米大統領選に関し、「米大手放送局のCNNがトランプ氏が勝ってしまうと放送をした」という情報が、日本語版のツイッターで拡散されている。だが、言及されている番組は9月末のもので、ジャーナリストが「トランプ氏が一般有権者の投票で敗れた場合でも、状況により連邦議会で再選される可能性がある」などと指摘しただけで、バイデン氏が11月に当選確実となった後に「トランプ氏勝利の見通し」と見方を変えて報じたわけではない。ツイッター上の情報は最近の報道のように扱っており、不正確だ。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 CNNが「パニック放送？」 問題の情報は、米国の保守系のジャーナリストやメディアが米国時間11月27日夜（日本時間28日午前）ごろに英語で紹介した内容を、まとめサイト「トータルニュースワールド」などが日本時間28日に日本語で掲載した。その見出しは「CNNが2020年大統領選挙にトランプが勝ってし

新型コロナの爆発的な再拡大で、米国の死者数は11月末に27万人を超え、感染者は1360万人強となりました。1日当たりの新規感染者は9月時点で3万～5万人前後でしたが、11月半ばからは15万人以上の日が多くなっています。(ウェブサイト「Worldometer」) 私が暮らすロサンゼルス郡でも夜間外出が禁止されるなど、カリフォルニア州で最も厳しい措置が再開しました。しかしそんな緊急事態の中でも、米国にはいまだ「マスク不要論」を唱える人々がいます。 今回、私が指摘したいのは、彼らへの批判ではなく、米国社会に長く横たわってきた「政府への不信」です。 共和党支持者の政府不信 ロサンゼルス・タイムズ紙（11月24日付）によると、カリフォルニア州では主に共和党支持者の間で、国や州の対策を信じず、コロナ被害を軽視する人が増えているとわかりました。例えば今年7月の調査では、共和党支持者の約3分の1が「自分や

1 : 2020/11/29(日) 10:12:24.60 ID:CAP_USER9 11/29(日) 9:45配信 デイリースポーツ 橋下徹氏＝２０１５年１２月１８日撮影 元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が２９日、フジテレビ系「日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」に出演し、安倍晋三前首相に「議員辞職もやむなし」と厳しい言葉を投げかけた。 「桜を見る会」の前夜祭を巡って、主催した安倍前首相側が、２０１９年までの５年間で９１０万円以上を補てんしたとされる疑惑。安倍氏の責任の所在について尋ねられた橋下氏は、「安倍政権の外交安全保障の功績は非常に大きいと思ってます。金融緩和という方法を使って、経済的にも１００点満点ではないにせよ、一定の効果はあったと思います。大阪の大改革も、安倍さんの協力を得て進みました」と安倍政権のプラス面を羅列した。その上で「本当に残念」と言葉に力を込めた。 「秘書がやってることを全

「人民の足」がテスラを超えた――。 10月中旬、こんな見出しが中国の経済ニュースをにぎわせた。7月に発売されたばかりの中国の小型電気自動車（EV）が、9月に2万150台を売って、EV世界最大手の米テスラを抜いたというものだった。 中国のEVでトップに立ったのは、中国の自動車メーカー、上汽GM五菱の「宏光ミニEV」。全長2・9メートル、幅1・4メートル。見た目は日本の軽ワゴン車に似ているが、全長がさらに30～40センチ小ぶりのコンパクトカーだ。 なにより世間を驚かせたのが、価格だった。家庭用電源を使った6～7時間の充電で120キロ走れる最安モデル（エアコンなし）が2・88万元（約43万円）、エアコンありが3・28万元（約49万円）。そして170キロ走行できる遠距離モデルが3・88万元（約58万円）と中国でも飛び抜けて安い価格に設定された。短距離向けのためコストがかかる電池代を抑えられたほか、

新型コロナウイルス感染拡大が深刻だ。全国で新規感染者が急増し、2000人を超える日も続き、たいへん深刻な状況だ。「第3波」が到来したことを直視し、何としても感染爆発を止めなくてはならない。 菅内閣の対応は危機感がなく、無為無策というほかない。最大の失敗はとにもかくにも検査数が少ないことだ。日本の人口当たりのPCR検査実施数は世界で153位。どんな言い訳もできない異常な遅れだ。 新型コロナの場合、感染を抑えるためには、無症状感染者の把握・保護が決定的に重要になる。だが、PCR検査数は伸びていない。「月曜日は少ない」などの曜日ごとの傾向をならすため、1週間の平均値（7日間移動平均値）の推移で作成したグラフをみると、「第2波」の8月9日をピークに検査数は減り、その後も横ばいが続いた。新規の感染者数が下がったときに検査を増やすべきだったのに、それをやらなかった。感染の広がりを把握できず、「第3波」

国会中継を見て、いらだちを覚えた人も多いのではないか。就任から約2カ月が過ぎた菅義偉首相。日本学術会議の任命拒否問題では、あらわになったその強権ぶりとは対照的に、語られる言葉の乏しさが際立つ。質問に正面から答えず、同じフレーズを繰り返し、議論を拒む――。そんな「菅語」の本質や問題点を、識者とともに考えたい。初回は「国会パブリックビューイング」に取り組む上西充子・法政大教授。「菅さんは首相の器ではない」。容赦なくそう語る理由を詳しく聞いた。【金志尚/統合デジタル取材センター】 論理的な受け答えになってい…

リハビリ職を一部閉め出すかのような介護保険制度改正案骨折して以前のように歩けなくなった。脳梗塞の後遺症でマヒや失語が残った。そんなとき、提供されるのが、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士（注）といったリハビリテーション専門職（リハビリ職）によるリハビリテーションだ。心や体に働きかけ、「その人らしい生活・生き方」を取り戻すことをサポートする。 病院などの医療機関で受けられるリハビリテーションの日数に制限が設けられてから、リハビリ職の訪問によるリハビリテーションは、退院後、在宅で心身機能の維持向上を目指す利用者にとって欠かせないサービスだ。 リハビリ職は訪問により、骨折や脳血管疾患などにより低下した体の機能を維持改善するだけでなく、マヒなどの障害の受け入れ、機能訓練への意欲アップなど、気持ちの面からのサポートも行う。 そうしたリハビリ職による訪問のサービスを、日本理学療法士協会によると約8万人

国会で審議中の注目法案の一つ、種苗法改正案。有名俳優のツイートでも話題になった改正案が農家に及ぼす影響を巡り、所管する農林水産省の説明が揺れている。改正案は農家が田畑で採った種や苗などを次の作付けに使う「自家増殖」の制限を盛り込んでいる。では、どれほどの農家が制限の影響を受けるのだろうか。農水省は自家増殖している農家は多くないというが……。 種苗法はコメや野菜などの新品種（登録品種）について開発者の権利を保護することを規定している。近年は果物の海外流出が後を絶たず、農水省は、開発者が品種を登録する際に輸出先指定を認めることなどを含む改正案をまとめた。一方で、農家が次の作付けのために収穫物から種や苗を採る自家増殖については許諾制とした。

衆院本会議場を終え、記者団の質問に答える安倍晋三前首相（左）＝国会内で2020年11月24日午後1時21分、竹内幹撮影 安倍晋三前首相周辺が「桜を見る会」の前夜祭を巡る費用の一部を補塡（ほてん）したと認めた問題で、安倍氏は2019～20年の国会で、事実と異なる答弁を少なくとも33回していた。「安倍事務所側が補塡した事実は全くない」などとした答弁で、野党は「虚偽答弁を続けた前首相の責任は重い」と攻勢を強めている。 衆院調査局が立憲民主など野党4党の調査要求に応じ、24日の野党会合で明らかにした。それによると、安倍氏は19年秋の臨時国会と20年の通常国会で、三つのパターンで「虚偽」とされかねない答弁を重ねていたことが浮き彫りとなった。 最多のパターンは、会場のホテルとの契約を巡り、安倍事務所の関与を否定した答弁だ。安倍氏は前夜祭の参加者とホテルがそれぞれ契約していたと主張。2月5日の衆院予算委

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服部尚（はっとり・ひさし）朝日新聞記者福井支局をふり出しに、東京や大阪の科学医療部で長く勤務。原発、エネルギー、環境、医療、医学分野を担当。東日本大震災時は科学医療部デスク。編集委員を経て現職。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div clas

アメリカ・グレート・アゲイン　アメリカ・グレート・アゲイン　アメリカ・グレート・アゲイン 「催眠術にかかっていますからね」。トランプ支持者について聞いたら、鈴木透さん（５６）が面白い言い方をした。アメリカ人、もしかしたら世界中の人々がかかっている「催眠術」について、じっくりと聞かせてもらうことにした。 慶応大法学部教授の鈴木さんはアメリカ文化研究が専門で、性や暴力、スポーツや食文化などから「実験国家」の行く末をにらんできた。「催眠術」の真意を聞くと、トランプ大統領が連呼するスローガンのことだった。

「桜を見る会」前日に安倍晋三前首相の後援会が主催した「前夜祭」を巡り、ホテルに支払った費用総額の一部を同氏側が補塡（ほてん）していたことを安倍氏の周辺が認めた。それまで安倍氏はかたくなに補塡を否定していたが、公職選挙法違反と政治資金規正法違反容疑で東京地検特捜部が公設第1秘書らから事情聴取していたことが報じられた直後、説明は覆った。安倍政権を揺るがした桜を見る会の問題が浮上したのはちょうど1年前のこと。当初から前夜祭の不自然さは指摘されてきた。そもそも何が問題だったのか、問題点をおさらいするとともに、専門家に捜査のポイントを聞いた。【古川宗/統合デジタル取材センター】 一流ホテルのパーティーが5000円 前夜祭は安倍氏の後援会が2013年から桜を見る会の前日に開いてきたイベントだ。 19年の前夜祭は4月12日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）の「鶴の間」で開かれ、約800人が出席した

話題のニュースを取り上げた寄稿やインタビュー記事、社説をもとに、読者のみなさんの意見・考えをお寄せください。（2022年3月で更新を終了しました）

札幌市と大阪市が目的地の旅行を「GoToトラベル」の対象から一時除外することを決定し、記者会見で説明する西村康稔経済再生担当相＝東京千代田区で2020年11月24日午後8時18分、宮間俊樹撮影 旅行需要喚起策「GoToトラベル」の運用見直しで、政府は24日、地元知事の要請を受け、札幌市と大阪市を対象地域から一時除外すると決めた。ただ、新型コロナウイルスの「第3波」を受けた政府の対応は後手に回った印象がぬぐえない。焦点となる東京都の扱いも、「国が責任をもって判断すべきだ」とする都側からは、自ら除外を要請する動きは見えてこない。 感染拡大と経済活動、板挟みの中で苦渋の判断 「北海道のやり方はちぐはぐだ」。札幌市のススキノにあるバーの男性店長（28）は24日、飲食店に営業時間の短縮要請を出しながら「GoToトラベル」事業の継続を訴えていた鈴木直道知事を批判した。 「GoTo」をめぐり鈴木知事の判

衆院本会議場を終え、記者団の質問に答える安倍晋三前首相（左）＝国会内で2020年11月24日午後1時21分、竹内幹撮影 安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部が前首相の公設第1秘書らから任意で事情聴取していた問題を受け、野党合同ヒアリングが24日、国会内で開かれた。前首相らに対する告発状を出していた一人の泉沢章弁護士は「ホテルの明細書が出ているのであれば1000万％アウト」と指摘し、前首相の違法行為は明らかだと主張した。【政治部/宮原健太、社会部/大場弘行】 「座視すれば法の支配が覆される」 原口一博氏　ないと言っていた明細書が出てきたようだ。安倍総理が国会でおっしゃっていたことと真逆のことが出てきた。ぜひ国会に来ていただいて、参考人、証人としてつまびらかにしていただきたい。 泉沢章弁護士　安倍前首相は国会で「契約は個々の参加者がホテルとやっている」と

衆院本会議後に記者団の質問に答え、国会を後にする安倍晋三前首相＝2020年11月24日午後1時22分、竹内幹撮影 「桜を見る会」の前夜祭に関して、安倍晋三前首相の国会での答弁は、誤った内容だったことが判明した。安倍氏は昨年11月から事実と異なる説明を繰り返してきたことになる。東京地検特捜部が今後、捜査を進めるが、安倍氏側の立件の可否が焦点となる。政府・与党は火消しに躍起で、野党は25日の衆参両院予算委員会の集中審議で徹底追及する構えだ。 「ない」「ない」答弁繰り返し　周辺は違法行為認識 前夜祭問題は、安倍氏側が費用総額の一部を補塡（ほてん）していた疑いが浮上したことで再燃。さらに、安倍氏周辺が補塡を認めたことで事態は急展開した。 周辺は取材に対して、前首相からの問い合わせが秘書にあった時期について「共産党からの質問通告があったとき、昨年11月末か12月頭ではないか」と説明。安倍氏に虚偽の説

菅義偉首相が任命を拒否した日本学術会議の新会員候補6人は、憲法や歴史学などを専門とする人文社会系の研究者たちだった。安全保障関連法をはじめ国の政策に異を唱えたことが「除外」の要因ではないかとの指摘もあるが、現状を理系の研究者たちはどう見ているのだろうか。人工知能（AI）や脳科学などを対象に、科学技術と社会との関わりを研究している東京大大学院情報学環の佐倉統（おさむ）教授は「この方向が続けば理系分野にも介入が及ぶ」と危機感を募らせる。【金志尚/統合デジタル取材センター】 学術とは100年先の子孫を豊かにするもの ――任命拒否が明るみに出て約1カ月。これまでの推移をどう見ていますか。 ◆政権の真意は分かりませんが、「一線を越えたな」というのが最初の印象でした。安倍晋三前首相の時からですが、政権は自分たちの意のままに法的な手続きや制度、あるいは世論の批判を無視してさまざまなことに手を入れてきまし

核兵器開発などを初めて全面的に禁じる核兵器禁止条約が21年1月22日に発効しました。核軍縮の前進につながるか注目されています。