日本では労働力不足が課題と言われている。労働力不足という言葉は、困ったことのように聞こえるが、企業経営者にとっての課題なのであって、労働者にとっては望ましいことともいえる。そうした視点から労働力不足のメリットについて考えてみたい。（経済評論家　塚崎公義） ●　低成長でも労働力不足にあえぐ理由 日本経済はバブル崩壊後の長期低迷期を脱していないが、それでも第2次安倍政権下で実行された経済政策「アベノミクス」によって経済成長を目指す中で、労働力不足となった。そして、いわゆる“新型コロナ不況”から緩やかに回復しつつある今、再び労働力不足が深刻化しつつあるようだ。 従業員が新型コロナに罹患したり、濃厚接触者となって隔離されたりして出勤できない、という足元の労働力不足も話題となっているが、本稿では新型コロナウイルス感染拡大の収束後について考えていきたい。 アベノミクスで低成長下の労働力不足が発生した背

『角川の競合を排除「私は絶対認めない」森喜朗「天の声」音声』（週刊文春 9月15日号） 《組織委員会の会長だった森喜朗氏（85）が、KADOKAWAの競合相手だった講談社について「絶対認めない」などと発言していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。取材に応じた音声データが残っていた。》（週刊文春スクープ速報9月7日） 読んでみたら想像以上。自分のことを「週刊現代」「FRIDAY」などであれこれ書く講談社の五輪スポンサー入りは「絶対認めない」と確かに発言していた。「『俺はこんなものを認めるなら辞めようと思う』と言ったら、みんなビックリして」とも。 森喜朗の「功績」とは？ 完全に森喜朗の私怨ではないか。こういう権力の使い方ってアウトなんじゃないの？　とも思うが、一方ではこんなニュースも。 『森喜朗氏胸像建立で募金集め 橋本聖子氏ら発起人「偉大な功績顕彰」』（朝日新聞デジタル9月7日） 森喜朗

大林組はデンソーと組み、走行中の電気自動車（EV）に道路から無線給電する技術を開発する。2025年をめどに実用化を目指す。利用が広がるEVだが、給電網の充実が課題になっている。道路を活用したEVの給電インフラを構築できれば普及に弾みがつく。道路に埋めたコイルに電源から電流を流して磁界を発生させ、その上を通過したEVに積んだコイルにも電流を生む「磁界結合方式」と呼ぶ手法を利用する。大林組の繊維補

「標的」を意味する「ターゲット」、「キャンペーン」には「軍事行動」という意味があるなど、マーケティングで使われている言葉の中には軍事用語が非常に多い。広告の炎上やマーケティングに対する拒否反応が広がるなか、マーケターはこうした言葉を使い続けていていいのだろうか。産業能率大学経営学部でマーケティングや経営の授業を受け持つ小々馬敦教授と、電通デジタル（東京・港）執行役員の田中信哉氏が次世代のマーケティング用語について議論した。 小々馬敦氏（以下、小々馬）　「ターゲティング」とか「キャンペーン」とか、マーケティングでよく使っている言葉は軍事用語から生まれたものですよね。 田中信哉氏（以下、田中）　私たちがいるマーケティング業界では、クライアントに対してマーケティングプロセスを提案するにあたり、効能効果をロジカルに説明しなければならない場面があります。軍事用語を使ってしまっている背景として、そこが