今週の本棚：大竹文雄・評 『教育劣位社会－教育費をめぐる世論の社会学』＝矢野眞和、濱中淳子、小川和孝・著 | 毎日新聞

（岩波書店・２７００円） なぜ高等教育に税金を使わないのか？ ２・５兆円あれば何ができるだろうか。実は、日本の大学生二八〇万人の授業料を無料にできる。２・５兆円は確かに大きい金額だが、２・５兆円は、消費税１％の税収規模だ。 ところが、２・５兆円を大学生のために支出する、あるいは、そのために増税するという政策は、なかなか賛成が得られない。この理由について、著者たちは、日本が「教育劣位社会」だからだという。「日本人が教育を軽視しているわけではない。教育は大事だと思っているが、限られた財源を教育、とくに高等教育に配分すべきだとする政治勢力は弱く、資金配分の優先順位が低い」のだ。 本書は、著者らが行った意識調査をもとに、教育熱心な日本人が公的支出については「教育劣位」という選択をする理由と、それを変えることの可能性を分析したものだ。

[remcat]

産婦人科の人たちといってることがそっくり >教育に対する正しい情報提供の重要性< / 大衆の意識を操作するために選択的に情報を提示すべし、と

[You-me]

消費税1%増税してまたデフレにしたらその大学生の仕事がなくなるのですよ。増税は十分インフレになってからにしなさい

[maturi]

エビデンス　アウトカム

[hharunaga]

「大学進学者は生涯で約１５００万円高卒者より多く所得税を払う…。本人だけではなく…大きな便益をもたらす」