広告費ほぼ0円、なのに月10万DL　訪日客がこぞって利用する「Payke」はどんなサービスなのか？（1/5 ページ） 「日本旅行の必須アプリ！」――英語や韓国語、中国語（繁体字・簡体字）など、さまざまな言語で訪日客がそう紹介しているのが「Payke（ペイク）」だ。 商品のバーコードを、アプリ内のカメラで読み取るだけで、設定した言語で商品情報や口コミが表示される仕組みで、英語はもちろん、ベトナム語やタイ語、日本語を含む7言語に対応する。Instagramで「Payke」と検索すると、縦型動画で使い方や魅力を発信する投稿が並び、中には再生回数が400万回を超えるものもある。 コロナ禍収束後の2024年からは毎月10万件以上の新規ユーザーを獲得し、累計ダウンロード数は550万を突破した。そのうちの96％が外国人だ。ほぼ広告を打たず、自然発生的に利用者が拡大しているというから驚きである。 訪日外国

ニトリのレトルトカレーが累計15万個を突破した。家具大手が食品販売を広げる背景には、撤退した外食事業で培った人気メニューの味と、異業種連携を生かした堅実な商品戦略があった。

ドイツ人エンジニアのニッキー・ライナート氏が、Anthropicの生成AIアシスタントであるClaudeの有料プランを解約した理由を自身のブログにまとめています。 Why I Cancelled Claude: Token Issues, Declining Quality, and Poor Support - Nicky Reinert https://nickyreinert.de/en/2026/2026-04-24-claude-critics/ ライナート氏はコーディングアシスタントのClaude Codeを利用し始めた頃を思い出しながら、「最初の数週間はとても快適でした」と語っています。動作は速く、トークンの付与量も妥当で、品質も良好だったそうです。しかし、使い始めの頃に感じた熱意は「急速に薄れてしまった」とライナート氏は語っています。 事の発端は、ある日の朝、Claude

MacRumorsが、Appleは「Vision Pro」を事実上断念したようだと報じています。 「Vision Pro」は昨年10月にM5チップ搭載モデルへとアップデートされましたが、その他のハードウェアの変更はなく、消費者の関心は依然として低い状況が続いていました。 「Vision Pro」は初代モデルの発売当初から人気が低く、総販売台数は約60万台に留まっているとのことで、関係者によると、返品率は異常に高く、他のApple製品と比べても突出している模様。 Appleはすでに「Vision Pro」の開発を停止しており、チームも社内の他部門へ再配置されているようで、「Vision Pro」の開発チームの一部人員はSiri開発に携わっており、「Vision Pro」の責任者のMike Rockwell氏が2025年3月からSiriチームを率いていることからも、これは自然な流れとなっていま

あの痛ましい海難事故から1か月以上が経った。辺野古（沖縄県名護市）で修学旅行中の高校生を乗せた船が転覆し、生徒と船長の2人が死亡した事故である。 【画像】亡くなった武石知華さん（遺族のnoteより） 「メディアはこの事故をあまり報じていない」は本当か　この事故を巡っては発生直後から気になる言説がある。「メディアはこの事故をあまり報じていない」というものだ。SNSやネット上でよく見かける。地元紙の琉球新報や沖縄タイムスも同様だ、という声もある。 転覆した「平和丸」と「不屈」の2隻はともに、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する市民団体「ヘリ基地反対協議会」に所属し、普段は海上での抗議活動に使われていた船だった。だから基地問題を報じる沖縄2紙は今回の事故や背景に触れたがらないのではないか、という見方につながっていると思われる。 果たして本当にそうなのか。確かめるため、国会図書館で1か月間の紙面

米ホワイトハウスの大統領執務室で会談する高市早苗首相（左）とトランプ米大統領＝2026年3月19日、ホワイトハウス公開 「日本史上、選挙で最も大きな成功を収めた。人気があり、力強く、偉大な女性だ」 3月に開かれた日米首脳会談で、トランプ大統領がそう言って高市早苗首相を持ち上げたのは記憶に新しい。 女性で初めて首相の座に就いて半年。高市氏は2月の衆院選での歴史的大勝を背景に「国論を二分する政策」の実現へ突き進む。 だが、「高市現象」とも呼ばれた自民党の雪崩的勝利は、本当に高市氏への国民の熱烈な支持の表れだったのか。 中央大の橋本基弘教授（憲法学）は、高市氏のパーソナリティーばかりに注目した「分析」に違和感を覚える一人だ。 国会の予算審議前の「電撃解散」、導入から30年がたった選挙制度の問題点――。歴史の分岐点にもなり得る先の選挙について、橋本教授とともに改めて考えたい。【聞き手・石川将来】

〈私自身が先頭にたち、防衛省・自衛隊として、対応に万全を期してまいります〉 4月20日午後4時52分、マグニチュード7.7を記録した三陸沖地震。同日午後8時34分、小泉進次郎防衛相（45）は自身のXにこう記し、胸を張ったのだが――。

ライフハックツールではない 赤色に白い十字とハートが施されたデザインのヘルプマークは、援助や配慮を必要としている人が、周囲に知らせるために作製されたマークだ。 だが、このヘルプマークを悪用する人もいる。中国の旅行代理店が中国人観光客向けにヘルプマークを配布し、旅行用のハックツールとして活用しているという噂もあり、本来の利用方法以外の使われ方をしていることが話題になった。 ヘルプマークは特別な許可は不要で、誰でも身に着けることができる。だが、ファッション感覚や、病みアピールのツールとして安易に活用している人もいるようだ。彼らはヘルプマークの本来の意味について知っているのだろうか。 新宿近辺で遊んでいるというAさん（10代女性）はいわゆる“ぴえん系”と呼ばれる属性の女性。多少の区別はあるが、地雷系や量産型とも呼ばれ、彼女らの多くは『病んでいる』ことをステータスとして扱う傾向にある。「常に不安な

ライブドアニュース @livedoornews 【声明】ヒカルの「タモリ面白くない」発言、取締役務める「ナポリの窯」が謝罪「極めて不適切」 news.livedoor.com/article/detail… 「ナポリの窯」の労働組合「ナポリの窯ユニオン」が25日までに声明を発表。ヒカルの発言で同社に対する誹謗中傷が多数寄せられているとして、謝罪と今後の対応を記した。 pic.x.com/hzETNsFyn9 2026-04-25 18:54:28

朝日新聞社の全国世論調査（郵送）で、首相が自らの判断でいつでも衆議院の解散ができること(解散権)について尋ねると「制限したほうがよい」が54%で、「いまのままでよい」の41%を上回った。自民支持層は…

レッツ・オンド・アゲイン @lets_ondoagain @kyodo_official これって「家政婦を雇う」って当たり前の経済活動に国の規制で利権を作ろうってことでしょ？ もう良い加減にしてくれよ。 こういう政策を進めようとしている高市内閣、まったく信用できない。 こんなことばっかりしてるから地方選挙で自民党がボロボロになっているという自覚がまるで無いようだ。 2026-04-23 18:05:08 fantazien（脱原発） @fantazien @kyodo_official なんだかこれも「ズレ」てると思う。 「家に他人をいれることに抵抗がある」というより、その人を雇うだけのお金がないからでは？ 国家資格を創設して国がお墨付き与えたとしても、国家資格に見合う待遇が保証されないと職に就く人もないだろうし、高い賃金なら払えない人は雇わないし。 2026-04-23 10:57:1

政府は21日、防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、殺傷・破壊能力のある武器の輸出を事実上、全面的に解禁した。今回の改定について武器輸出三原則や平和主義の研究に取り組む学習院大の青井未帆教授（憲法学）に聞いた。青井氏は被害を受ける側の視点と、国民的な議論を欠いたままの改定に疑問を投げかけた。（坂田奈央） ◆「どんな歴史の上に築かれた平和か考えて」

【読売新聞】沖縄県名護市辺野古沖で研修旅行中の同志社国際高校（京都府京田辺市）の生徒らを乗せた小型船２隻が転覆し、女子生徒と船長が死亡した事故は、発生から１か月余りが過ぎた。船を運航していた市民団体への捜査が進む一方、同校側も様々な

辺野古沖の事故を受け、玉城デニー知事（中央）に意見書を提出する我喜屋隆次議長ら石垣市議会議員＝20日午前、県庁6階第一特別会議室 名護市辺野古沖で修学旅行生を乗せた船が転覆し女子生徒を含む2人が死亡した事故を受け、石垣市議会の我喜屋隆次議長は20日、県庁を訪れ、海上活動の安全対策と監督体制の強化を求める意見書を玉城デニー知事に提出した。事故を巡る県の責任や対応を問う声が県内からも噴出した形になった。 意見書では事故について、波浪注意報下での船舶出航や、船舶が法令に基づく登録を受けていなかった可能性に触れ、「安全管理体制および法令遵守の在り方について重大な課題が浮き彫りとなった」とした。 その上で①気象判断基準の明確化と出航基準の厳格化②無登録運航を防ぐための監督強化③修学旅行など教育活動における安全確保のガイドライン強化④県の監督責任の検証と体制見直し⑤関係機関の連携強化―の5項目を国と県

21日午前、大分県にある日出生台演習場で「戦車が暴発した」と消防に通報があり、男性2人が死亡、男性1人が心肺停止、女性1人が重傷だということです。日田玖珠広域消防本部によりますと、大分県にある日出生台演…

スマートフォンの設計が大きく変わる可能性があります。European Union（EU）が新たに導入した規制により、2027年以降に発売されるスマートフォンは、ユーザー自身が家庭でバッテリー交換できる設計が求められる見通しとなりました。 スマホの「修理しやすさ」を重視する新ルール 今回の規制は、スマートフォンメーカーに対して製品の修理性を高めることを義務づけるものです。EUはすでに2025年6月から、スマートフォンの修理対応期間を最大10年とし、部品供給の継続を義務化しています。これに続く形で、さらなる環境規制とユーザー利便性の強化が進められています。 2027年からは自宅でのバッテリー交換が前提に 新たなルールでは、2027年2月以降に販売されるスマートフォンについて、ユーザーが基本的な工具だけでバッテリー交換できる設計が必要になります。 いわゆる昔のように、背面カバーを外して簡単に電池

4月9日、国会で、保湿剤やロキソニンなど、市販でも手に入る処方薬の保険適用を見直す健康保険法改正案が審議入りした。医師の木村知さんは「単に『薬代が上がる』という話ではない。法改正が実現すれば、誰もが平等に医療を受けられる“国民皆保険制度”の根幹が揺らぐ」という――。 テレビが報じない“ある論点” 国会で審議されている法案については、テレビの報道をみているだけでは本当に重要な論点をすっかり見過ごしてしまいます。 問題となっている法案、とくに高市首相のいうところの「国論を二分する」重要な法案については、国会議員でない私たちも、その条文を自分の目で確認しておかないと、気づいたらとんでもない法律がつくられてしまって、生活がおびやかされることにもなりかねません。 かくいう私も、今回ばかりは迂闊でした。 恥ずかしながら、現在国会で審議されている健康保険法改正案の法文をしっかり読んでいなかったことから、

高市早苗首相と麻生太郎副総裁の間に、微妙な距離が生じている。総選挙の大勝で「一強」とも言われる政権運営の裏側で、首相が党幹部に十分な説明を行わないまま重要判断を下す場面が相次ぎ、麻生氏周辺では不信感が広がっている。かつて政権発足を支えた“後見役”との関係に、いま何が起きているのか。 【画像】ポスト高市をにらみ、すでに40人を上回る参院議員が参加する新グループを結成した議員 高市首相と麻生氏の間に「微妙な距離」「今国会中に皇室典範改正を実現することが何よりも求められている。私もそれに向け、力を尽くしたい」 今や自民党唯一の派閥で、最大勢力を率いる麻生副総裁は4月16日の麻生派会合でこのように語った。麻生氏は、自民党の「安定的な皇位継承の確保に関する懇談会」会長を務め、皇族数確保策を「死活的な課題」と位置づける。 4月10日には麻生派所属だった森英介衆院議長とも会談し、各党派で協議する全体会合

中東情勢の影響を受けた素材の高騰を価格転嫁する動きが広がってきた。汎用合成樹脂（プラスチック）の取引価格は3月に比べ3割上昇し、食品包装などに値上げが波及する。夏にかけて小売物価にも反映され家計にも影響が及ぶ恐れがある。TOPPANホールディングス（HD）は21日以降、包装材の値上げを顧客の食品や日用品メーカーに打診する。包装資材の仕入れ値が2〜3割増えているためという。同業の大日本印刷（D