券取引委員会（SEC）委員も務めたロバート・ジャクソン・ジュニア氏らが4日公表した論文で明らかにした。米金融取引業規制機構（F

政府は13日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を東京地裁に請求した。高額寄付を巡る組織的な違法行為を立証するため約5千点の証拠資料を提出した。教団は全面的に争う姿勢を示しており、司法判断の確定には長期を要するとみられる。文化庁によると、地裁は請求と証拠を受理した。岸田文雄首相が教団への調査を表明してから約1年。民法の不法行為を理由とした宗教法人の解散の是非が初めて裁判所で審理される

オバマ米大統領（当時）が、シリアのアサド政権による化学兵器の使用を「レッドライン（越えてはならない一線）」として警告したにもかかわらず、結局、その使用が確認されても実力行使を見送ってから10年が過ぎた。だが、その約束は次の大統領によって果たされた。トランプ前大統領が選出された時、彼が人道的な観点からシリア空軍基地を巡航ミサイルで攻撃するなど誰が想像しただろうか――。筆者がこんな問いかけをし

ジャニーズ事務所が会社を再編する方針を固めたことが30日、わかった。新会社を立ち上げ、所属タレントのマネジメントなどの業務を移管する。現在のジャニーズ事務所は故ジャニー喜多川元社長による性加害の被害者への補償に専念する。新会社の社名はファンから公募で決める方向で検討しているもようだ。新会社にはジャニーズ事務所前社長の藤島ジュリー景子氏は出資せず、業務にも携わらないとみられる。現在のジャニーズ事

円安の進行で円の購買力が落ち込んでいる。国際決済銀行（BIS）が21日発表した8月の円の実質実効為替レート（2020年=100）は73.19と過去最低となった。長引いたデフレに加え、足元で幅広い通貨に対する円安が進み、実質実効レートが切り下がった。これまで過去最低だった1970年8月（73.45）を53年ぶりに下回った。足元の円安が1ドル=360円の固定相場制だった当時よりも円の価値が相対的に

ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を巡り、「モスバーガー」を展開するモスフードサービスがテレビCMでジャニーズの所属タレントを継続して起用する方針であることが10日、明らかになった。アサヒグループホールディングスなどは広告や販促に起用しない方針を決めており、各社で対応が分かれている。モスフードサービスはこれまでジャニーズの所属タレン

東京電力福島第1原子力発電所にたまる処理水の海洋放出が24日にも始まる。これから30年、国内外で生じる風評にどう対処するか。政治の覚悟と手腕が問われる。先月、「核の番人」と呼ばれる国際原子力機関（IAEA）が約2年に及ぶ調査の結果、海洋放出の安全性について日本政府に「お墨付き」を与えた。以降、政治も行政もことあるごとに、この科学的根拠を伝家の宝刀のごとく、繰り返し口にしてきた。どこか違和感があ

2024年1月からスタートする新NISA（少額投資非課税制度）は非課税期間が無期限になるとともに投資枠が大幅に拡大する。株を長期保有して配当を受け取るような配当投資にもうってつけの環境だ。これを機に配当投資を始めようと考えている人の参考に、すご腕個人投資家が満喫する華麗な配当生活を紹介しよう。かんちさん（ハンドルネーム）は元公務員の専業投資家。13年前に退職してから生活費の全てを株の利益で賄う生