東芝は28日、半導体子会社「東芝メモリ」の売却先として米投資会社ベインキャピタルが主導する日米韓連合と契約を締結した。半導体の部材を手掛けるHOYAが出資、議決権比率は40.2%となる東芝と合わせて日系企業が過半となり、経営を主導することになった。米IT企業は議決権を持たない計画だ。 発表資料によると、東芝本体が3505億円を出資、ベインが2120億円、HOYAが270億円、韓国のSKハイニックスが3950億円、米アップル、デル、キングストン・テクノロジー、シーゲイト・テクノロジーの米IT企業4社が総額で4115億円を直接または間接出資。総額は2兆円で来年3月までの売却完了を見込む。 SKハイニックスの27日の発表によると、議決権はHOYAが9.9%で東芝と合わせて50.1%、ベインとハイニックスで49.9%になるという。28日の契約ではハイニックスは今後10年間は15%超の議決権を持てな