(岩波書店・2700円) なぜ高等教育に税金を使わないのか? 2・5兆円あれば何ができるだろうか。実は、日本の大学生二八〇万人の授業料を無料にできる。2・5兆円は確かに大きい金額だが、2・5兆円は、消費税1%の税収規模だ。 ところが、2・5兆円を大学生のために支出する、あるいは、そのために増税するという政策は、なかなか賛成が得られない。この理由について、著者たちは、日本が「教育劣位社会」だからだという。「日本人が教育を軽視しているわけではない。教育は大事だと思っているが、限られた財源を教育、とくに高等教育に配分すべきだとする政治勢力は弱く、資金配分の優先順位が低い」のだ。 本書は、著者らが行った意識調査をもとに、教育熱心な日本人が公的支出については「教育劣位」という選択をする理由と、それを変えることの可能性を分析したものだ。
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