まずは、大塚家具の2016年12月期決算を見てみましょう。売上高は前期より20.2％減の463億円。本業の儲けにあたる営業利益は45億円の赤字。最終利益である当期純利益は45億円の赤字と、惨憺たる状況に陥っています。 その間、家具業界全体が不調だったかといえば、そんなことはありません。ニトリホールディングスの2017年2月期決算を見ると、売上高は12.0％増の5129億円、営業利益は17.4％増の857億円、最終利益は27.7％増の600億円。はっきり言って絶好調です。 同じく一部競合商品を扱っている良品計画も17年2月期は増収増益となり、6期連続増益を達成。つまり、大塚家具の業績悪化は、家具業界全体の動向によるものではなく、同社の経営上の問題と言えます。 「 銀行借り入れなし」が父娘対立深めたか 大塚家具は、業績が急激に悪化しているとはいえ、すぐさま倒産の危機に陥るわけではありません。

日本マクドナルド上席執行役員でマーケティング本部長を務める足立光氏。一橋大学商学部卒業後に、P＆Gジャパン、ブーズ・アレン・ハミルトン、ローランドベルガーを経て、ドイツのヘンケルグループに属するシュワルツコフヘンケルで社長を務める。2007年よりヘンケルジャパン取締役 シュワルツコフ プロフェッショナル事業本部長を兼務し、2011年からはヘンケルのコスメティック事業の北東・東南アジア全体を統括。その後、ワールド執行役員国際本部本部長を経て、2015年10月より現職（写真：陶山勉） 「チャンスを十分に生かしてないなと思いました。というのも、どんなに事件があって大変だとは言っても、それでも100万人、200万人のお客様が毎日来ているわけです。アプリも2000万近いダウンロードがあります。『Twitter』や『Facebook』のフォロワー数もすごい数があって、知名度も抜群だし消費者にはマクドナ

人気の婦人服ブランド「アース ミュージック＆エコロジー」をはじめとする15ブランドを国内外で展開するストライプインターナショナル。5年前までは、長時間残業は当たり前という意識が社内に蔓延していたという。現在は生産性向上により18時15分の消灯までに全員退社を実現した。石川社長は社員の働き方をどう変えたのか。 18時15分――。東京・銀座にある、ストライプインターナショナルの本部オフィスでは全フロアを消灯し、基本的には全社員が退社します。繁忙期などで残業の必要があるときは、上司の承認を得ることになっています。自画自賛になりますが、売上高や店舗数を毎年10％前後伸ばし続けている企業で、基本的に全社員が定時に帰ることができる会社は、まだ少ないのではないでしょうか。 「残業削減」は、今から5年前の2011年から、僕が覚悟を決めてトップダウンで労働環境を改革した結果です。ここに至るには、僕自身の大反

まもなく任期が終わろうとする米オバマ政権。「クラウドファースト政策」などIT業界に大きな影響を与えた同政権が、最後の年にも強烈なIT政策を打ち出した。米連邦政府の諸機関が開発した業務システムをOSS（オープンソースソフトウエア）として公開する方針を明らかにしたのだ。 米政府CIO（最高情報責任者）のTony Scott氏が、業務ソフトをOSS化する方針「Federal Source Code Policy」を発表したのは2016年8月のこと。今後は連邦政府機関がカスタム開発した業務ソフトはOSSとして公開し、他の機関が再利用できるようにすることを掲げた。 連邦政府機関が業務システムを新たに開発する際は、まず他機関が公開したOSSをチェックし、使えるものは再利用する。他に存在しないソフトだけを新規に開発し、それもOSSとして公開する。ホワイトハウスは今後3年間に開発するソフトの20％をOSS

目標は「絶対達成」させるべきものです。本連載においては、2分程度で読めるバトル（議論や対話）を通して、絶対達成のための心構えや手法をお伝えしていきます。 今年の1月26日に公開した記事（どうして“Win-Win”は信用できないのか？）から登場し、部下とさまざまなバトルを繰り広げてきた鷲沢社長。銀行から商社に移り、再建を進めてきましたが、このほど広告代理店の社長に転じました。 広告代理店の創業者が亡くなり、その後を継いだのです。鷲沢社長は亡くなった創業者に恩義を感じており、創業者も「万一のことがあったら鷲沢に頼んでくれ」と言い残していました。 今回から、舞台を変えての新展開となります。広告代理店の創業メンバーの一人、竹虎常務と鷲沢社長との会話をお読みください。 ●竹虎常務：「社長、今日はどちらに行かれていたのですか」 ○鷲沢社長：「千葉の取引先を17社、回ってきました。これからもう２社訪問し