パワハラ相談窓口を設置している企業はまだ少ない。人生が壊される前にとるべき対策とは « ハーバー・ビジネス・オンライン
去る6月、豊田真由子衆議院議員が秘書に「このハゲーーっ！」などの暴言を浴びせる音声が暴露され、この一件により改めてパワハラ問題が注目されている。 「実はパワハラの相談件数は、年々増えています」と語るのは、産業医の武神健之氏。厚労省が発表した『個別労働紛争解決制度の運用状況』によると、平成27年度のパワハラ相談被害件数は6万6566件で、平成17年度の調査から増加の一途を辿っている。 パワハラは直接的な被害者だけでなく、現場を目撃した周囲の人間も、被害者になりうる。 「厳しい叱責や恫喝を目のあたりにした周囲の人間も、一種のトラウマのようなものが植え付けられます。これを間接被害と言います」 間接被害によって、出勤できなくなるなどの実害が出ることもあるが、それすら知らない企業もいまだ多い。また、パワハラが蔓延する原因には、日本企業の悪しき体質も関係していると武神氏は分析する。 「上層部がパワハラ
稲田朋美が辞任すべきでない、これだけの理由 « ハーバー・ビジネス・オンライン
筆者がハーバービジネスオンラインに寄稿した過去の原稿を読んでいただきたい。 ●立憲主義を愚弄する稲田朋美防衛大臣は、即刻、辞任すべきである！ ●稲田防衛大臣と国有地払い下げ事件の塚本幼稚園を結ぶ「生長の家原理主義ネットワーク」――シリーズ【草の根保守の蠢動 特別編】 ●「財源のない子供手当ならば、軍事費の増大を」発言の稲田大臣は、明治の政治家の顰に倣え こうして並べると一目瞭然。私はずっと稲田朋美を批判しつづけてきた。 端的にいって彼女には防衛大臣はおろか、衆議院議員さえも務める能力も資格もないと私は考えている。おそらく彼女のあの能力では町内会の役員さえ務まるまい。 彼女には公職に就く能力がないのだ。彼女に議席を与え続け大臣の席に座らせつづけることは、国家にとって百害あって一利なしであると同時に、彼女自身にとっても辛いことであろう。すくなくとも司法試験は合格している彼女としても自己の能力と
トランプの政策がアメリカでジーンズの急騰を巻き起こす可能性が浮上 « ハーバー・ビジネス・オンライン
ジーンズが世界的に広まったのは1950年代からであるが、これがまたトランプ大統領が問題視している北米自由貿易協定（NAFTA)の今後のメキシコとの交渉の行方に左右されることになりそうである。というのは、米国で販売されているジーンズの50％はメキシコで生産されているからである。（参照：「BBC」） ジーンズの代表的なブランドであるLevis´s、Diesel、Gap、Hollister、Cimarron、Calvin Klein、Guess等はメキシコで生産されているのである。メキシコはバングラデシュについで世界で重要なジーンズの生産国なのだ。 23年前にNAFTAが成立すると、米国のジーンズメーカーはメキシコでの生産を図るようになった。何しろ、メキシコでの労働コストの安さが生産者側にとって魅力だったのだ。当時、米国に比較して、メキシコの労賃は8分の1から10分の1であるとされていた。（参照
やっぱり自動接続は危ない!? 「無線Wi-Fiスポット」利用時に気をつけたい4つの脅威 « ハーバー・ビジネス・オンライン
来るべきIoT時代の到来や2020年の東京オリンピックを前に、喫茶店や駅のホームなどさまざまなスポットで公衆無線LAN環境の拡充が進んでいる。また、総務省の調査によれば家庭における無線LAN利用率は50％を超えている。 そんな便利な無線LANだが、使用時にはそれなりの注意が必要だ。安全な運用方法を知らないままでは、セキュリティ上の大きな脅威に晒されかねないのだ。 「ウイルスバスター」などセキュリティソフトの販売を行うトレンドマイクロ株式会社は13日、独自の調査をまとめた「IoT次代を見据えたWi-Fiセキュリティガイド」を発表。公衆無線LANの利用者に注意を促すと同時に、その脅威を下記の4点に大別している。 1.通信の盗聴 2.通信の改変 3.端末への攻撃 4.その他の脅威 どのような内容なのか。上記のガイドを基に解説してみたい。 まず「通信の盗聴」は、“アクセスポイントの設定不備による盗
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