1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。
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彼自身もこれだけ大きな騒ぎになるとは思わなかったのではないだろうか。新しくスタートした内閣が高支持率だったため、少し甘く見すぎたのではあるまいか。 今月1日、菅義偉首相は日本学術会議の新会員(105人)のうち、同会議が推薦した候補者6人を任命拒否したことが明らかになった。いずれも人文・社会科学系の科学者である。 2012年に誕生した第2次安倍政権は、人事を通じて霞が関をコントロールし、官僚の萎縮のみならず忖度(そんたく)をはびこらせ倫理感をも崩壊させた。安倍政権の権力の源泉の大きな要素は人事を掌握することだった。この具体的指揮を執ってきたのが当時官房長官の菅首相である。今回の件も、人事権を握ることによって異論を排除するという手法の延長線上にあると言っても過言ではない。 日本学術会議は1949年に設立されて以降、会員選出方法を全国の研究者による選挙制度、学会などからの推薦制度を経て、現会員が
亡くなった赤木俊夫さんの写真を机に置いて記者会見する妻雅子さん=大阪市内で2020年8月18日午後2時34分、服部陽撮影 その勇気に改めて敬意を表し、感謝しないといけない。国有地が安値で売却された末、財務省が公文書の改ざんに手を染めた森友学園問題が、今も未解明であることを思い出させてくれたからだ。 文書改ざんを上司に命じられ、悩み苦しんで自ら命を絶った近畿財務局職員、赤木俊夫さんの妻雅子さんのことだ。 雅子さんは、国や当時の同省理財局長、佐川宣寿氏に賠償を求めた裁判で、夫の自殺後面会した元上司とのやりとりを記録した録音データを大阪地裁に提出した。 「初めから赤木さんは改ざんに抵抗していました。正直、涙を流しながら抵抗していた」
日本学術会議が推薦した会員候補6人が任命されなかったことが問題になっている。私は1983年に会員を公選制から任命制に変更した際の国会審議に衆院文教委員として関わった。 「形式的な任命制」は肝 審議のなかで、当時の丹羽兵助総理府総務長官や高岡完治内閣官房参事官が「学会の方から推薦していただいた者は拒否しない」「形式的な任命制」などと答弁していたことを覚えている。 任命制に変更するにあたっては、政府によって恣意(しい)的な任命が行われるのではないかという懸念があり、学者らからも強い反対があった。このため政府側は「形式的な任命制」を強調して収めた経緯がある。法案審議の一番の肝だった。 2005年に推薦方法に変更があったが、推薦であることに変わりはない。「形式的な任命制」という答弁はずっと生きていて、有権解釈として成立してきた。任命する際に政府が選択できるとするならば、明らかに解釈を変えたことにな
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体調不良による安倍辞任に「お見舞い票」が集まり、菅政権への移行が当然のように受け入れられている面妖な局面だが、本欄は安倍政治継承の危険性に警鐘を鳴らし続ける。アベノミクスの「粉飾」「薬漬け」による日本経済破壊を、金子勝慶應大名誉教授が緊急弾劾―。 不思議なことが起きている。安倍晋三政権の支持率が、退陣表明後に跳ね上がった。ポスト安倍3候補レースでは、後発ながら本命視されている菅義偉氏支持が、トップを走っていたはずの石破茂氏をいとも簡単に引っ繰り返した。世論調査にも同情票、バンドワゴン(勝ち馬)効果があるのだろうか。あまり見たことのない数字の変転である。 ただ、これで前号で触れた年内解散、総選挙の公算が一層強まったことは確かだ。理由は三つある。 この記事は有料記事です。 残り4992文字(全文5318文字)
菅内閣が16日発足したのに伴い、首相官邸で実務を取り仕切る「官邸官僚」も一部交代した。安倍晋三前首相の最側近の今井尚哉首相補佐官兼首相秘書官(62)は退任。菅義偉首相は官房長官時代の側近らを秘書官に起用するなど「足場固め」を進めている。 菅首相は今月4日、毎日新聞のインタビューで、官邸の事務方について「しっかり見直していきたい」と大幅な交代を示唆していた。菅内閣の発足に伴い、首相秘書官は防衛省出身の増田和夫氏以外は交代させ、官房長官秘書官と元秘書官で固めた。退任した今井氏は官邸に対する助言役の内閣官房参与に就く予定だ。 今井氏は経済産業省出身で2006~07年の第1次安倍政権で首相秘書官を務め、第2次政権では筆頭格の政務担当秘書官に就任。安倍前首相からの厚い信頼を背景に、経済政策「アベノミクス」をはじめ、官邸主導の政策立案を推進した。19年9月からは首相補佐官を兼務し、重要政策は「首相と菅
1996年に衆院選に初挑戦した菅義偉氏(71)は時に厳しい選挙戦に苦しみながらも当選を重ねていく。体調不良のために首相を退任した安倍晋三氏の再起を支え、2012年から官房長官に就いた。約7年8カ月に及んだ最長政権では官邸と官僚機構の力関係が変わった。政権中枢で采配を振った菅氏の姿は官僚たちの目にどう映るのか。 現場が積み上げた成果「選挙のために政治利用」 19年7月5日、首相官邸…
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16日発足する菅義偉新政権は、やっぱり再任閣僚だらけの「安倍居抜き内閣」だった。最も注目された官房長官は、加藤勝信厚労相(64)の横滑りとなったが、この人事にも安倍前首相の影が見える。それも「安倍ファミリー」の意向に応えた“特別枠”のようなものだというからア然だ。 【写真】この記事の関連写真を見る(16枚) 加藤氏が官房長官に抜擢されたことについては、第2次安倍政権で菅新総裁と正副官房長官としてコンビを組み、旧大蔵官僚出身で政策全般に詳しいためなどと解説されている。実際、「副長官時代は、省庁間の調整や菅長官の特命案件を担当していた」(官邸関係者)という。 だが、もっと別な理由があると言うのは安倍周辺の関係者。 「これはゴッドマザー案件。安倍さんが母親からの強力なプッシュを受け、菅さんに頼んだんだろう」
持病の悪化を理由に退陣した安倍晋三首相。その長期執権が残した傷は数多いが、今回は政権にとって「最重要」の外交課題であったはずの拉致問題について記す。 北朝鮮による日本人拉致問題の外交的進展は、これでさらに難しくなったのではないか。別にそれは首相が政権の座を去ってしまう「から」ではない。一応は「憲政史上最長」の政権を担ったのに、案の定というべきか、なんの進展もないまま政権の座を去る首相の「せい」である。 振り返ってみれば、拉致問題が大きく動いたのは2002年9月、史上初めて実現した日朝首脳会談によるものだった。日本政府が認定する拉致被害者らのうち5人生存、8人死亡という北朝鮮側の通告は衝撃的だったし、被害者や家族の怒りや不満は当然としても、北朝鮮に拉致を認めさせて5人が生還を果たしたのは戦後日本の外交史に残る成果だった。 当時は外務省アジア大洋州局長として事前交渉に奔走した田中均氏には幾度も
次期首相となる自民党総裁に菅義偉氏が決まり、菅政権が発足する。自民党としては初の「無派閥たたき上げ」の首相で「非世襲」は20年ぶりという。そんな菅氏は安倍政権の路線継承を明言しているものの、いずれ政権運営で菅カラーが出てくるのは間違いない。 安倍政権の官房長官時代の菅氏で私が印象に残っているのは、時の首相ですら口を挟めなかった自民党税制調査会と全面対決し、「聖域」をぶち壊したことだ。 権威や慣習をモノともせず、大義や理屈すら無視して、実利を取りに行く姿に空恐ろしさを感じた。 官僚の評価は二分 霞が関の官僚の菅氏への評価は「骨があって頼もしい」との意見がある一方、「首相の器ではない」と二分されているように見える。当時を振り返り、なぜ評価が割れるのか、読み解いてみたい。 「しっぽ(菅氏)に胴体(政府・与党)が振り回されている。むちゃくちゃだ」。2015年冬、自民党税調幹部は自民・公明の与党間で
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安倍長期政権はわが国の歴史にとって「悲劇」だった 安倍晋三首相が辞任を発表しました。現在、次期自民党総裁選の真っ最中ですが、今回は、長期にわたった安倍政権およびアベノミクスを総括しましょう。 結論を先に言ってしまえば、安倍政権が打った手で「日本経済は短期的には改善したが、長期的な観点は欠けていた」ということになります。そして、その大きなツケは確実に国民に回ってきます。その意味で、安倍長期政権はわが国の歴史にとって「悲劇」でした。 安倍首相は2012年12月の総選挙で、自民党が旧民主党を破って以降、7年8カ月にわたる長期政権を維持しましたが、そのリーダーシップの特徴は、「短期的な問題解決能力や突破力はあるが、長期的なことを犠牲にしている」「周囲の忖度に甘えた、公私混同」だったと私は考えています。 短期的には問題解決したが、長期的にはかなり危ない アベノミクスは当初、「3本の矢」を掲げてスター
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