東京都は、17日都内で新たに５人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、感染が確認された50代の女性を含む男女７人が死亡したことを明らかにしました。 都内で１日に感染が確認される人が10人を下回るのは２日ぶりです。 また、15日連続で100人を下回り、50人を下回るのは12日連続となります。 新たに感染が確認された５人は、全員、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者だということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5055人になりました。 一方、都は、これまでに感染が確認された人のうち、新たに男女７人が死亡したと明らかにしました。 50代の女性が１人、80代の男性と女性がそれぞれ２人の４人、90代の女性が２人だということです。 これで都内で死亡した感染者は237人となりました。 東京都の小池知事は17日、都内で新たに新型コロナウイルスへの感染が確

新型コロナウイルスの感染拡大で自民党は、アルバイトの収入が減って生活が厳しい学生らに10万円を、特に困窮している学生らには20万円を給付するなどとした支援策をまとめ、萩生田文部科学大臣に提言しました。 自民党の作業チームは、学生らへの支援策をまとめ、12日に発表しました。それによりますと「学生支援緊急給付金」の制度を創設し、アルバイトの収入が減って生活が厳しい人には10万円を、特に困窮している人には20万円を給付するとしています。 大学生のほか専門学校生や留学生なども対象に含め、40万人から50万人への給付を想定していて、予備費を活用して速やかに実施したいとしています。 作業チームの座長を務める渡海元文部科学大臣は、記者会見で「学生が安心して学業を継続できるよう、政府には早く実施してもらいたい」と述べました。 このあと渡海氏らは、萩生田文部科学大臣に提言しました。 これに対し、萩生田大臣は

先週、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船が日本の漁船に接近し、追尾したことをめぐり、日本政府が中国側に抗議したことについて、中国外務省は、「漁船は中国の領海で違法に操業していたもので、日本側に新たな争いごとを作り出さないよう求める」などとして逆に批判しました。 これを受けて、外務省は９日、中国側に対して、「領海への侵入は主権の侵害にあたり、受け入れられない」などと抗議しました。 これについて、中国外務省の趙立堅報道官は、11日の記者会見で「日本の漁船は中国の領海で違法に操業していたため海域から出るよう求めた。日本の海上保安庁の違法な妨害にも断固として対応した」などと正当化しました。 そして「日本側に中国の主権を侵す行為を直ちに停止するよう求める」としたうえで、「この問題で新たな争いごとを作り出さないようにし、実際の行動で東シナ海情勢の安定を守るよう求める」と述べて逆に日本側を批判しま

外交評論家で、小泉内閣や橋本内閣で内閣総理大臣補佐官を務めた岡本行夫氏が、新型コロナウイルスに感染し、亡くなっていたことが、外務省関係者への取材でわかりました。74歳でした。 その後、小泉内閣でも総理大臣補佐官に任命され、イラク戦争が終結したあとの復興に向けた政府の支援策の検討にあたりました。 総理大臣補佐官を退任したあとは、外交評論家としてテレビに出演するなど活動していましたが、外務省関係者によりますと、新型コロナウイルスに感染し、先月下旬、亡くなったということです。

今月末まで延長された緊急事態宣言をめぐり、菅官房長官は、午前の記者会見で、今月14日の時点で、専門家が判断すれば、東京や大阪などの「特定警戒都道府県」であっても解除することは可能だという考えを示しました。 そのうえで、「可能だと判断すれば、『特定警戒都道府県』であるかどうかにかかわらず、期間満了を待たずに判断することは可能だと考えている」と述べました。

新型コロナウイルス対策について話し合う政府の専門家会議が４日新たな提言の案を出し、新たに確認される感染者数は、着実に減少に転じつつあるとした一方、再び感染が拡大すれば医療提供体制へのさらなる負荷が生じるおそれがあるため、当面、現在の枠組みでの対策を維持することが望ましいとする考え方を改めて示しました。 その上で、新たな感染者の数が限定的となった地域で、感染拡大を長期的に防ぐための「新しい生活様式」について具体的な例を示し、外出時にはマスクをつけ、人との間隔はできるだけ２メートル空けること、帰宅したらまず手や顔を洗い、手洗いは30秒程度かけて水と石けんで丁寧に洗うこと、いわゆる「３つの密」を避け、毎朝体温を測るなど健康チェックを行うこと、テレワークや時差出勤といった新しい働き方を定着させることなどを求めました。 また飲食店や商業施設など、業種ごとに感染拡大を予防するためのガイドラインを作成す

新型コロナウイルスで外出の自粛が求められる中、飲食店の料理を客に届ける配達代行サービスのニーズが高まっています。こうした中、配達員の事故の情報は全国でおよそ30件寄せられ、都内では大学生の配達員が死亡する事故が起きていたことがわかりました。 こうした中、配達員で作る労働組合「ウーバーイーツユニオン」には配達員が事故に遭ったという報告が、１月から３月にかけて全国でおよそ30件、寄せられたということです。 そして先月、死亡事故も起きていたことがわかりました。 先月６日、杉並区上井草の交差点で、配達員の21歳の大学生が自転車で走っていたところ、左からきた軽乗用車と衝突し死亡しました。 警視庁によりますと、店に料理を受け取りに行く途中だったということです。 運営会社では配達員に交通安全の講習を行うとともに、感染対策としてマスクの着用や消毒の徹底などを呼びかけているということです。 運営会社は「配達

東京都は30日、都内で新たに46人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表し、これで都内で感染が確認された人は合わせて4152人となりました。また、新たに３人の感染者が死亡したということです。感染者が２日連続で50人を下回ったことについて都は「自粛の効果が一定程度出ているのかもしれないが、この傾向が続くかは様子見が必要だ」として、引き続き外出自粛の徹底を求めています。 このうち、およそ33％にあたる15人が、今のところ感染経路が分かっていないということです。 都内の感染者数は、28日は112人と100人を上回りましたが、29日は47人で、２日連続で50人を下回りました。 これについて都は「自粛の効果が一定程度出ているのかもしれないが、この傾向が続くかは様子見が必要だ」としています。 これで都内で感染が確認された人は合わせて4152人となり、このうち1424人はすでに退院した

新型コロナウイルスの感染の広がりを防ぐため、沖縄県が渡航を自粛するよう呼びかける中、大型連休の期間中に県外から沖縄を訪れる人は１万8000人余りに上ることがＮＨＫの調べで分かりました。 ＮＨＫが29日から来月６日までの大型連休中の航空各社の予約状況を調べたところ、県外から沖縄を訪れる人は１万8000人余りに上ることが分かりました。 一方、県が自粛を呼びかけていることもあり、減便や予約のキャンセルが相次いでいて、大手航空会社によりますと、この１週間ほどで３割から４割ほどの予約が減っているということです。 県は、沖縄を訪れた人に観光地など人が集まる場所には行かないよう呼びかけています。 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、沖縄県本部町の平良町長は、大型連休の期間中、レジャーや観光などで町を訪れるのを控えるよう呼びかけました。 本部町役場で開かれた記者会見には、平良町長や地元の観光協会の代表

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、コンビニ大手のローソンは、全国の店舗でのトイレやごみ箱の客の利用を原則として休止することになりました。 ローソンは、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、全国のおよそ１万4500店で、原則としてトイレやごみ箱の客の利用を休止するほか、店の外に置いてある灰皿も撤去します。 東京 豊島区の店舗では、28日午前、従業員がトイレの入り口や店内のごみ箱に利用の休止を知らせる掲示を貼っていました。 会社ではこれまでにもレジカウンターに透明なカーテンを設けたり、会計待ちの客が間隔をあけて並ぶよう床に目印を貼るなどの対策をとってきましたが、トイレはドアノブや便座など接触するところが多く、密閉された空間でもあることや、ごみ箱は使用済みマスクなど口や手に触れたものが入れられるおそれがあり、感染のリスクが高いと判断して休止を決めたということです。 店長の井手由美子さんは

東京都は28日、都内で新たに112人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。26日と27日は２日連続で１日の感染者数が100人を下回っていましたが、再び100人を上回りました。これで都内で感染が確認された人は4000人を超えました。 26日と27日は２日連続で１日の感染者数が100人を下回っていましたが、再び100人を上回りました。これで都内で感染が確認された人は4000人を超え、合わせて4059人になりました。 一方、都は新たに感染者２人が死亡したことを明らかにしました。 都内で死亡した感染者は合わせて108人となりました。 都は大型連休が終わる５月６日までを「ステイホーム週間」として、徹底して外出を自粛し、自宅にとどまるよう呼びかけています。

新型コロナウイルスの感染拡大による学校の臨時休校が続くなか、宮城県の村井知事は学校の再開時期について、「個人的には９月に入学や始業というのも１つの手だと思う」と述べ、ほかの知事にも理解を求めたうえで、国に働きかけていく考えを示しました。 そのうえで、「個人的には思い切って９月に入学や始業というのも１つの手だと思う。諸外国は９月であり、これを機に時期をそろえれば大きな改革になり、留学生の受け入れなど国際化にも弾みがつく」と述べ、ほかの知事にも理解を求めたうえで、国に働きかけていく考えを示しました。

ＩＴ戦略などを検討する政府の会議で、安倍総理大臣は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に、あらゆるテクノロジーを駆使し対じしていくとしたうえで、さまざまな分野でＩＴを活用する新たな戦略の策定を指示しました。 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、22日、ＩＴ戦略などを検討する政府の会議が総理大臣官邸で開かれ、安倍総理大臣と菅官房長官、竹本ＩＴ担当大臣が出席し、ほかの閣僚らはテレビ会議で参加しました。 安倍総理大臣は「現在、世界中で新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっているが、ＩＴやビッグデータなど、あらゆるテクノロジーを駆使し対じしていかなければならない」と述べました。 そのうえで、「ウイルスとの戦いに全力を尽くしながらも、その負担を軽減できるよう、この機に一気にデジタル化を加速しなければならない。ピンチをチャンスに変える発想が必要だ」と述べ、さまざまな分野でＩＴを活用する新たな戦略の取

新型コロナウイルスの感染拡大に伴うマスクの品薄対策として、政府が妊婦向けに配布を始めた布マスクの一部に、汚れがついているなどの不良品が見つかりました。17日からは、全国すべての世帯を対象にした布マスクの配布が始まっており、政府は不良品が届いた場合は交換するとしています。 ところが、厚生労働省によりますと、17日夜までに80の市町村から、届いた布マスクの一部に「汚れがついている」とか「髪の毛やほこりが入っている」といった報告が相次ぎ、合わせて1900枚余りの不良品が見つかったということです。 布マスクの発注は複数のメーカーに行われており、厚生労働省はメーカーに対し、再発防止策を求めるとともに、不良品は新しいものと交換することにしています。 17日からは、全国すべての世帯を対象に、１つの住所につき２枚ずつの配布が始まっており、厚生労働省によりますと、同じ複数のメーカーに発注したものだということ

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、患者の治療にあたる大学病院で、医師不足のため、大学院生などのいわゆる「無給医」も、その前線に立たされ始めていることがＮＨＫの取材でわかりました。労働者としての権利が認められにくいことから、現場からは不安の声も上がっています。 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、患者の治療にあたる大学病院で、医師不足のためこうした「無給医」もその前線に立たされ始めていることが関係者への取材でわかりました。 ＮＨＫの取材に応じた「無給医」によりますと、所属する関東の大学病院では今月から、新たに100人以上の医師が交代で新型コロナウイルスの患者の治療にあたることが決まり、医師のリストが配付されましたが、このうちおよそ３分の１が大学院生で、いわゆる「無給医」だったということです。 この大学病院では「無給医」の待遇改善を求める国の指摘を受けて去年から給与が一部支払われるように

ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は、世界で感染が広がる新型コロナウイルスについて、「新型インフルエンザの10倍致命的であり、感染拡大防止の措置の解除はゆっくり行われなければならない」と述べ、各国が導入している外出制限などの措置の解除は慎重に行う必要があるという考えを示しました。 ＷＨＯのテドロス事務局長は13日、スイスのジュネーブの本部で定例の記者会見を行い、新型コロナウイルスについて、「感染が広がるスピードがとても速い一方で、速度が落ちるのはかなりゆっくりだ」と述べ、感染がピークに達したあと、同じ速さで感染者が減ることはないという見方を示しました。 そのうえで、「2009年の新型インフルエンザの10倍致命的であり、感染拡大防止の措置の解除はゆっくり行われなければならない」と述べ、各国が導入している外出制限などの措置を解除する場合は一度にすべて行うのではなく、ゆっくりと慎重に行う必要

新型コロナウイルスによる死者が世界で最も多いイタリアでは、コンテ首相が１か月間続いている全土での外出制限を、さらに３週間延長すると発表しました。その一方で制限の解除に向けた準備を加速させる方針を明らかにし、国民に理解を求めました。 イタリアでは10日までに、新型コロナウイルスへの感染が確認された人が14万7577人とアメリカ、スペインに次いで多く、死亡した人は１万8849人と世界で最も多くなっています。 こうした中、コンテ首相は10日夜、記者会見を行い、先月10日に始めた全土での外出制限について、今月13日までとしていた期限を、来月３日まで延長すると発表しました。 コンテ首相は「難しかったが必要な決定で、すべての政治的な責任は自分が負う。もし今、制限を解除すればこれまで実現した成果が失われかねない」と訴え、継続の必要性を強調しました。 一方で、今月14日から制限の一部を緩め、書店や乳幼児向

菅官房長官は記者会見で休業要請の必要性について「基本的対処方針では、施設使用の制限の要請・指示などについては外出自粛などの協力要請の効果を見極めたうえで行うものとされている。７日の緊急事態宣言以来、まずは外出の自粛要請をはじめ人と人との接触の削減をお願いしている状況だ」と述べました。 共産党の田村政策委員長は記者会見で、「東京都が自粛の要請に応じた事業者には『協力金』を準備すると言っているのに、国が要請に待ったをかけた背景には、『補償ができない』という考え方が根強くあり、問題だ。政府は考え方を変えて補償をしてほしい」と述べました。

東京都は５日、都内で１日に確認された人数としては最も多い143人が新型コロナウイルスに感染していることを新たに確認したと発表しました。このうち、今のところ感染経路がわかっていないのはおよそ64％にあたる92人にのぼっています。 １日に100人を超えるのは２日連続で、これで都内で感染が確認された人は合わせて1033人になりました。 都内で１日に100人を超えたのは、４日に続いて２日連続で、これまでで最も多くなりました。東京都は４日感染を確認したのは118人だと発表していましたが、５日夜、117人だったと訂正しました。これで都内で感染が確認された人は、合わせて1033人になりました。 143人のうちおよそ64％にあたる92人は今のところ感染経路がわかっていないということです。 都は、５日も不要不急の外出を控えてほしいと呼びかけていて、特に夜間から早朝にかけて営業するバーやナイトクラブなど接待を

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、居酒屋チェーンでは今度の土日以降の営業を取りやめ臨時休業とするところが相次いでいます。 また、「串カツ田中」でも、４日から12日まで全国の116の直営店すべてを原則として臨時休業とします。159店舗のフランチャイズ店については、オーナーに対して休業を勧めることにしています。 会社ではホームページなどで営業状況を確認してほしいとしたうえで「衛生面に配慮した営業の継続やテイクアウトの強化も検討したが、客や従業員の安全確保を第一に考えた」とコメントしています。 このほか、塚田農場の運営会社が国内およそ180の店舗すべてを、２日から長くて今月20日までをめどに原則として一斉休業することを決めています。 いずれの会社も社員やパート従業員の雇用は維持するとしていて、雇用調整助成金の活用などを検討していくということです。