朝日新聞デジタル：日本ＨＰ社員の解雇無効 最高裁「精神不調、診断必要」 - 社会
精神面での不調を抱えて欠勤を続けた男性社員を、会社が「無断欠勤」として諭旨退職の懲戒処分としたことの是非が争われた訴訟の上告審判決が２７日あった。最高裁第二小法廷（須藤正彦裁判長）は「精神の不調で欠勤している労働者には、会社は精神科医の診断を受けさせるなどして、経過をみるべきだ」と判断。解雇を無効とした。 訴えていたのは日本ヒューレット・パッカード（本社・東京）を２００８年に解雇された男性（４１）。第二小法廷は同社の上告を棄却。社員としての地位を確認した二審・東京高裁判決が確定した。裁判官全員一致の意見。 二審判決によると、男性は被害妄想など何らかの精神的不調を抱え、「盗撮や盗聴で自分の日常生活が監視されている」と同社に訴えた。「問題が解決されない限り出勤しない」と欠勤し、有給休暇を使い切った後、約４０日間欠勤した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、購読手続きが必要です。
朝日新聞デジタル：ＮＴＴ、３０代半ば以降の賃下げ計画 再雇用費に充当 - 経済
ＮＴＴグループの主要各社が来年度から、３０代半ば以降の社員の賃下げを計画していることがわかった。浮いた人件費を、新たに導入する６５歳までの再雇用制度に回す。政府は来年度から、企業に６０歳以降も働き続けたい人の再雇用を義務づける方針で、人件費の総額を抑えるために追随する動きが広がりそうだ。 各社が今月上旬、来年度からの新しい賃金制度への移行を労働組合に提案した。朝日新聞が入手した資料によると、入社から１０〜１５年ごろまでは今の制度とほぼ変わらないが、それ以降は６０歳の定年まで賃金の上がり具合を従来より抑える。３０代半ばからの賃下げには「働き盛りには異例の措置で、転職を誘発するおそれがある」（別の労組関係者）との声もある。あわせて６５歳までの再雇用を制度化する。 具体的な賃下げ幅は示していない。人件費総額が変わらない場合、５０代では今より年収が１００万円ほど減る例もあるとみられる。 続きを
asahi.com（朝日新聞社）：ユニクロ、新卒一括採用を見直しへ 大学１年で採用も - ビジネス・経済
印刷 関連トピックスファーストリテイリング就職活動について語る柳井正氏＝１８日、東京都港区、松本敏之撮影 カジュアル衣料最大手のユニクロを展開するファーストリテイリングは、来年にも大学新卒の一括採用を見直す検討に入った。従来の慣行にとらわれない採用方式が、企業に広がる可能性がある。柳井正会長兼社長が朝日新聞のインタビューで明らかにした。 現在、同社は国内では年１回採用を行っている。新しい方法では、採用時期を通年とし、選考する学年も問わない方式を検討している。柳井氏は「一括採用だと、同じような人ばかりになる。１年生の時からどういう仕事をするか考えて、早く決められる方がいい」と話す。 具体的には、１年生の時点で採用を決め、在学中は店舗でアルバイトをしてもらい、卒業と同時に店長にするといったコースが想定されるという。 関連記事百貨店の模索（４） カジュアル化と高級化(7/30)
asahi.com（朝日新聞社）：「光より速い」ニュートリノ、再実験でも超光速 - サイエンス
印刷 素粒子のニュートリノが光より速いという実験結果を９月に発表した国際共同研究グループＯＰＥＲＡが１７日、精度を高めた再度の実験でも、同じ結果が得られたと発表した。 実験は、スイス・ジュネーブ郊外にある欧州合同原子核研究機関（ＣＥＲＮ）の加速器から人工的に作りだしたニュートリノを打ち出し、約７３０キロ離れたイタリアの研究所の検出器に到達するまでの時間と距離を測定している。 １０月下旬から１１月上旬にニュートリノが発生する時間をより厳密に測定したところ、同じ結果が得られたという。ただ、場所や距離の測定に全地球測位システム（ＧＰＳ）を利用している点は前回と変わらない。このＧＰＳの精度を疑問視する指摘もあることから、研究グループでは「実験方法に関する疑問の一つは排除できたが、最終的な結論に達したわけではない」としている。（ワシントン＝行方史郎） 関連記事〈WEBRONZA〉日本発、「神岡
asahi.com（朝日新聞社）：２つの蒲田駅結ぶ「蒲蒲線」設置検討へ 東急電鉄 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックス羽田空港 東京急行電鉄蒲田駅（東京都大田区）と京浜急行電鉄蒲田駅を結ぶ新路線「蒲蒲（かま・かま）線」の設置を、東京急行電鉄が検討していることがわかった。東急電鉄が京急電鉄に乗り入れて羽田空港に接続することで、外国人客の取り込みをねらう。 １５日までに投資家説明会などで、蒲蒲線建設を本格的に検討し、国などに支援を求める考えを示した。両駅は約８００メートル離れており、利用者からは、乗り換えに「不便」などの声が上がっていた。国は建設に前向きで、大田区が整備の効果などを調べていた。 ただ、京急と東急は車輪の幅が違うため、幅を変えられるフリーゲージトレインなど新車両の導入が不可欠だ。東京都など関係者の合意も必要で課題は多い。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます
asahi.com（朝日新聞社）：スマホでスカート内盗撮容疑 ＮＴＴドコモ社員を逮捕 - 社会
印刷 関連トピックスＮＴＴドコモ 埼玉県警武南署は、女性のスカートの中を盗撮したとして、同県川口市里、ＮＴＴドコモ情報システム部社員、菅原亮容疑者（３５）を県迷惑行為防止条例違反の疑いで逮捕し、１３日発表した。 同署によると、菅原容疑者は１２日午後７時１０分ごろ、埼玉高速鉄道鳩ケ谷駅のエスカレーターで、前に立っていた専門学校生の女性（２０）のスカートの中にカメラ機能付きのスマートフォンを差し入れ、撮影した疑いがある。近くにいた男性が盗撮に気付き、取り押さえた。 菅原容疑者のスマートフォンはＮＴＴドコモの製品で、この女性の画像が数枚保存されていたという。菅原容疑者は「弁護士に会ってからしゃべる」と、容疑については口を閉ざしているという。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます
asahi.com（朝日新聞社）：オリンパス、損失隠し 巨額買収費で穴埋め、副社長解任 - ビジネス・経済
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asahi.com（朝日新聞社）：マイケルさん急死事件、元専属医に有罪の評決 - 国際
印刷 米歌手マイケル・ジャクソンさん（当時５０）が２００９年６月に急死した事件をめぐり、過失致死罪に問われた元専属医コンラッド・マレー被告（５８）について、ロサンゼルスの地裁の陪審は７日、有罪の評決を言い渡した。 裁判で検察側は、マレー医師が、不眠症対策で強力な麻酔剤をジャクソンさんに投与したのに、十分な注意を怠り、ジャクソンさんを死なせたと主張。一方、弁護側は、マレー医師の目の届かないところでジャクソンさん自らが過剰な麻酔剤を摂取したと、無罪を主張してきた。 ９月から始まった裁判は３日に結審し、陪審団は４日から評議に入っていた。（ニューヨーク＝田中光） 関連記事〈ロイター〉Ｍ・ジャクソンの追悼公演が10月に開催、Ｃ・アギレラら出演へ(8/12)
asahi.com（朝日新聞社）：赤外線でのがん治療法開発 マウス８割完治、副作用なし - サイエンス
印刷 赤外線を使った新しいがん治療法のイメージ 体に無害な赤外線を使った新しいがんの治療法を米国立保健研究所（ＮＩＨ）の小林久隆チーフサイエンティストらが開発した。マウスの実験では８割で完治、副作用もなかった。６日付の米医学誌ネイチャー・メディシン（電子版）に発表した。 小林さんらのチームは、光を受けると熱を出す特殊な化学物質に着目。この化学物質と、がん細胞のたんぱく質（抗原）に結びつく抗体を結合させた薬を作った。この薬を注射して、翌日、がん細胞の表面に付いたところで体を透過しやすい近赤外線を当て、熱を出してがん細胞を破壊する。赤外線は無害で、熱を出す化学物質も体の中ですぐに代謝され、「安全性は高い」という。 実験では、２週間で死んでしまう悪性がんのマウスに、この薬を注射して翌日に近赤外線を１日１５分照射する治療を２日間実施。これを１週間おきに４回繰り返すと、８割でがんが完治した。
asahi.com（朝日新聞社）：プロ野球の横浜、ＤｅＮＡに売却で大筋合意 ＴＢＳ - スポーツ
印刷 プロ野球・横浜ベイスターズの親会社、東京放送（ＴＢＳ）ホールディングスは２１日、携帯電話向けゲームサイト「モバゲー」を運営する「ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）」と同球団の売却で大筋合意した。来週、双方の取締役会を経て正式合意し、日本プロ野球組織に申請する。 関係者によると、売却額は１００億円前後になる予定で、当面は本拠地を横浜スタジアムに残す方針。ＴＢＳは子会社で保有する分もあわせた球団株（６９．２％）の大半をＤｅＮＡに売却する。 ＴＢＳは水産大手マルハ（現マルハニチロホールディングス）から２００２年に球団の経営権を取得した。近年は球団に対して、広告宣伝費として年間２０億円規模の赤字を穴埋めしてきており、経営の重荷になっていた。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら横浜売却先「ＤｅＮＡの他にいない」 巨人・渡
asahi.com（朝日新聞社）：セシウム汚染の帯、首都圏に 千葉・埼玉の汚染地図公表 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力汚染マップ 文部科学省は２９日、航空機を使って測定した放射性セシウムの蓄積量について、千葉県と埼玉県の汚染マップを公表した。東京電力福島第一原発事故によって飛散した汚染の帯が、薄まりながら首都圏まで広がっていることが示された。 両県とも９月８〜１２日、ヘリコプターで測った。放射性物質の量が半分になる半減期が３０年のセシウム１３７の蓄積量をみると、千葉県で高かったのは柏や松戸、我孫子、流山市などの県北部。１平方メートルあたり３万〜６万ベクレルにのぼった。他は木更津市の一部を除きほぼ１万ベクレル以下だった。チェルノブイリ原発事故では３万７千ベクレル以上が「汚染地域」とされた。ただし強制避難の基準は５５万ベクレル以上。 文科省によると、千葉県では、原発から放出された放射性物質を含んだ雲がいったん太平洋に流れ、再び茨城県の霞ケ浦付近を通り、埼玉県境まで
asahi.com（朝日新聞社）：新ホームドア、扉位置に合わせ移動 １３年度商品化狙う - 社会
印刷 新型ホームドアのイメージ新型ホームドアの模型。レールの上を列車の種類に合わせて移動する＝神戸製鋼所提供 乗客がホームから転落したり列車と接触したりする事故を防ぐ効果が大きいホームドア（可動式ホーム柵）。車両のタイプごとに扉の位置が異なる路線での設置が進まないなか、列車の扉の位置に合わせて、ホームドアの側を動かす新型の開発が進んでいる。国土交通省も支援を始めた。 ホームドア設置は、東京都のＪＲ山手線・目白駅で１月に全盲の男性がホームから転落して死亡した事故などをきっかけとして、視覚障害者団体を中心に要望が強まっている。全日本視覚障害者協議会（事務局・東京都）の調査によると、視覚障害者のホーム転落事故は１９９４年から全国で少なくとも３８件起きており、うち１８人が亡くなっているという。同協議会は、「落ちないホームを一日も早く実現してほしい」と、国交省やＪＲ東日本などにホームドアの早期設
asahi.com（朝日新聞社）：セシウム飛散、２５０キロ以遠にも 群馬の汚染地図公表 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力セシウム１３４、１３７の蓄積量 文部科学省は２７日、航空機を使って測定した放射性セシウムの蓄積量について、群馬県の汚染マップを公表した。東京電力福島第一原発事故によって飛散した汚染の帯が、２５０キロを超えて広がっていることが分かった。 ８月２３日〜９月８日、県の防災ヘリコプターで測定した。汚染度の高い地域の帯は、原発から北西６０キロ付近まで延びた後、南西に方向を変えて栃木県を越え、群馬県まで続いていた。文科省によると、放射性物質を含んだ雲が山地に沿って風に運ばれ、樹木や雨によって地上に沈着したと推測できるという。 放射性物質の量が半分になる半減期が３０年のセシウム１３７で最も蓄積が多かったのは県北部。原発から約１８０キロ離れたみどり市や桐生市などの山間部の一部で、１平方メートルあたり１０万〜３０万ベクレルにのぼった。２５０キロ離れた長野県境の一
asahi.com（朝日新聞社）：岩手のがれき、都内で処理へ １０月にも開始 都が受託 - 社会
印刷 東京都は２８日、東日本大震災で発生した岩手県内のがれきを、１０月中をめどに都で受け入れると発表した。国が全国の自治体に呼びかけた、がれき広域処理の第１号となる。宮城県のがれきについても準備を進めており、２０１３年度までに計約５０万トンを受け入れる予定。 運搬から中間・最終処分を都が岩手県から一括受託。現地から鉄道コンテナで運び、都が選定した民間業者が木材や金属を分別して処理する。今年度中に宮古市のがれき１．１万トンを受け入れ、都の埋め立て処分場で最終処分する。 がれきを分別して焼却した灰の放射性セシウムについて、岩手県が事前に調べたところ、１キロあたり１３３ベクレルだった。国の基準の８千ベクレルや都内の清掃工場での値を下回ったことから、都は受け入れが可能と判断した。都は都内に搬入後も改めて測定し、安全性を確認するとしている。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます
asahi.com（朝日新聞社）：機体裏返しのデータ、把握していたのに公表せず 全日空 - 社会
印刷 関連トピックス全日本空輸 全日空系のエアーニッポン（ＡＮＫ）機が急降下中にほぼ裏返しになっていた問題で、全日空の長瀬真副社長とＡＮＫの内薗幸一社長らが２８日夜に記者会見し、トラブル翌日の今月７日には、機体の姿勢についてのデータを把握していたことを明らかにした。 両社は、２８日に運輸安全委員会が発表するまで、明らかにしてこなかった。内薗社長は会見で「簡易的な飛行記録装置に基づくもので、正確なデータとしては位置づけられない」と釈明した。 会見によると、急降下時の機体の傾きについて、両社は７日午後の段階で、機内に設置してある簡易的な飛行記録装置（ＱＡＲ）を解析し、把握していた。ＡＮＫは７日夜、報道陣にトラブルの経緯を説明したが、機体の姿勢については明らかにしなかった。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます
福島県民「移住したい」３４％ 被災３県世論調査
印刷 メール 福島県民「移住したい」３４％ 被災３県世論調査 関連トピックス 原子力発電所 県外などに移り住みたいか… もとのような暮らしができるのは… 東日本大震災の発生から半年を迎えるのに合わせ、朝日新聞社は岩手、宮城、福島の３県で各県のテレビ朝日系放送局と共同世論調査（電話）を行い、震災に対する見方や放射性物質への不安などを探った。このうち福島の調査では、放射性物質への不安から、３人に１人が「できれば移り住みたい」と答えた。 原発事故による放射性物質への不安では「あなたや家族に与える影響について、どの程度不安を感じているか」と４択で尋ねた。「大いに感じている」は岩手３２％、宮城３４％に対して福島は５４％に上る。 福島県民だけに「放射性物質による被害を避けるため、県外や放射線量の少ない地域へ、できれば移り住みたいか」と聞くと、３４％が「移り住みたい」と回答。中学生以下の子供がいる家庭で
asahi.com（朝日新聞社）：東電「３号機再溶融、起きてない」 注水量維持判明 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発３号機の炉心が、東日本大震災１０日後に「再溶融」したとする説について東電は９日、「再溶融は起きておらず、冷却は維持できていた」とする見解を発表した。炉内への注水量が激減したデータなどが再溶融の根拠になっていたが、一定量が保たれていたことがその後の調査で判明したという。 東電が８月以降に調査したところ、３月２１日から２５日にかけ計器を一時切り替えていたことが判明。むしろポンプを増やして注水量を増加させており、ポンプの給油をしていた作業員が実態に近いとみられる流量を記録していたこともわかったという。 東電の当初の公表データでは、３月２０日まで１日あたり３００トン以上を保っていたが、２１日から２３日には約２４トンに急減。圧力容器内の圧力が高まって水が入りにくくなった可能性が指摘されていた。東電は１千トン以上あったとみている。 関
asahi.com（朝日新聞社）：原発周辺市町村「まさに死の街」 鉢呂経産相が発言 - 政治
印刷 関連トピックス原子力発電所野田佳彦東京電力 鉢呂吉雄経済産業相は９日の閣議後会見で、前日に野田佳彦首相らと視察に訪れた福島県の東京電力福島第一原子力発電所の周辺市町村について、「市街地は人っ子一人いない、まさに死の街という形だった」と述べた。 経産相は野田首相の発言を引用し「福島の再生なくして、日本の元気な再生はない」とも述べたが、いまだ多くの人々が放射性物質がもたらす健康への被害を懸念し、住み慣れたふるさとをはなれざるをえない状況のなか、原発事故の被災地を「死の街」と表現したことは今後問題になる可能性がある。 関連記事原発の早期再稼働要請、首相が経産相判断を支持(6/19)点検中の原発、運転再開求める 経産相「対策適切」(6/18)経産相、西日本の電力不足を懸念 原発再開へ理解求める(6/10)原発の緊急安全対策実施、電力各社に指示 海江田経産相(3/30)海江田経産相、閣議を
asahi.com（朝日新聞社）：小宮山厚労相「将来はたばこ７００円台」 増税求める - 政治
印刷 小宮山洋子厚生労働相は５日の記者会見で、来年度の税制改正で、たばこ税の増税を求める考えを明らかにした。それ以降も段階的に増税したい考えで、将来の姿として「（１箱の価格が）７００円台ぐらいまでは（値上がりしても）税収も減らない。そこまでは少なくともたどり着きたい」と強調した。 たばこ税は昨年１０月に、１本当たり３．５円引き上げられたばかり。主要な銘柄で１箱（２０本）の価格が４００円余りする。小宮山氏は、たばこ離れによる税収減を心配する財務省から「１年様子を見させて欲しい」と言われているとしたうえで、「（増税は）税収を上げるためでなく、健康を守るため。たばこ事業法で財源として財務省が持っているのが本当はおかしい。厚労省が持てるようになればいい」と持論を述べた。 また、会社員の夫に扶養されている専業主婦らが国民年金の保険料を納めなくても年金をもらえる「第３号被保険者」制度について、報
asahi.com（朝日新聞社）：米加州のネット新税、アマゾン「撤回なら７千人雇用」 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックスブログカリフォルニア州議事堂で、新ネット売上税への撤回要求の取り消しをアマゾンに求めつつ、抵抗が続く限りアマゾンからの購入をやめるよう呼びかける民主党州議員ら＝ＡＰ ネット小売業者に新しい売上税を課す法律ができた米カリフォルニア州で、米ネット通販大手のアマゾンと、実店舗を持つ小売店主や税収増を期待する州議会議員との対立が激しくなっている。「アメとムチ」の作戦で州法の撤廃をめざすアマゾンに対し、不買運動の動きも出ている。 アマゾンは新法撤廃の住民投票をめざし、５００万ドル以上を投じて署名運動などを展開中。同社のロビイストは８月３０日夜、州議員や小売店主らとの会合で「新税を撤回すれば州内に流通センターを設け、約７千人を雇う」と提案した。 しかし、州小売業協会のドンブロウスキ会長は、朝日新聞の取材に「税を払いたくないだけの不適切な申し出だ。雇用はネットでもっと失われてい
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