厚労相：裁量制データを撤回 労働時間「実態反映せず」 - 毎日新聞
衆院厚生労働委員会で裁量労働制を巡る厚生労働省のデータ問題について答弁する加藤勝信厚生労働相＝国会内で２０１８年３月２３日午前９時３２分、川田雅浩撮影 裁量労働制に関する厚生労働省の労働時間調査に異常値が多数見つかった問題で、加藤勝信厚労相は２３日の衆院厚労委員会で、問題の調査のうち、裁量制に関するデータを撤回すると答弁した。裁量制で働く人の労働時間が「１日１時間以下」と記入されていた２５事業所を再調査した結果、実際の労働時間が１時間程度だった事業所はなかったため。 働き方改革は安倍政権の目玉政策だが、政府は、関連法案からの裁量制の対象業務拡大切り離しを決定。閣議… この記事は有料記事です。 残り313文字（全文523文字）
働く女性2人に1人が望んだ時期に妊娠できていない——“女性活躍”で置き去りにされる健康
働く女性の2人に1人が望んだ時期に妊娠できず、改善策として約6割が｢有給休暇を取りやすく｣と望んでいる。 NPO法人｢日本医療政策機構｣が3月22日に発表した｢働く女性の健康増進調査2018｣で明らかになった。 調査は2018年2月、全国18歳～49歳のフルタイムで働く正規/契約/派遣社員・職員の女性2000人を対象にインターネットを通じて行われた。以下はそのアンケート結果の一部だ。 PMS（月経前症候群）などが原因で仕事のパフォーマンスが半分以下になる→45% 月経が何カ月も来ない・周期が乱れるなどの異常症状があっても何もしない→44.6% 定期的に婦人科・産婦人科を受診していない→68.1% 不妊治療を諦めた理由→費用の負担が大きい29.1%、仕事と治療の両立が困難20.9% 見えてきたのは、国も企業も｢女性活躍｣を掲げる一方で、女性のヘルスケアに対する支援は十分とは言えない現状だ。
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