「影の銀行」問題が懸念される中国で新たに深刻な金融問題が浮上した。大手太陽光発電関連企業が社債の利払いができず、中国本土で初の債券デフォルト(債務不履行)の可能性が強まった。これが蟻の一穴となり、400兆円規模の債券市場がクラッシュに至る懸念もある。 5日に始まった全国人民代表大会(全人代)で李克強首相は、経済成長率7・5%の目標を掲げる一方、名指しこそしなかったものの安倍政権を声高に批判した。そのウラには「反日」に国民の目をそらせたい要因を抱えている。 太陽光電池・パネルメーカーの上海超日太陽能科技は、7日に予定していた8980万元(約14億9000万円)にのぼる社債の利払いが実行できなくなったことを明らかにした。社債は総額10億元で年利8・98%の高利回りだが、同社は、甘い格付けで知られる中国系格付け会社からも信用格付けを最低レベルに引き下げられていた。 中国の太陽光発電関連企業は生産