菅首相の長男らによる総務省幹部への接待問題に関し、長男側と会食したのは既に判明している4人を含む12人で、延べ38回に上ることが22日発表の同省調査で分かった。いずれも国家公務員倫理規程に違反する疑いがあるとしている。

大相撲で史上2位の32度の優勝を誇る元横綱大鵬（故人）の孫、納谷改め王鵬（20）＝本名納谷幸之介、東京都出身、大嶽部屋＝の新十両昇進が25日、東京都墨田区の両国国技館で開かれた初場所（来年1月10日初日・国技館）番付編成会議で決まった。 王鵬は東京都江東区の大嶽部屋からオンラインで記者会見し「良かった。（しこ名に）祖父の鵬の字をいただいて、すごくうれしい。格好いい。見合った人間になれるように頑張りたい」と意気込んだ。 191センチ、170キロで大器の王鵬は強豪の埼玉栄高相撲部で活躍し、2018年初場所の初土俵から大きな注目を集めた。父は元関脇貴闘力。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 大阪市内の自宅で参加者を募って乱交パーティーを主催したとして、大阪府警南署は4日までに、売春防止法違反（周旋）容疑で同市中央区島之内、無職村上芳浩容疑者（62）を逮捕した。パーティーに参加したとして、公然わいせつ容疑で30～50代の男5人と30代の女2人も現行犯逮捕した。いずれも3日付。参加者の男女7人は釈放された。 署によると、いずれも容疑を認め、村上容疑者は「何年も前から乱交パーティーを主催していた」と話している。 村上容疑者は「村雨会」の名前で、インターネット上で参加者を募集。男性参加者については面接を実施し、有料の会員制としていた。

【ワシントン共同】米ワシントン大の研究者らは27日までに、日本の国内総生産（GDP）が80年後の2100年に米国や中国、インドに次いで世界で4番目の大きさになるとの推計結果を発表した。多くの国で少子高齢化が進み、労働力が縮小。日本も人口はほぼ半減するものの、経済規模では米中に次ぐ3番手の現在に近い上位を維持するとしている。 ワシントン大のボルセット教授は取材に対して「日本は労働者1人当たりの生産性が相対的に高いと予測したことで、人口が減っても経済規模を他国に比べて保つことができるとの結果になった」と説明した。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 国会では、安倍内閣の総辞職に伴う総理大臣指名選挙が行われ、衆参両院で菅義偉氏が選出されたが、衆議院での投票では小泉進次郎氏に１票が入った。 小泉進次郎氏への１票はＮＨＫから国民を守る党の丸山穂高議員が投票したことがわかった。 丸山議員はＳＮＳで事前に誰に投票したいかアンケートを呼びかけ、小泉進次郎氏を選択肢とするなどしていた。 衆議院での総理大臣指名選挙の結果は、菅義偉氏が314票、枝野幸男氏が134票、片山虎之助氏が11票、中山成彬氏が2票、小泉進次郎氏が1票だった。

日本年金機構は10日、年金支給などに関する事務処理ミスが2019年度集計で1742件あったと発表した。このうち、本来なら支払うべき年金が未払いとなっていたケースは443件で計約6億740万円に上った。年金支給額や保険料徴収額への影響が出たのは、未払いを含めて1075件で総額は9億1174万円だった。 事務処理ミスは他に、過払いが219件で約1億5406万円、保険料の過徴収が176件で約6815万円、未徴収は207件で約7268万円などだった。 1件当たりの影響額を見ると、10万円以上50万円未満が354件で最も多かった。500万円以上も40件あった。

「豊臣秀長になりたいと思ったが、今は秀吉を目指している。途中から、そうなってしまいました」。菅義偉官房長官は10日、地方の自民党員とのオンライン会合で自身の現状をこう語った。秀吉を補佐した弟の秀長好きだったが、党総裁選を優勢に進めているため、目標を関白に上り詰めた天下人に変更した形だ。 会合は、議員会館にある菅氏の事務所と各県連などをつないで行った。和歌山県連の出席者が和歌山城を築いた秀長に触れ「頑張ってほしい」と激励。菅氏が「秀長ゆかりの話を聞かせていただき、ありがとうございます」などと答えた。

菅氏は、首相に就任した場合の国会対応について「出席は大事なところに限定すべきだ。そうしないと行政の責任をなかなか果たせない」と述べた。

新型コロナウイルスの感染拡大で、母子家庭の18.2％が食事回数を減らし、14.8％が1回の食事量を減らしていることが6日、NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の調査で分かった。勤務先の休廃業や労働時間の短縮で、元から少ない収入がさらに減少。学校給食の停止による食費増などで、支出を切り詰めても困窮状態にあることが浮き彫りとなった。 ひとり親支援に取り組む同法人の赤石千衣子理事長は「ぎりぎりの生活だったところに新型コロナが追い打ちをかけた。日頃からの政府支援が必要だ」と訴える。 7月にネットを通じて実施、シングルマザー約1800人から回答を得た。

【北京共同】中国政府系シンクタンク、中国社会科学院傘下の研究機関は3日、新疆ウイグル自治区の女性たちは自ら望んで不妊手術を受けていると主張する文書を発表した。ドイツ人研究者が6月、自治区で事実上、強制的に不妊手術が行われていると報告していたが、これに反論した。 中国では「計画出産」は重要課題。 文書は特にカシュガルやホータンなど自治区南部で「宗教的過激派やテロ主義、国家分裂主義」の影響により「計画超過や婚姻に基づかない」出産が多発していたと指摘。管理や宣伝を強めた結果「民衆は自分に合った長期的避妊措置を自ら選択し」無料の手術を受けていると主張した。

警視庁は28日までに、2018年に元交際相手の女性を鉄製のヌンチャクで殴って殺害したとして、殺人容疑で東京都世田谷区、無職山本雄太容疑者（38）を逮捕した。

【ロンドン共同】ジョンソン英首相は就任1年を受けた24日放映のBBC放送のインタビューで、新型コロナウイルスについて「最初の数週間、数カ月は理解していなかった」と述べ、初期対応で「違うやり方ができたかもしれない」とし、反省の弁を口にした。 英国の感染による死者は4万5千人を超え、欧州で最多。ロックダウン（都市封鎖）発動の遅れなど初期対応への批判が出ており、野党幹部は「やっとミスを認めた」と指摘した。 ジョンソン氏は、無症状のまま感染が拡大することへの対策が不十分だったとの認識を示した。その上で「初期段階でどう対応したかを学ばなければならない」とした。

【ベルリン共同】第2次大戦中、ドイツ軍将校らがナチス総統ヒトラーの殺害に失敗した暗殺未遂事件から76年となる20日、ベルリンで追悼式典が開かれた。処刑された将校らはドイツでナチス体制に抵抗した軍人としてたたえられ、クランプカレンバウアー国防相は「事件に関与した勇敢な人々の良心は意義あるものだ」と述べた。 第2次大戦後半の1944年7月20日、シュタウフェンベルク陸軍大佐は総統大本営の会議室に爆弾入りのかばんを置いて退出した。かばんは爆発したが、ヒトラーは軽傷だった。大佐は同日中に逮捕され、仲間の将校らとベルリンで銃殺になった。

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ニホンウナギの稚魚、シラスウナギが国内で6年ぶりの豊漁となり、取引価格の低下傾向が続くとの観測が出ている。2020年の漁期は国内採捕分で17.1トンを養殖池に入れ、記録的不漁だった昨年の約4.6倍に急増した。14年（17.4トン）以来の高水準となる。21日の「土用の丑の日」を控え、近年高騰してきたかば焼きの値下がりにつながるかどうかが注目される。 新型コロナ感染症による外食需要の低迷でタイやブリなどの水産物販売が落ち込む中、水産庁は「ウナギへの影響は比較的軽微だった」と指摘する。かば焼きは家庭でも冷凍保存が可能で、店頭のパック販売などは堅調のもようだ。

政府が「2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30％にする」との目標を断念し、「できるだけ早期に（達成する）」との表記に変更することが15日、関係者への取材で分かった。事実上の先送りで、新たな達成時期は明記しない方向。現在の目標は今年12月で期限を迎えるが、全体的に低水準にとどまり達成できないと判断した。女性活躍を成長戦略の柱に位置付けてきた安倍政権が看板政策でつまずいた形だ。 企業や公務員の女性管理職は19年時点で14.8％と30％には及ばない。米国やスウェーデンが40％超、英・仏やノルウェーも30％超で、他の先進国と比べても開きは大きい。

【香港共同】香港警察は1日、香港の繁華街コーズウェイベイ（銅鑼湾）などでのデモで、180人以上を逮捕したと発表した。うち男性3人、女性4人の計7人が香港国家安全維持法違反という。

20代から30代前半の若い世代の睡眠時間がこの10年間に1割程度増え、約8時間になったことが29日、ビデオリサーチと電通の調査で分かった。就寝時間が早まったためで、仕事や夜遊びより自宅で過ごす生活様式の変化などに加え、横になってスマートフォンを見ながら眠ってしまう「寝落ち」が影響している可能性を両社は指摘する。 ビデオリサーチは毎年6月、首都圏の約5千人（2013年まで約2千人）を対象に、電通が分析している。 20～34歳の男性の睡眠時間は09年に平均7時間11分だったが、19年は7時間55分。同年代の女性も、7時間19分から7時間59分へ増えた。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 全国漁業協同組合連合会（全漁連）は23日、通常総会を開き、東京電力福島第1原発で増え続ける処理水に関し「海洋放出に断固反対する」との特別決議を全会一致で採択した。 新型コロナウイルスの感染拡大防止に国民が努力し続ける中で一部関係者が方針決定への議論を進めているとして「強い不信と憤りを禁じ得ない」と表明。海洋放出で今以上に風評被害が広がることを懸念し「わが国の漁業の将来に壊滅的な影響を与えかねない重大な問題だ」と強調した。関係者の理解なく放出をしないよう求めた。 処理水は、第1原発の汚染水を多核種除去設備で浄化した水だが放射性物質トリチウムが残留している。

外食チェーン大手のペッパーフードサービスが、主力の「ペッパーランチ」事業を売却する方針を固めたことが18日、分かった。もう一方の主力事業で不振の「いきなり！ステーキ」が新型コロナの感染拡大で売り上げが一段と低迷しており、売却により得た資金で立て直しを目指す。売却額は100億円近くになる見通し。 関係者によると、食肉卸大手のエスフーズやコメ卸最大手の神明ホールディングス（神戸市）による連合などが買収に名乗りを上げるとみられる。 いきなりステーキは2013年の開店以降、肉の量り売りなどが人気を呼んだ。18年には年間約200店を出店し、急激に店舗を増やした。