厚生労働省は22日、立憲民主党など野党6党が国会内で開いた合同ヒアリングで、今国会に提出予定の「働き方改革」関連法案作成の参考にした2013年度「労働時間等総合実態調査」について、裁量労働制の労働時間が1日1時間以下だとした25件のデータは誤りだったと報告した。 厚労省が提出した資料によると、新たに労働基準監督官が事業所の担当者から確認作業を行った結果、今回確認できた15事業所全てから「労働時間の状況が1日1時間程度の対象労働者はいなかった」との回答を得た。厚労省は「実態を反映したものではなかったと判断せざるを得ない」と結論付けた。