なぜ貧しい人たちは連帯しないのだろう。 「貧しい人たち」という主語は適切ではないかもしれない。 ここで指すのは、毎日真面目に働いているのに、給料が安くてギリギリで生活している人たちのことだ。 貧困がニュースで取り上げられるとき必ず出るのが、「その程度で貧困といえるのか」という意見である。 GDP世界３位の国なのに、子どもの６人に１人は貧困家庭。 この１行だけ読んでも、賃金の水準や所得の再分配がおかしいのが原因であり、自己責任の域を超えていることが伝わると思う。 だが、そういった社会のおかしさは指摘されない。 高年収層は貧困に無関心（貧しい人が身近にいないため、存在が信じられない）で、同じ低年収層どうしで「お前の苦しみは甘え」「自己責任」と叩きあっているような印象を受ける。 また、貧困女性がニュースで取り上げられる時、「女性は風俗で働けるからマシ」という意見が必ず出てくる。 （実際は、男性も

Blockchain News を発行している Richard Kastelein 氏は現在、ブロックチェーン人道支援スタートアップ Humaniq で暫定 CMO（チーフマーケティングオフィサー）を務めている。彼は ICO による資金調達型の設計・建築企業 Cryptoalchemy の設立者であり、教育関連企業 Blockchain Partners の共同設立者でもある。 Kastelein 氏は ICO による資金調達型のブロックチェーンスタートアップ DECENT と Exscudo で相談役を務め、Blockchain Ecosystem Network の運営委員会に参加し、さらに、ロンドンで開催されるヨーロッパのICOイベント「CryptoFinancing」にも携わっている。 Image credit: charnsitr / 123RF 90年代前半にインターネットの未

経験豊富な相続専門の税理士がご対応させていただきますので、 お気軽にお問い合わせください。 ※無料面談は対面（ご来社）もしくはウェブ（ご自宅）での実施となります。 「相続税申告」のご相談はこちらのボタンをクリック ※初回面談は無料で行っております。 1.ご家族が亡くなったら5日以内にやるべきことの総まとめ ご両親・配偶者・兄弟など大切な方がお亡くなりになる日は、突然とやってきます。 そんなとき、ご自身が中心となって葬儀の準備や役所の手続きなどをすることになると、悲しんでいる訳にもいかず、すぐに着手し怒涛のような対応が必要となります。最初の5日を効率よく対応できたかどうかで、その後のスムーズさも変わりますので、ぜひ押さえておきましょう。 また、そのためには事前準備がとても大切になります。 1-1.亡くなってから5日以内の最低限必要なスケジュールの全体像 大切な方が亡くなりになられた後、一般的

トルコの首都アンカラの大統領府で演説するレジェプ・タイップ・エルドアン大統領（2017年4月17日撮影）。(c)AFP/ADEM ALTAN 【4月30日 AFP】トルコ政府は29日、オンライン百科事典「ウィキペディア（Wikipedia）」へのアクセスを完全に遮断し、テレビのデート番組を禁止した。大統領権限を強化する憲法改正の国民投票で勝利したレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領による弾圧への懸念がさらに高まった。 政府はまた、4000人近い公務員を解雇した。昨年7月のクーデター未遂後、9か月以上にわたって非常事態宣言が敷かれ、粛清が続いている。 トルコ国営メディアによれば、ウィキペディアがテロを助長する内容と、政府が複数のテロ組織と協力していると非難する内容を削除しなかったために今回の措置が取られたという。 29日夜に発表された命令では、テレ

安倍政権が掲げる「１億総活躍」の一環として、自民党が５月、留学生を労働力として積極的に活用するために、日本語学校の教育の質向上に向けた文部科学省の責任を明確化することや、入管難民法が規定する外国人留学生の就労制限（週２８時間）の緩和などを政府に提言することが分かった。留学生の日本企業への就職支援強化も促す。政府は、提言を経済財政運営の指針「骨太方針」などに反映させる。 提言案をまとめたのは、自民党１億総活躍推進本部に設置された「誰もが活躍する社会をつくるプロジェクトチーム（ＰＴ）」（穴見陽一座長）。 日本語学校の管轄は現在、法務省が事実上担当しているため、不法在留などの取り締まりに重点が置かれ、教育内容や教員の質の確保に関する監督責任の所在が曖昧になっている。提言案は、新法制定を含む法改正を視野に、文科省の教育面での責任を明確化するとともに、法務、外務両省などとの連携強化を促す。 日本語学