テクノコアにはデジタルメディア運営会社のイードが出資。TechnoEdgeの立ち上げは共同で行う。 鷹木氏は「Ittousaiの責任編集で読めるのはテクノエッジだけです。イードとの提携によって骨太なメディアを運営できればと考えています。日本だけでなく仮想空間を含めた世界のテクノロジーシーンを積極的に記事化し、未来が現実になってゆく最前線を伝えて参ります」と述べている。 関連記事 エンガジェット日本版後継は「テクノコア」　Ittousai編集長で6月立ち上げへ エンガジェット日本版は4月末で消えるが、6月には後継新媒体が立ち上がる。 Engadget日本版はなぜ終わったのか、最後の編集長・矢崎飛鳥氏に聞く（第1回）　「矢崎Engadget」はいかにして生まれたのか Engadget日本版最後の編集長となった矢崎飛鳥さんと西田宗千佳さんとの対談を3回に分けてお届けする。今回はその第1回、 En

「コロナ対策」交付金で公用車、シャンパンタワーも　岸田首相「しっかり検証」　複数の自治体で関連不明の支出 新型コロナウイルス対策で自治体を支援する地方創生臨時交付金で、感染症対応との関連性が明確でない事業への支出がいまだ相次いでいた。一部の自治体では、幹部が出張する際の公用車購入や、県民による結婚式の費用に充てられていた。３０日の参院予算委員会で、岸田文雄首相は「政府としてもしっかり検証しなければならない」と話した。（坂田奈央、原田晋也） 臨時交付金は、コロナの感染拡大で影響を受けた地域を支えるため２０２０年度に創設された。自治体が「コロナ対策」とすれば原則使い道は自由とし、約１５兆円計上してきた。２２年度補正予算案で穴埋めする予備費１兆５０００億円のうち、８０００億円が交付金の拡充に使われる見通しだ。 この日の参院予算委では、臨時交付金の使途について、立憲民主党の蓮舫議員が政府をただした

転売ヤーの“投機商材”と化したソニーPS5　「1台転売するだけで2万円近い利益」：続・続く“いたちごっこ”（1/4 ページ） ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）の家庭用ゲーム機「PlayStation 5」（PS5）の販売台数が伸び悩んでいる。PS5は2020年11月に発売し、21年3月末までの20年度で約780万台が世界で出荷された。 ソニーグループは20年度の連結決算の発表会で、21年度のPS5出荷台数として、全世界で1480万台以上を目標としていた。だが、結果的に予測値を330万台下回る1150万台の出荷にとどまった。 出荷が思うように進んでいない理由は、世界的な半導体不足の影響を受け、PS5の需要に見合う供給ができていないことだ。この世界的な半導体不足は米中の貿易摩擦や新型コロナウイルスの世界的流行による需要の増加などに端を発している。 さらに22年に入ってからは