行政による婚活支援については、約4割が「必要ない」「最低限必要な範囲にとどめるべき」と回答している。回答者は15~79歳の男女3千人(厚生労働省、2015年)(撮影/今村拓馬)この記事の写真をすべて見る 「TOKYO縁結日2017」には、加藤勝信・少子化相や、婚活・街コン推進議員連盟会長の三原じゅん子参院議員も参加(撮影/今村拓馬) 春闘やら相場やらと政府主導祭り真っ盛りのニッポン。今度は少子化対策のため、我々の勤め先で「官製婚活」をやり始めたという。 「んあああああ」 教室に赤ちゃんの泣き声が響き渡る。男女が慣れない手つきで一生懸命あやす様子がほほ笑ましい。しかし彼らは夫婦ではない。ここは婚活会場なのだ。 2月、群馬県下仁田町で廃校を利用した婚活イベントが開かれた。その名も「ガッコン」。内容ももちろん授業仕立てだ。入学式で自己紹介をし、1限目のコミュニケーション講座で緊張をほぐしたら、2