菅直人首相(64)が、新たな野望を抱いているとの説が、永田町でささやかれている。「脱原発・反核」でノーベル平和賞を狙っているのでは-という仰天分析だ。2009年に、オバマ米大統領が「核廃絶」への取り組みを期待されて受賞した例もあるが、閣内不一致が目立ち始めた崖っぷち宰相に、そんな可能性があるのか。 最近、永田町では「8月6日と9日の広島、長崎『原爆の日』に、菅首相が『脱原発・反核』を宣言して、解散・総選挙に打って出るのでは」といった話題が多い。7日の参院予算委員会でも質問を受け、菅首相は「万難を排して式典に参加したい」といい、解散・総選挙を否定しなかった。 さらに、民主党ベテラン秘書は「実は、ノーベル平和賞狙いでは?」といい、こう続ける。 「唯一の被爆国で、世界第3位の経済大国で、重大な原発事故の当事国となった日本のリーダーが、全世界に向けて『脱原発・反核』を宣言し、『自然再生エネル
玄海町長実弟企業に原発マネー 工事受注計17億円 2011年7月10日 18:35 カテゴリー:社会 九州電力玄海原発がある佐賀県玄海町の岸本英雄町長(57)の実弟が経営する建設会社「岸本組」が、町長就任の2006年8月以降の4年8カ月間で、電源立地地域対策交付金などの“原発マネー”を財源に使った町発注工事と、九電発注の玄海原発関連工事を少なくとも総額約17億円分受注し、町長自身も主要株主で株式の売却益や配当金として約1千万円を得ていたことが、西日本新聞の調べで分かった。 九電は玄海町長の「同意」を玄海原発2、3号機運転再開の条件の一つとする。岸本町長はいったん表明した再開同意を国のストレステスト(耐性評価)実施などで撤回したが、今後も町長の判断がカギ。識者からは「身内を含め、これだけ原発の恩恵を受けている町トップが公正な判断ができるか疑問だ」との指摘もある。岸本町長は「やましい気持ち
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