東京電力福島第1原発から2回目の「処理水」海洋放出が始まった。かつて与党の重鎮として原発を推進する立場だった亀井静香・元自民党政調会長（86）は、やるせなさを抱いていた。今や自然エネルギー分野で日本有数の実業家となり、「脱原発しかない」と力説する。政界から引退したと思いきや、時の政権にもエネルギー政策にも思いがあふれ出る。 「石原慎太郎が昔、ホーキング博士から聞いたと言っていました。高度な文明を持つ地球は自然の循環が壊されて100年で消滅してしまうと。それから既に50年。残り半分しかない」

参院議院運営委員会で「桜を見る会」前夜祭の費用補塡問題について質問に答える安倍晋三前首相＝国会内で2020年12月25日午後4時27分、竹内紀臣撮影 安倍晋三前首相（66）が25日、衆参両院で開かれた議院運営委員会に出席し「桜を見る会」の前夜祭を巡る国会答弁を修正して謝罪した。1年以上前から事実と異なる答弁を繰り返し、貴重な審議時間を空費させた対応は国会史に残る汚点となり、議員辞職を求める声が上がっている。 安倍氏は冒頭で前夜祭の費用を後援会が補塡（ほてん）したにもかかわらず、政治資金収支報告書に記載しなかった問題を認めた。質疑応答では野党議員から「社員には責任を取らせて自分は何も身を切らずに『初心に帰って全力を尽くします』。こんなことが許されると思いますか。民間なら社長は辞職だ」と厳しい指摘を浴びせられた。安倍氏は「信頼を回復するために努力を重ねていきたい」と繰り返し、辞職の要請には応じ

自身の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部が任意での事情聴取を求めたことに関し、衆院本会議後に記者団の質問に答える安倍晋三前首相＝国会内で2020年12月4日午後3時11分、竹内幹撮影 予想通りと言うべきか。 安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭をめぐる疑惑で、東京地検特捜部は前夜祭開催費の補塡（ほてん）に関わった秘書を政治資金規正法違反（不記載）で略式起訴（罰金刑）する方針という。一方、安倍氏本人は不起訴処分となる見通しだという。 菅義偉内閣が検察に介入し、本格捜査をさせないといった事態は避けられたと見るのも可能だ。捜査の動きを受けて「安倍氏と菅首相の間に隙間（すきま）風が吹いている」という見方も確かにある。 だが略式起訴なら公判は通常、開かれない。自民党は衆院議院運営委員会理事会に安倍氏が出席し、「私は補塡は知らなかった」等々と釈明することで、虚

検察は信用できない。 11月23日、読売新聞オンラインは「安倍前首相の公設秘書ら、東京地検が任意聴取…『桜を見る会』前夜祭の会費補填巡り」という記事を掲載した。 〈特捜部は、会場のホテル側に支払われた総額が参加者からの会費徴収額を上回り、差額分は安倍氏側が補填(ほてん)していた可能性があるとみており、立件の可否を検討している〉 補塡していれば「公職選挙法違反の供応・買収」。読売新聞は〝見出し〟に「独自」と打っているが、大スクープなのか？ この記事は有料記事です。 残り939文字（全文1159文字）

「桜を見る会」前夜祭について、安倍晋三前首相側が費用を補塡（ほてん）していたことが明らかになった。安倍前首相が国会などで「安倍晋三後援会の収入、支出は一切ない」などと強弁していた。少なくとも事実と異なる説明を繰り返しており、虚偽答弁の疑いも強い。前夜祭を巡る問題は前首相の「うそ」でこじれにこじれ、貴重な国会審議の時間を浪費させていたことになる。しかも、900万円とも言われる補塡額のカネはどこから来たかなど、調べなければならない闇は深い。安倍前首相の説明は当然として、これ以上、うそをつかれないようにする担保も必須だ。安倍前首相は偽証罪に問える証人喚問の場で説明すべきだ。 補塡の事実が明らかになったニュースを聞いたとき、驚きはなかった。むしろ「やっぱり、我々が指摘していた通りだった」という思いだ。私は、予算委員会を通じて前夜祭の問題を追及してきた。後援会主催で有権者を招いた一流ホテルでの宴会に

衆院本会議後に、自身の周辺が「桜を見る会」の前夜祭を巡る費用の一部を補塡（ほてん）したと認めた問題について記者団の質問に答え、国会を後にする安倍晋三前首相＝国会内で2020年11月24日、竹内幹撮影 安倍晋三前首相（66）の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部は、政治資金規正法違反などの容疑で告発状が出ていた安倍氏について、年内にも不起訴処分とする方向で上級庁と最終調整に入った模様だ。安倍氏本人の…

観光支援事業「GoToトラベル」について今月28日から来年1月11日までの全国一斉停止決定などについて記者団に答えた後、首相官邸を出る菅義偉首相＝東京都千代田区で2020年12月14日午後7時32分、竹内幹撮影 どうしてこうなった？　そんなため息をつく人も多かろう。菅義偉政権が今度は一転して観光支援事業「GoToトラベル」の一時停止を決めた。そのスタートからして「新型コロナウイルスの感染を広げる」との懸念があったが、それでもずんずん走り出し、秋以降の「第3波」到来後も異論に耳を傾けず、ここまで感染が広がるまで事実上放置した。なぜもっと早く「撤退」できなかったのか？【吉井理記、大野友嘉子/統合デジタル取材センター】 9月の「反対するなら異動してもらう」発言 今から思えば味わい深くすらある。読者はご記憶だろうか。菅さん、9月の自民党総裁選でこんなことを言っていた。 「私ども（政治家は）選挙で選

内閣府日本学術会議事務局が、2018年11月に首相による会員任命に関する見解をまとめた理由について、法解釈を相談した内閣法制局に「直近の補充人事で学術会議側と任命権者の間で意見の隔たりが生じたため」と説明していたことが明らかになった。政府は「首相に推薦通り会員を任命する義務はない」とした「18年見解」を、任命拒否を正当化する根拠にし、解釈変更ではないと主張している。だが、実際にはその当時から、首相の任命権行使は過去の政府解釈と矛盾すると認識していたことが裏付けられた形だ。 共産党の田村智子参院議員が政府に提出させた内部文書で判明した。18年分は計約20編あり、事務局側が作成した見解の草案に加え、会員の任命について規定した日本学術会議法に関する過去の国会議事録などが資料として添付されていた。日付などから、同年9～11月ごろに作られたものとみられる。草案の記述は繰り返し修正されており、過去の政

内閣支持率の急低下 菅内閣の支持率が急降下した。毎日新聞と社会調査研究センターが12月12日に行った世論調査で、内閣支持率は40％と、前回11月7日の調査から17ポイントも下落した。支持率低下の主因は、新型コロナ対策だろう。11月25日に西村康稔経済再生担当相が、「これから勝負の3週間」と宣言し、集中的な対策を要請したにもかかわらず、GoToトラベルキャンペーンを継続することで、感染の抑制どころか感染爆発を起こしてしまった。明らかに政府のコロナ対策は失敗に終わったのだ。 毎日新聞の世論調査でも、政府の新型コロナ対策を「評価する」とした国民は14％に過ぎず、「GoToトラベル中止」を求めた国民は67％に及んでいる。 感染の拡大によって医療現場からは悲鳴が上がっており、旭川赤十字病院で12月11日に、緊急性の低い手術を2週間延期することが決まるなど、すでに医療崩壊の兆しも始まっている。 新型コ

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「GoToトラベル」の全国一斉停止を発表した直後の14日夜に菅義偉首相（72）が自民党の二階俊博幹事長（81）ら計8人で会食していた。政府が国民に対し、大人数での会食を控えるよう呼びかけていた中での会食だけに批判が噴出している。参加者の一人で政治評論家の森田実氏（88）によると、政府が勧める「マスク会食」は実施していなかったという。森田氏は「静かに食事をしており問題はなかった」とする一方、批判があることもふまえ、「大いに議論したらよい」と語った。【大迫麻記子/統合デジタル取材センター】 会食は東京・銀座のステーキ店で開催された。店のホームページによると、ディナーの「シェフのおまかせコース」が3万円という高級店だ。森田氏によると、菅首相と二階幹事長のほか、プロ野球ソフトバンクの王貞治球団会長（80）▽俳優の杉良太郎氏（76）▽タレントのみのもんた氏（76）

「政界のご意見番」がお怒りである。菅義偉内閣が発足して3カ月。この間、世間の耳目を集めたのは、日本学術会議の任命拒否問題、そして「第3波」とも呼ばれる新型コロナウイルス拡大への一連の対応だろう。政界の大物に対し、歯に衣（きぬ）着せぬ物言いで「注文」をつけてきたジャーナリストの田原総一朗さん（86）、菅義偉首相に言いたいことがあるらしい。その至言に耳を傾けた。【金志尚/統合デジタル取材センター】 GoTo全国一斉停止、遅すぎ ――「GoToトラベル」が12月14日に急きょ全国一斉で停止されました。政府の一連のコロナ対策についてどう見ていますか。 ◆前首相の安倍晋三さんは「日本モデルが成功した」と言っていましたが、成功していたら第3波は来ていないですよ。下手したら今後第4波も来る。 医療の現場は今、人手不足など医療資源が逼迫（ひっぱく）してきています。尾身茂さん（政府の新型コロナウイルス感染症

菅義偉首相が就任して16日で3カ月を迎える。新型コロナウイルスの感染拡大には歯止めがかからず、日本学術会議の会員任命拒否、政治とカネを巡る問題など山積する課題に対し、説明不足の姿勢が問題視される。行政改革や携帯電話料金引き下げなど目玉政策を推し進め成果を上げたいところだが、内閣支持率が急落して政権運営に不透明感が漂う。

米大統領選は各州・特別区で選挙人による投票で民主党のジョー・バイデン前副大統領（78）の勝利が確定した。それでも敗北を認めない共和党のドナルド・トランプ大統領（74）の主張に支持者の多くが同調し、党の将来や米国の民主主義への打撃が懸念されている。【ワシントン高本耕太、鈴木一生、ロサンゼルス福永方人】 「票がすり替えられた」不正疑惑信じ続けるトランプ派 バイデン氏勝利の一般投票（11月3日）結果にトランプ陣営が異議を唱えてきた中西部ミシガン州。選挙人投票が行われた州議会議事堂は14日朝から部外者の立ち入りが禁止され、選挙人の移動には警察の護衛がついた。…

菅義偉首相が日本学術会議の新会員6人の任命を拒否した問題が尾を引いている。国会でも拒否理由を具体的に述べなかった。そもそも法的な問題はどこにあるのか。元最高裁判事の浜田邦夫さん（84）に改めて聞いてみた。【木許はるみ・統合デジタル取材センター】 拒否できるのは「犯罪歴」や「業績不足」のケースのみ ――菅義偉首相が新会員候補6人を任命拒否しましたが、この法的な評価をどう考えますか。 ◆日本学術会議法に違反していると思いますね。日本学術会議法では会員は、「学術会議の推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」（7条）となっています。「推薦に基づいて」という言葉は、推薦自体に非常に問題がある場合にのみ、任命拒否できると読めます。確かに、推薦されたら必ず任命しなくてはならないという法文の型式にはなっていませんので、そういう意味では政府の説明は通っています。 1983年の法改正の際、当時の中曽根康弘首相

毎日新聞の12日の世論調査での内閣支持率急落を受け、政府・与党内に動揺が広がっている。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらないことが要因との見方で一致しているが、菅義偉首相に対する不満も出始めており、今後、政権の求心力低下につながりかねない状況だ。 菅内閣が9月に発足後、毎日新聞の調査では内閣支持率が下がり続けている。12月に入って報道各社の調査でも支持率下落が目立つ。首相に近い自民党幹部は今回の結果について「下落は一時的なものだ。右往左往してはいけない」と語り、公明党幹部は「感染拡大に対する国民の不安…

毎日新聞と社会調査研究センターは12日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は40％で、11月7日に行った前回調査の57％から17ポイント下落した。不支持率は49％（前回36％）で、菅内閣発足後、不支持率が支持率を上回ったのは初めて。 菅政権の新型コロナウイルス対策について聞いたところ、「評価する」は14％で、前回の34％から20ポイント下がり、「評価しない」は62％（前回27％）に上昇した。新型コロナ対策の評価が下がったことが、支持率の大幅減につながったようだ。 新型コロナに対する日本の医療・検査体制については、「不安を感じる」との回答が69％で、「不安を感じない」は17％だった。「どちらとも言えない」は14％。8月の調査では「不安を感じる」は62％で、「不安を感じない」は23％だった。新型コロナは「第3波」で、新規感染者が過去最多を連日のように更新。重症患者の急増で、各地で病床が不足

核兵器禁止条約が50カ国の批准によって来年1月22日に発効することになった。核廃絶に向けて核兵器の製造、保有等を違法とする国際規範が誕生することになり、画期的なことである。日本が国是として掲げる非核三原則「作らず」「持たず」「持ち込ませず」の精神と相通ずるものであり、核兵器廃絶に向けてこの条約をどう生かしていくか、考えていかなければならない。 ただ、日本の政府は核兵器禁止条約を批准していない。政府は、日米安保条約の下で安全保障を米国の核の抑止力に依存する立場であり、国連の非核化決議を受けても核保有にこだわる北朝鮮の隣国であるという現実があるからだ。 唯一の戦争被爆国であり、核兵器廃絶を訴えている日本が条約を批准しないことに対し、国際的に疑問や批判の声があがるのは無理もない。特に被爆者の方々は、この条約の推進に力を注いできた。条約が核兵器を禁止する根拠は、核兵器を用いることによって、あまりに

日本の戦争は正しかった。そんなタイトルの本が書店に並ぶ。読めば留飲を下げられるかもしれない。だが、単純で乱暴な記述では本当の歴史を理解できない。 「史料とその史料が含む潜在的な情報すべてに対する公平な解釈がなされていないからです」 著書「それでも、日本人は『戦争』を選んだ」に加藤陽子・東京大教授は記す。歴史学者としての誠実な姿勢を感じる。 菅義偉首相はその加藤さんを日本学術会議の会員に任命しなかった。なぜか。理由を一切明らかにしないまま、政府は学術会議を国の機関から切り離す方向で検討している。問題のすり替えだ。

2020年は、世界が国境を閉ざし、国内に目を向け続けた年だった。新型コロナパンデミックは世界で6600万人に達するという感染者と150万人を超える死者を出している。中国を含めアジアは比較的には感染者・死者とも少ないが、それでも日本では感染者は15万人を超え、第3波のまっただ中にあるように見受けられる。 米国社会の「分断」と「頑固な保守主義者」 新型コロナパンデミックとともに多くの先進民主主義国で見られたのは、ポピュリズム勢力の台頭と統治能力の劣化だ。米大統領選では、大方の予想通りバイデン前副大統領が勝利したが、トランプ大統領は7400万を超える票を獲得し、接戦州でもバイデン候補に肉薄した。トランプ大統領の新型コロナウイルス対策軽視、法と秩序を重視する発言により人種差別問題に無関心ととられたこと、経済の落ち込み、民主党有利と伝えられた郵便投票、民主党支持の傾向が強い若い世代の投票率の上昇、そ

日本学術会議の新会員候補6人の任命拒否を巡り、菅義偉首相は4日の記者会見で、会員選出方法について「そうした方（会員、連携会員）の推薦がなければ、これ、なれないわけでありますから。これは1949年ですかね、この組織ができてから」と発言した。しかし、49年の学術会議の設立当時、会員選出方法は推薦ではなく選挙制だった。会員と連携会員の推薦による会員選出は2004年の日本学術会議法の改正で導入されたものだ。学術会議が49年から推薦によって会員を選出していたとする菅首相の発言は不正確だ。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 菅首相は会見で、京都新聞の記者から任命拒否に対する学術界からの反発について問われ、「日本に研究者と言われる方が90万人いらっしゃいます。その中で学術会議に入られる方というのは、まさに現職の会員の方が210人おります。連携会員の方が2000人おります。そうした方の推薦がなければ