日刊ゲンダイ|ＮＨＫ籾井会長に「ＮＯ！」 受信料支払い拒否１００万件へ
８年ぶりの野党の反対を自公与党が数の力で押し切ったＮＨＫの２０１４年度予算案。籾井会長は胸をなで下ろしたに違いないが、水面下で、悪夢のような事態が進んでいる。昨年度上半期の契約総数は過去最高の３８４８万件に達したが、今年１月の籾井会長就任以来、ものすごい勢いで不払いが増えているというのだ。ＮＨＫに詳しいジャーナリストの小田桐誠氏がこう言う。 「１０年前の番組制作費着服事件は、最終的に１４０万件の不払い騒動に発展しました。今回は同等か、それ以上になりそうです。ＮＨＫには当時の６倍に達する３万４０００件の苦情が寄せられているうえ、契約の取り次ぎや未収回収を担当する営業局の幹部たちからも悲鳴に近い声が聞こえてくる。＜籾井会長の発言はあの椿発言よりもひどい＞と肩を落とす職員もいます」 ■１００万件突破は確実 椿発言とは、当時テレビ朝日取締役報道局長だった椿貞良氏が、１９９３年９月の民放連の放
日刊ゲンダイ|毎年３月にセシウムが急上昇 首都圏の“外出危険度”は？
例年、この時期になると首都圏で放射線量が急上昇するというから、要注意だ。２０１１年３月の原発事故の直後、都内には８０００ベクレル以上のセシウム１３４、１３７が降下した。あれから３年。現在、セシウム１３７の値は毎月１～２ベクレル程度で推移しているが、なぜか３月になると１０～２０倍に数値が跳ね上がるという。 毎月、１平方メートル当たりにどれだけのセシウムが降ったかを測定・公表している「東京都健康安全研究センター」の担当者に聞いた。 「原発事故以降、３月になると放射性セシウムの降下量が増えます。はっきりした理由は分かりませんが、東京周辺の地表に残っているセシウムが土ぼこりなどに付着して大気中に舞い上がり、降雨や風で降下すると考えられます。今月はまだ測定結果を公表していませんが、恐らく今年の３月も数値は上がると予想されます」 ■子供は土遊びを控えた方がいい 昨年３月は、首都圏の空が煙霧で真
日刊ゲンダイ|有権者に寄付行為 市民団体が舛添を「選挙違反」で刑事告発
日刊ゲンダイ本紙が７日報じた都知事選・舛添要一候補の選挙違反疑惑が市民団体の告発に発展した。 「市民連帯の会」（代表・三井環元大阪高検公安部長）は、個人演説会で来場者に「五輪バッジ」を配っていたとして、舛添本人と演説会の受付スタッフを、公職選挙法違反（寄付の禁止）の容疑で、８日警視庁に告発状を送付したという。 告発状によると、今月５日、東京都町田市のホテルで開催された個人演説会で、舛添本人と受付スタッフ数人は約５００人の来場者に対し、選挙用の法定ビラと一緒に東京五輪の特製バッジ（時価３０００円相当）を配布して、同額を寄付したとしている。 公選法１９９条２の寄付行為の罰則は、１年以下の禁錮または３０万円以下の罰金。舛添がたとえ都知事になったとしても、猪瀬同様、公選法違反容疑で追及される可能性が出てきた。
日刊ゲンダイ|日本人が食べているのは中国産コシヒカリ 偽装の“本丸”はコメだ
次々と食材偽装が発覚する中で、“食偽装の横綱”とされるコメだけが問題にならないのはなぜなのか――。 筆者が思うに、一連の偽装の本丸はコメだ。あるホテルチェーンで食材の仕入れを統括する部長は、「どのホテルも知らんフリしているだけ」と話す。 「偽装と無縁の“業務用米”なんてあるわけがない。だから、内部調査もしない。調査して偽装の事実を発表すれば、恐らく日本のホテルは一軒残らず引っかかってしまう」 米穀卸業者・三瀧商事（三重県四日市市＝解散）による過去最大規模のコメ偽装が発覚したのは先月のこと。加工用を食用に偽装し、流通大手のイオンに卸した「国産米」の中身は、中国、米国産。どちらも重金属、カビ毒汚染、農薬残留の疑いがある札付きのコメだが、イオンはそんなコメを弁当やオニギリにして大量販売していた。 「ホテルが仕入れる業務用米も似たようなものだし、実際に三瀧商事の偽装米を使っていたホテルが何
【ＴＰＰ参加悲観論】訪米した山田元農相が語る安倍首相の大ウソ - ゲンダイネット
山田正彦氏インタビュー動画 山田正彦元農相らＴＰＰ慎重派が先月末、訪米した。米国の国会議員やＵＳＴＲのカトラー代表補や業界関係者との面談を重ねたのだが、そこでハッキリ分かったことがある。日本のＴＰＰ報道がいかにデタラメか、ということだ。山田氏が語る。 「安倍総理は『コメや牛肉や豚肉などの重要５品目の聖域は認められ得る。認められなければ、撤退すればいい』と言いました。そこでカトラー代表補に『そうなのか』と確認すると、『コメにおいても例外は認められない。輸入を一定程度抑制するセーフガードや関税の長期間据え置き（段階的に廃止）はあり得るが』というのです。私は昨年１月にも訪米し、ＵＳＴＲの幹部に会った。その幹部も『米韓ＦＴＡを読んでください。それ以上のものをＴＰＰで日本に求めます』と明言しました。コメが聖域なんて、とんでもないのです」 米韓ＦＴＡで韓国はコメを例外にしたと報じられたが、実際は
【私の秘蔵写真】 故 山本美香（戦場 ジャーナリスト） - ゲンダイネット
＜９６年暮れ、内戦真っただ中のアフガニスタン入り。旧ソ連製ミグ戦闘機の前で＞ およそ１０年前。イラク戦争が勃発したバグダッドに入り、通信社の記者として３４日間にわたって現地の様子を生中継で伝えた山本美香さん。紛争地取材のスペシャリストの振り出しは、アフガニスタンだったという。９６年末、タリバン政権と反タリバン勢力が対峙（たいじ）した内戦真っただ中に飛び込んだ。 険しい表情の山本さんが右手を掛けているのは、旧ソ連製のミグ戦闘機。左手に持っているのは、砂ぼこりよけにアフガンスカーフを巻きつけたビデオカメラ。アフガニスタン北部のマザリシャリフで９７年１月に撮影された。モコモコと着込んでいるのは寒さ対策もあるが、ボディーラインを隠すため。“女性らしさ”の露出を嫌うイスラム圏で無用なトラブルを回避する気遣いだった。 「初めての戦場取材で、いま思えばずいぶん肩に力が入ってますね。私、怖い顔してる
加圧水型軽水炉「大飯原発」の恐怖 なぜ出さない SPEEDIの被害想定シミュレーション ゲンダイネット
再稼働が決まった関西電力大飯原発３、４号機は、早ければ７月中旬にもフル稼働を始める。福島原発事故の検証もないまま「最初から結論ありき」で決めた政府のやり方に世論の怒りが広まっているが、大飯原発の再稼働は関西だけの問題ではない。万一、事故が起きれば、東京など首都圏にも重大な影響が及ぶ可能性があるのだ。 大飯原発の原子炉は、加圧水型軽水炉と呼ばれるタイプ。沸騰水型軽水炉の福島原発と違い、内部にたまった蒸気を排出するベント装置がなく、事故で圧力が高まれば、爆発する危険性が指摘されている。 「沸騰水型は格納容器内に窒素を封入して水素爆発を抑えています。しかし、加圧水型は格納容器が大きく、爆発の危険が少ない――として窒素が封入されていません。このため、（事故で冷却機能が失われて）水素が発生すれば、空気と反応して爆発し、格納容器は修復できないほど壊れる可能性があるのです」（東大名誉教授の井野博満氏
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人気司会者に痛恨のスキャンダルが発覚だ。発売中の女性週刊誌「女性セブン」が、「ミヤネ屋」（日本テレビ）、「Ｍｒ．サンデー」（フジテレビ）で司会を務める宮根誠司（４８）に現在、３歳の隠し子がいると報じて大騒ぎになっている。 同誌の取材に応じた宮根は隠し子の存在を認め、母親のＡ子さん（３２）との関係について赤裸々に告白。知り合ったのは６、７年前で、場所は大阪・北新地のクラブ。ホステスとして働いていたＡ子さんと宮根は何度か通ううちに男女の仲になり、０７年春頃に「子供ができた」と妊娠を告げられたという。 「北新地のクラブ街で宮根の姿はよく見かけました。行きつけは『Ｍ』や『Ｗ』という高級クラブ。板東英二や芸能リポーターの井上公造と一緒に飲んでいることが多かったですね。酒席では飲んでも乱れることはないし、セクハラもなし。テレビと同じで明るくよくしゃべるから女の子ウケも抜群。それでもってカネ払いもい
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環境省の高山智司政務官（４１）が、国が自治体に受け入れを求めているガレキの放射線測定について「国が測ったのでは信用してもらえない」と発言したという。環境省は離島の放射線量を測定したり、福島の河川や湖沼の放射性物質を調べたりしている。その担当官庁のナンバー３が、「国の調査数値は誰も信じていない」と開き直ったから驚きである。 高山政務官は１０日、静岡市内で開かれたガレキ処理の受け入れをめぐる県内自治体首長の説明会に出席。発言は直後の会見で飛び出した。 福島原発事故後、国は「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（ＳＰＥＥＤＩ）のデータを公表しなかったり、公表していた福島の放射線モニタリング数値を誤ったりした。これで国の調査を信じろと言ってもムリだが、だからといって、政務官が「それを言っちゃあオシマイよ」ではないか。 同席した静岡の大村慎一副知事は早速、一部メディアの取材に対して「
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＜財務省の“振り付け”証明＞ 「事業仕分け」から「提言型政策仕分け」へ名前を変えても、中身はやっぱり財務省のシナリオ通りということがハッキリした。蓮舫行政刷新相が、９日の記者会見で、仕分けに官僚が書いた“アンチョコ”があったことをシブシブ認めたのだ。 仕分けについては以前から財務省の“振り付け”と揶揄（やゆ）されてきたが、それを証明する資料を、８日の西日本新聞が１面で暴露した。Ａ４サイズの資料に、当日の段取りを説明する「シナリオ案」、問題提起の例文を複数挙げた「アンチョコ案」、取りまとめの方向性を選択方式で具体的に示した「取りまとめの方向性」などが列記されているという。至れり尽くせりだ。資料は内閣府の職員が財務省の官僚の意見を踏まえて作成。蓮舫大臣も参加した仕分け人の事前勉強会で資料が配布され、事務局側が「こういう形でご意見いただければ」と説明したという。 蓮舫は会見で、「アンチョコ
ゲンダイネット:戦慄「赤字転落」会社が増え続けている
＜震災や超円高が「本当の理由」ではない＞ 日本を代表する大手企業が次々と赤字転落している。震災や放射能漏れの影響で業績がガタガタになった東京電力は当然としても、ＡＶ家電の雄であるパナソニックやソニー、ゲーム機の任天堂、半導体関連のローム、自動車のマツダ、紙パの日本製紙グループ本社など優良企業の業績不振が目立つ（記事末尾を参照）。大手２１社の赤字額（最終損益）を積み上げると約１兆３３２７億円。前代未聞の悪化ぶりだ。 東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏が言う。 「大手企業といえども、震災や超円高に襲われたらひとたまりもありません。ただ赤字転落の原因はそれだけではありません。パナソニックやソニーのテレビ事業不振に代表されるように、ビジネスモデルが崩壊してしまったのです。これまで収益を上げていた事業で儲けられなくなったのに、利益の上がる次のビジネスを見つけられない。それだけに今回の業績悪
ＴＰＰの黒幕 経産省女性官僚がやったコト ゲンダイネット
＜慎重派が呼んで吊るし上げ＞ マイクを握り、身ぶり手ぶりで説明する女性官僚。彼女こそ、いま、ＴＰＰの黒幕と呼ばれる宗像直子・経済産業省通商機構部長（グローバル経済室室長）である。 なぜ、彼女が黒幕と呼ばれるのか。 日米で言った言わないでモメている野田首相発言、「日本は全ての物品サービスを（ＴＰＰの）貿易自由化交渉のテーブルに乗せる」というセリフ。これは経済産業省が事前に用意したペーパーに書かれていて、これを作成したのが宗像なのである。 問題のペーパーはＡＰＥＣのためにハワイに先乗りした枝野経産相にカーク米通商代表との会談用として渡された。たまたま枝野に密着していたテレビが映したことで、存在がバレた。その後、枝野はカーク通商代表との会談に臨み、あとからハワイ入りした野田首相はオバマ大統領と会談、交渉参加に向けた協議に入ることを表明した。枝野も野田もペーパーに書かれているような発言をし
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●作業をしているのはロボットじゃない 福島原発の事故以来、現場作業で被曝（ひばく）した労働者は何十人何百人に上るのか？ 東電は「特例上限の２５０ミリシーベルトを超えたのは６人だけ」と発表しているが、本当のところは誰にも分からない。いくらでも隠し事やゴマカシのきく世界が原発労働者なのである。 世間から隔離され、隠されてきた原発労働者の実態を３７年間追いかけてきたルポルタージュ問題作が復刊された。「闇に消される原発被曝者」（八月書館）だ。写真家の樋口健二氏が嫌がらせや妨害の中、体当たりで原発内部と被曝者に直接取材してきたものである。 あらためて樋口氏に聞いた。 「原発労働者の過酷な実態は、３７年前から変わっていませんよ。東電協力企業社員といったやさしい言葉に置き換えられたけど、３０万円とか５０万円というカネで原発労働者が全国から福島に集められ、大量被曝が確実の原発に送り込まれている。
３カ月で７キロもやせた東電ＯＬ 悲痛な心情を吐露（ゲンダイネット）
３・１１からまもなく４カ月となる。原発事故収束のメドは一向に見えてこない。この間、東電本体、首脳陣の隠蔽体質、無責任体質ばかりがクローズアップされてきたが、社員たちはどんな思いで毎日働いているのだろうか。首都圏で窓口業務を行っている２０代ＯＬが苦しい胸中を明かしてくれた。 震災、原発事故以降、クレーム電話は鳴りっぱなしです。毎日１００回以上、電話口で「申し訳ございません」と謝っています。多いのは「こんな事故対応で、電気料金を払わせるのはおかしい」といった内容のものです。突然、怒鳴りつけてくる方やネチネチ苦情を言ってくる方などさまざま。中には「親戚の娘が福島出身というだけで破談になった。こういう場合、慰謝料はどの程度請求できるか」といったお答えできないようなケースもあります。 厳しい電話もあります。「これから一切、電気料金は払わない。あなたの給料から払っておいて」とか「どれだけヒドいこと
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