大学入学共通テストに導入される英語の民間試験について、萩生田文部科学大臣が、「身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」などと発言し、立憲民主党の枝野代表は、大臣にあるまじき発言だとして責任を追及する考えを示しました。 こうした中、萩生田文部科学大臣は、24日、民放のＢＳ番組で、「裕福な家庭の子どもが回数を受けてウォーミングアップできるというようなことがあるかもしれないが、自分の身の丈に合わせて２回をきちんと選んで頑張ってもらえば」などと述べました。 これについて、立憲民主党の枝野代表は、水戸市で記者団に対し、「現実的には生まれ育った家庭環境によって教育の機会はすべてイコールにはならないという現実があるが、いかにイコールにするかが政治の役割だ」と指摘しました。 そのうえで、枝野氏は、「政治の役割を放棄してしまっているような、文部科学大臣としてあるまじき発言で、菅原前経済産業大臣以上に深刻な問題だ

東京 台東区が台風19号に備えて開設した避難所で、路上生活者を「区民ではない」という理由で受け入れを拒否した一方、区外に住む人たちを受け入れていたことがわかりました。台東区では「路上生活者に対し、硬直的な判断をしてしまった。避難計画を改めて策定していきたい」としています。 このうちの１人は、寝泊まりしていた場所に戻るなどして雨風をしのいだものの、その後、体調を崩して１週間ほど入院したということです。 一方、受け入れを拒否した台東区内の避難所では、当日、区外に住む人や他県から来た旅行者などを受け入れていたことが区への取材でわかりました。 矛盾する対応を取ったことについて、台東区は「現場の判断で区民以外の人も受け入れたが、路上生活者に対しては硬直的な判断をしてしまい、申し訳なく思います。今後は、路上生活者も含めた避難計画を改めて策定していきたい」と話しています。

東京オリンピックのマラソンと競歩の会場を札幌に移す案について、東京都の小池知事が「北方領土でどうか」などと発言したことに対し、ロシア外務省は、北方四島はロシアの領土だと強調したうえで、「スポーツは対立を引き起こすような冗談に使うべきではない」と批判しました。 この発言に対してロシア外務省や東京のロシア大使館は18日、公式のツイッターやフェイスブックなどで「小池知事にご参考までに申しますが、日本には気候の涼しい土地が十分にある。しかし、ロシアの南クリルの島々は日本のものではない」とコメントして、北方四島はロシアの領土だと強調しました。 そのうえで「スポーツは結び付きをもたらすべきで、対立を引き起こすような冗談に使うべきではない」と、小池知事の発言を批判しました。 ロシア外務省は、これまでに東京オリンピック・パラリンピックの公式ホームページについても、北方領土が日本の領土として地図上に表示され

台風19号の浸水の影響で、川崎市にあるＪＲ横須賀線の武蔵小杉駅は、すべてのエスカレーターとエレベーターが使えなくなっています。15日朝は通勤ラッシュの時間帯に混雑が発生し、ＪＲの社員らが誘導に当たりました。 このため台風が通過して最初の平日となった15日朝は通勤客らで激しい混雑となり、ＪＲの社員のほか鉄道警察隊の警察官も出て誘導に当たりました。 中でもＪＲ南武線のホームにつながる連絡通路では一時、通過に１時間近くかかったということで、会社に電話で連絡を入れる人の姿も見られました。 タワーマンションが建ち並ぶ新南口では自動改札機も故障し、２つある改札口のうち１つが使えない状態が続いています。 ＪＲ東日本によりますと、設備の復旧の見通しは現時点ではたっていないということです。

ノーベル平和賞の候補として注目が集まっていた、地球温暖化対策を訴えるスウェーデンの16歳、グレタ・トゥーンベリさんが受賞を逃したことについて、グレタさんの訴えに共感する日本の若者からは落胆の声が聞かれました。 このうち、日本で温暖化対策を訴えるデモを主催してきた高校生や大学生らが11日夜、都内に集まり、ノーベル平和賞の発表の様子をインターネットの中継で見守りました。 受賞者がエチオピアのアビー・アハメド首相と発表され、グレタさんが受賞を逃したことが分かると、若者たちはため息をもらし悔しさをにじませていました。 大学４年生の宮崎紗矢香さん（22）は、「受賞は逃したものの、グレタさんの存在が広く知られ温暖化対策を求める動きが世界中に広がったことはよかったと思う。グレタさんが受賞してもしなくても、気候変動の事実は変わらないので、一喜一憂せず今後も活動を続けたい」と話し、温暖化対策を求める若者の声

就職活動での売手市場が続く中、ＮＨＫが都道府県庁の内定の辞退率を調べたところ、辞退率が６０％を超えるケースがあることがわかりました。学生を送り出す大学側からは「自治体どうしで学生を奪い合うほか、売手市場の中、自治体と企業との奪い合いも起きている」と分析しています。 辞退率が高かったのは北海道や、東京に近い県で、このうち北海道は６２．９％と前の年度に続いて５人のうち３人が内定を辞退していました。一方、札幌市は２４．１％で、北海道庁の人事委員会事務局は「札幌から数百キロ離れた場所に赴任することもあり、地元志向が強い学生に敬遠されたと思う。札幌市と両方に合格した学生が内定を辞退し札幌市に流れた」と話しています。 また、首都圏では神奈川県は３８．７％、埼玉県はおよそ３５％となっている一方、東京都は「１０％台の後半から２０％の範囲」としています。神奈川県や埼玉県は、県内の政令指定都市と試験日が同じた

自民党の竹下総務会長は、２４日、松江市内で記者団に対し、宮中晩さん会への国賓の同性パートナーの出席に反対だとみずからが発言したことについて、「言わなければよかったと思っており、反省している」と述べました。 これについて、竹下氏は２４日に松江市で記者団に対し、「私のまわりにも同性のパートナーを持っている人はおり、普通におつきあいしているが、皇室に関係する場合に日本人のメンタリティーとしてどうかという思いがあって、あのような発言となった」と釈明しました。そのうえで竹下氏は「いずれ議論しないといけない時期はくるだろうが、まだ先ではないか。言わなければよかったと思っており、反省している」と述べました。

大阪の学校法人「森友学園」をめぐる事件で詐欺などの罪で起訴され、４か月近く勾留されている籠池泰典前理事長と妻の保釈の申請について、大阪地方裁判所が２２日、保釈を認めない決定をしたことが関係者への取材でわかりました。 ２人は、ことし７月末に大阪地検特捜部に逮捕されて以来、４か月近く大阪拘置所で勾留されていて、弁護士は保釈を申請しましたが、大阪地方裁判所は２２日、保釈を認めない決定をしたことが関係者への取材でわかりました。 ２人については、裁判の前に争点や証拠を絞り込む「公判前整理手続き」が行われていますが、初公判の日程などはまだ決まっていません。

小池百合子東京都知事は、希望の党の代表を辞任したいという意向を周辺に伝えました。

全国の小中学校や高校で組み体操の見直しが行われた結果、昨年度、子どもがけがをして医師の診察を受けた件数は、前の年度に比べて３０％以上大幅に減ったことが、日本スポーツ振興センターのまとめでわかりました。 これを受けて、各地で組み体操を取りやめたり、危険度が高い「ピラミッド」や「タワー」などの技を禁止したりする動きが広がった結果、昨年度、子どもがけがをして医師の診察を受けた件数は５２７１件と、前の年度の８０７１件から３５％近く大幅に減ったことが、日本スポーツ振興センターのまとめでわかりました。 その一方で、骨折の大けがをした件数は、全体のおよそ２５％に当たる１３２６件に上っています。 学校での事故に詳しい名古屋大学の内田良准教授は「事故の件数が減ったことは評価したい。ただ、教諭が安全な指導方法を知らず重大な事故につながるケースが少なくないので、しっかりした態勢を確立して安全を確保すべきだ」と話

ことし３月、東京地方裁判所が大麻取締法違反事件の被告に懲役１年６か月の有罪判決を言い渡したことについて、検察が「ほかの同じような事件と比べて求刑が重すぎた」として、判決の取り消しを求める異例の控訴をしていたことがわかりました。２審では懲役の期間を３分の１の６か月に見直す判決を言い渡していて、専門家は「検察の不当な求刑を見過ごした裁判所や弁護士も今回の事態を重く受け止めるべきだ」と指摘しています。 営利目的を除く大麻の違法所持の罪の最高刑は懲役５年で、求刑や判決は法令の範囲内でしたが、東京地方検察庁が同じような内容の事件の最近の判決およそ１００件を調べたところ、懲役１年を超えたケースは１件もなく、およそ７割が執行猶予のついた懲役６か月の判決だったということです。 このため検察は「ほかの同じような事件と比べて求刑が重すぎた」として、判決の取り消しを求めて控訴し、２審の東京高等裁判所は懲役の期間

民進党の枝野代表代行は、記者会見し「新たな受け皿が必要だ」として、新党「立憲民主党」を結成する意向を表明しました。

東京都の小池知事が代表を務める希望の党の細野元環境大臣は、２８日夜、記者団に対し、衆議院選挙での公認の扱いについて、民進党の菅元総理大臣や野田前総理大臣を念頭に、三権の長の経験者を受け入れるのは難しいという認識を示しました。 こうした中、希望の党の細野元環境大臣は、２８日夜、東京都内で記者団に対し、衆議院選挙での公認の扱いについて、民進党の菅元総理大臣や野田前総理大臣を念頭に、「三権の長を経験された方は、ご遠慮いただいたほうがいい」と述べました。 そのうえで細野氏は、「民進党の政策と理念は希望の党とは明確に違う。民主党時代も含めて、三権の長を経験された方は、これまで中核を担ってきた方なので、入党を遠慮してもらうことは自然ではないか」と述べました。

新党「希望の党」の代表を務める東京都の小池知事は、新党に参加する国会議員とともに記者会見し、「日本をリセットするために希望の党を立ち上げる」と述べ、既成政治の打破を目指す考えを示しました。

自民党の税制調査会は、２６日幹部会合を開き、安倍総理大臣が消費税の使いみちを見直す考えを示したことをめぐって意見を交わし、具体的な対応については衆議院選挙の後に改めて議論することを確認しました。 この中で出席者からは、「安倍総理大臣の真意をしっかり反映させて、衆議院選挙の公約に書き込むべきだ」という意見の一方、「高齢化が進む中で、消費税の使いみちを教育にまで広げるべきではない」、「財政健全化をないがしろにすべきではない」という指摘も出されました。 そのうえで会合では、具体的な対応については、衆議院選挙の後に改めて議論することを確認しました。 一方、会合では、来年度の税制改正に向け、所得税の控除制度や、一般的な「紙巻たばこ」と比べて低くなっている、火を使わず煙が出ない「加熱式たばこ」の税率の見直しについて議論していくことを申し合わせました。