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![裁量労働制のこれまでと自律的な働き方 (統一論題 次世代を担う若者のHRM)掲載誌 日本労務学会全国大会研究報告論集 / 日本労務学会 編 45:2015 p.151-158](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a042e6b46364b9148cbea22449fa06f2890f23a1/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fndlsearch.ndl.go.jp%2Fassets%2Fndls%2Fog.png)
目次へ 3. 柔軟な働き方 論文紹介 松繁 まず、「柔軟な働き方」は、時間的に柔軟性が増すのか、場所的・空間的に柔軟性が増すのかというように分けられると思います。前者は、裁量労働制の適用範囲を広げるかどうかという議論とあいまって、かなり調査もなされていますが、空間的にどうなるかという問題はまだあまり調査がありません。 キーワードは、「自営化」や「個業化」という言葉だと思います。同じ空間で同じ場所にいて一斉に働くという工場型管理の中で働いている人と、完全に独立して自分の責任で仕事をしている自営業との中間領域にある働き方が最近できてきたという点で、面白い分野だと思います。 仕事の働き方に関して自由度をどれだけ人に任せるかという問題には二つの側面があって、一つは権限をどれだけ誰に委譲するかという問題です。これは、リスクを誰が取るかという問題ともかかわってくる。個々の従業員に裁量性を任せていくとい
はじめに 平成29年3月 東京都 産業労働局 労働相談情報センター 労働時間は、賃金と並んで労働条件の基幹をなすもので、労働時間制度の多様化とともに、裁量労働制、フレックスタイム制、シフト勤務など様々な働き方が広がってきました。一方で、正社員を中心とした長時間労働は、労働力人口が減少に転じ、生産性の向上や多様な人材の活用が求められる中で、依然として大きな課題となっています。また、割増賃金の未払いや過重労働といった問題の背景として、労働時間把握が適切になされていないことが指摘されています。 東京都産業労働局では、一昨年度の派遣労働者、昨年度の契約社員に続いて、本年度は労働時間管理に関する実態調査を実施し、労働時間やその管理の実態、働き方に対する労使双方の意識を把握することといたしました。 この調査結果を労使の皆様をはじめとした多くの方々にご利用いただき、雇用環境の整備、改善の一助となれば幸い
Survey on the Utilization of Contract Workers, 2004
Besides, the 40-hour-a-week system has become popular, and there has been an increase in the number of employees, mainly white-collar employees, who are not managed according to the hours worked. This group includes employees who hold managerial posts and exempt employees to whom deemed working hours are applicable or employees that follow the system wherein hours spent away from the workplace are
Against the backdrop of continued efforts at shorter work hours, new forms of work hours such as flextime and discretional hours have been introduced to the workplace in accordance with the reconsideration of personnel and labor management, diversified forms of employment, and changing worker consciousness. All this, in general, is considered to help reduce work hours, but is also affecting corpor
仕事の変化と労働時間の弾力化に関する調査研究 連合総合生活開発研究所, 1995.3 タイトル読み シゴト ノ ヘンカ ト ロウドウ ジカン ノ ダンリョクカ ニ カンスル チョウサ ケンキュウ
Shorter work hours have been steadily spreading across Japan, and the progress has led to not only numerical but institutional changes. In particular, forces toward more elastic hours have been activated with the introduction of flextime, variable, and discretional schedules. This trend is closely related to the question of how to conceive our future "way of work." In other words, for work hours t
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